​弁護士　大石 誠

相続や遺言の場面において、「付言事項（ふげんじこう）」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。遺言書には法的拘束力を持つ内容だけでなく、遺言者の想いや背景、家族へのメッセージなどを伝える「付言事項」を記載することができます。 この記事では、付言事項の意義や役割、記載のポイントについて、弁護士の視点も交えながら詳しく解説します。 付言事項とは何か 付言事項とは、遺言書の中で法的効力を持たない「自由記載欄」のようなもので、遺言者の気持ちや想いを家族に伝えるための文章です。たとえば「長年家業を支えてくれてありがとう」「家族仲良く暮らしてほしい」などが該当します。これらの記述には法的な拘束力はありませんが、相続人の心情に強く訴えるものがあり、相続トラブルの予防や円満な相続のために重要な役割を果たします。 遺言に付言事項を入れるメリット 付言事項を記載する最大のメリットは、遺言者の真意を補足できる点です。たとえば、法定相続分に偏りがある内容の遺言でも、「この人には生前に多く援助してきたため」といった背景を説明すれば、他の相続人の理解を得られやすくなります

遺言書を作成する際、多くの人が悩むのが「遺言執行者を誰に頼めばよいのか？」という点です。相続人同士のトラブルを避けるためにも、遺言執行者の選定は極めて重要です。しかし、実際に誰に依頼するべきか、どんな基準で選べばよいか分からず困っている方も少なくありません。 この記事では、遺言執行者に誰を選べばよいのか、そのポイントと注意点、専門家の役割について詳しく解説します。 遺言執行者に誰を頼めばよいのか？【結論】 遺言執行者には「法律や相続に詳しい信頼できる人物」または「弁護士・司法書士・行政書士などの専門家」に依頼するのが安心です。相続人などの身内でも可能ですが、利害関係があるためトラブルのもとになる可能性があります。 遺言執行者とは何をする人か？ 遺言執行者とは、遺言書の内容に従って財産の分配や手続きを実行する人です。たとえば、以下のような業務を担います： - 相続財産の調査と管理 - 預貯金の解約・名義変更 - 不動産の名義変更 - 遺贈や認知などの手続き - 相続人への分配 これらの手続きは、法律的な知識が求められるうえ、煩雑かつ時間のかかるもの

遺言執行者とは、被相続人が残した遺言の内容を実現するために選任される重要な人物です。遺産分割や名義変更など、相続に関する具体的な手続きを行う立場にあるため、遺言執行者の選任と役割について正しく理解することは、円滑な相続手続きに欠かせません。この記事では、遺言執行者の基本的な役割や選任方法、専門家に依頼するメリットなどをわかりやすく解説します。 遺言執行者とは何をする人か 遺言執行者は、被相続人が遺言書で定めた内容を現実に実行する責任を負います。主な業務には、相続財産の調査・確定、財産の名義変更、遺贈の実行、負債の支払い、相続人や受遺者への通知などが含まれます。遺言書に特定の執行者が記載されていない場合でも、家庭裁判所の申立てにより選任することが可能です。 士業の視点から見ると、遺言執行者は法律に基づく義務を果たす必要があり、業務遂行には民法や相続法への理解が求められます。そのため、専門的な知識が求められる場面も多く、誤った対応をするとトラブルの原因になりかねません。 遺言執行者を選任する方法 遺言執行者の選任方法には、主に2つのパターンがあります

将来の財産管理や意思決定に不安を抱える高齢者やその家族の間で、「成年後見制度」と「民事信託（家族信託）」の違いに関する関心が高まっています。いずれも判断能力が低下したときに備える仕組みですが、その仕組みや柔軟性には大きな違いがあります。 この記事では、それぞれの制度の特徴や活用シーン、選び方のポイントをわかりやすく解説します。 結論：目的や柔軟性の有無によって適切な制度が異なる 成年後見制度は、本人の判断能力が低下した場合に、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理や身上監護を行う法定制度です。一方、民事信託は、本人が元気なうちに信頼できる家族などに財産管理を委託する契約型の仕組みです。 制度の目的や管理の柔軟性に違いがあるため、状況や希望によって適切な制度を選ぶ必要があります。 制度の違いと選び方のポイント 【成年後見制度】 - 法律に基づく制度で、家庭裁判所が関与 - 判断能力の低下が前提（医師の診断が必要） - 後見人には財産管理権と身上監護権（医療・介護契約など）が付与される - 被後見人の利益保護が最優先。使途制限や家庭裁判所の監督あり -

遺言書は、財産の分配や家族への意思を明確に伝えるために重要な書類です。中でも「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」は、遺言の方式としてよく利用される2つの手段です。それぞれに特徴があり、目的や状況に応じて使い分けることが求められます。 この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、各形式のメリット・デメリットを士業の視点からわかりやすく解説します。 自筆証書遺言とは？ 自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自筆で記し、押印して作成する遺言方式です。2020年の法改正により、一部の添付書類はパソコン作成でも認められるようになりました。最大の特徴は、作成が非常に手軽で、費用がかからない点です。しかし、法律的な形式不備が原因で無効となるケースも多く、慎重な作成が求められます。 公正証書遺言とは？ 公正証書遺言は、公証人が遺言内容を口述により聞き取り、法的に正しい形式で作成・保存する方式です。遺言者の意思が明確に記録され、内容に法律的な不備がないため、信頼性が非常に高い点が特徴です。作成には証人2名の立会いが必要であり、一定の手数料もかかりますが、相

近年、相続対策として注目されている「民事信託（家族信託）」。特に高齢者の間で、「遺言書を作る代わりに民事信託を活用したい」という相談が増えています。しかし、民事信託は本当に遺言の代わりになるのでしょうか？ この記事では、その疑問に明確に答えるとともに、両者の違いや使い分け、実務上の注意点についてわかりやすく解説します。 民事信託は遺言の代わりになるのか？ 結論から言えば、「一部の目的においては遺言の代わりになり得る」が、「完全な代替とはならない」です。 民事信託は、生前に自分の財産を特定の目的で託す仕組みです。委託者（財産を持っている人）が受託者（信頼できる人）に管理や処分を任せ、受益者（利益を受ける人）のために運用されます。信託契約は生前に発効し、契約内容に従って財産の移転や管理が行われます。 一方、遺言はあくまで「死後の財産の分け方」を決めるためのものです。死後に効力が生じるため、死亡時点まで財産の所有権や管理権限は本人にあります。 民事信託が遺言の代わりになり得る理由と限界 民事信託を使えば、自分が認知症などで判断能力を失った後も、財産管理

遺言書は、人生の最終段階における重要な意思表示の手段です。自分の死後に財産をどう分けるのか、家族にどのようなメッセージを遺すのかを明確にするために作成されます。 しかし、遺言書には複数の種類があり、それぞれに法的効力や作成手続きの違いがあります。適切な形式で作成しなければ、せっかくの遺志が無効になる可能性もあるため、遺言書の種類と特徴を正しく理解することが重要です。 遺言書の定義と役割 遺言書とは、本人の死後に財産の分配や特定の指示を行うために、自らの最終的な意思を文書で表したものです。法的に有効な遺言書を作成することで、相続人間の争いを防ぎ、円滑な相続手続きにつながります。 また、遺言書があることで、民法上の法定相続に従うだけでなく、自分の希望する特定の人に財産を遺すことも可能になります。 遺言書の主な3つの種類 遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれ作成方法や保管方法、法的効力に違いがあるため、自分の状況に適した形式を選ぶことが大切です。 自筆証書遺言の特徴と注意点 自筆証書遺言は、全文・

遺産相続は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの出来事ですが、正しい知識がないまま手続きを進めるとトラブルになりかねません。その中でも「相続分」は、相続人がどのくらいの割合で遺産を受け取るかを示す重要な概念です。 この記事では、相続分の基本的な考え方から、法定相続分と指定相続分の違い、そして実務上の注意点までをわかりやすく解説します。 相続分の基本的な考え方 相続分とは、被相続人（亡くなった方）の財産を複数の相続人が分ける際、それぞれが受け取る割合を指します。たとえば、被相続人に配偶者と子ども2人がいる場合、それぞれがどのくらいの遺産を受け取るかを決めるのが相続分です。 民法では、あらかじめ「法定相続分」として一定の基準が定められていますが、遺言書などで被相続人が「指定相続分」を示すことも可能です。 法定相続分とは何か 法定相続分は、民法によって定められた相続分の割合です。たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者は1/2、子どもたちは残りの1/2を人数で等分することが原則となります。配偶者と直系尊属（両親など）が相続人である場

相続に関する相談で意外と多いのが「もし相続人がいなかったら、その人の財産はどうなるのか？」という質問です。高齢化や単身世帯の増加に伴い、配偶者や子どもがいない、または親族との関係が希薄というケースも珍しくありません。 今回は、相続人がいない場合の財産の行方や、制度上の取り扱いについて詳しく解説します。 相続人がいない場合の結論 相続人が全くいない場合、その人の財産は最終的に「国庫（国の財産）」に帰属します。つまり、誰にも相続されず、国のものになるということです。ただし、財産がすぐに国に渡るわけではなく、一定の法的手続きや期間を経て決まります。 相続人がいない場合の財産処理の流れ まず、故人に配偶者、子、親、兄弟姉妹などの法定相続人がいるかどうかを確認します。法定相続人が誰もいない場合、または全員が相続を放棄している場合、次のような手順を踏むことになります。 特別縁故者の申し立て 家庭裁判所を通じて、故人と特別な関係にあった人（例：内縁の配偶者、長年介護していた知人など）が「特別縁故者」として財産の全部または一部の分与を受けるよう申し立てることがで

相続に関する問題は、遺産の分配を巡るトラブルに発展することが少なくありません。その中でも「推定相続人」という言葉は、相続の場面で非常に重要なキーワードです。推定相続人を正しく理解し、適切に対応することで、将来の相続トラブルを未然に防ぐことが可能になります。 この記事では、推定相続人の意味や指定方法、関連する法律的な視点を、行政書士や司法書士の立場からわかりやすく解説します。 推定相続人の定義と概要 推定相続人とは、現時点での法律に基づき、将来ある人が亡くなったときに相続人となると見込まれる人を指します。たとえば、ある人が亡くなった場合にその子や配偶者、親などが法定相続人となりますが、その人がまだ生きている間に「この人が亡くなったら誰が相続人になるか」を判断する際に登場するのが推定相続人です。 推定相続人はあくまで「推定」であり、実際の相続発生時に事情が変わっている可能性もあります。たとえば、推定相続人が被相続人より先に亡くなっていたり、相続放棄や欠格事由が生じたりすることがあります。 推定相続人の種類と順位 民法では、相続人となる者の優先順位が

高齢化社会の進展とともに、「おひとりさま」として生きる人が増加しています。配偶者や子どもがいない方、あるいは親族との関係が希薄な方にとって、亡くなった後の財産の行方は重要な関心事です。 「自分には大した財産がないから」「どうせ誰かに相続される」と考えがちですが、実はそれがトラブルの元になることも。 この記事では、「おひとりさまでも遺言書は必要か？」という疑問にお答えしながら、遺言書作成の重要性と注意点を解説します。 遺言書はおひとりさまにこそ必要 結論から言えば、「おひとりさま」こそ遺言書を作成しておくべきです。遺言書がない場合、民法の法定相続ルールに従って財産が分配されるため、自分が望む形での相続や財産処分ができなくなる可能性が高いのです。 たとえば、兄弟姉妹が相続人になる場合、疎遠であっても法的に権利が発生します。また、親族がまったくいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。これを避けるには、自分の意思を明確に遺す手段として、遺言書の作成が欠かせません。 遺言書が重要な理由とその効果 遺言書の最大のメリットは、自分の意思を法律上有効な形で残

人生100年時代、家族のかたちが多様化するなかで、「おひとりさま」の生き方を選ぶ人も増えています。 そんな中、万が一の際に重要となるのが「法定相続人」という存在です。遺産の承継や財産の行方を巡るトラブルを防ぐためにも、法定相続人の基本をしっかり理解しておくことが大切です。 本記事では、特におひとりさまが知っておくべき法定相続人の知識を、士業の視点からわかりやすく解説します。 法定相続人の定義と役割 法定相続人とは、民法によって定められた、被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を持つ人のことを指します。遺言が存在しない場合や、遺言で定められていない財産については、この法定相続人が相続することになります。 法定相続人の範囲や順位は法律で明確に定められており、相続人となる可能性がある親族が自動的に財産を引き継ぐ仕組みです。 誰が法定相続人になるのか？ 法定相続人には優先順位があり、第一順位は被相続人の子ども（直系卑属）、次に配偶者、第二順位は親（直系尊属）、第三順位は兄弟姉妹となります。配偶者は常に相続人となり、その他の相続人と共同で相続します。

相続や終活を考える中で、「遺言書を作成したいけれど、どの方式が良いのかわからない」という悩みを持つ方は多いものです。中でもよく比較されるのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。どちらも法的効力のある遺言方式ですが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。 この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、選ぶ際のポイント、注意点などをわかりやすく解説します。 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは？ 結論から言うと、自筆証書遺言は「自分で手軽に書けるが、形式ミスや紛失・改ざんのリスクがある」、一方で公正証書遺言は「公証人が関与するため安全性が高く、法的トラブルが起きにくい」のが特徴です。 どちらも民法に定められた正式な遺言の方式ですが、作成手順や保管方法、検認の必要性などに違いがあります。 それぞれの方式の詳しい解説 【自筆証書遺言】 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印することで作成できます。手軽で費用もかからず、自宅でいつでも作れるのが最大の利点です。 しかし、形式不備や不明瞭な記述があると無効になる可能性が高く、遺言の内容を巡

相続手続きを進める際、「相続人の中に連絡の取れない人がいる」「生きているかどうかすら分からない」など、相続人の特定や連絡が困難なケースは珍しくありません。こうした状況では遺産分割協議ができず、相続手続全体がストップしてしまうことも。この記事では、相続人が不明・連絡不能な場合の対応策を法的観点から解説します。 結論：家庭裁判所を通じて法的手続きを取ることで対処可能 相続人の特定や連絡が取れない場合でも、相続手続きを放置することはできません。こうしたときは、家庭裁判所に申し立てを行うことで、相続人不明・不在の問題を解決できます。具体的には「不在者財産管理人の選任」や「失踪宣告」などの制度を活用することが考えられます。 相続人調査の方法とポイント まず、相続人を特定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。これにより、子どもや配偶者、前婚の子など、全ての法定相続人を確定できます。過去に転籍や離婚歴がある場合、調査が複雑になることもあります。 戸籍の収集で不明な相続人が判明した場合でも、その人の居所が不明なことがありま

家族が亡くなった後、「遺言書が見つからなかった」というケースは決して珍しくありません。このような場合、遺産相続はどのように進めればよいのでしょうか？親の財産をどう分けるのか、兄弟間での意見が食い違ったらどうすべきか、悩む方が多い問題です。この記事では、遺言書がない場合の相続の基本ルールや注意点をわかりやすく解説します。 結論：遺言書がない場合は法定相続に従って遺産が分配される 遺言書が存在しない場合、民法に定められた「法定相続」のルールに基づいて、誰がどの割合で遺産を受け取るかが決まります。法定相続とは、相続人の範囲や相続分を法律で定めた制度です。被相続人（亡くなった方）の意思は考慮されず、民法に従って自動的に分配されます。 例えば、配偶者と子どもが相続人であれば、配偶者が1/2、子どもたちが残りの1/2を均等に分け合うのが基本です。 法定相続のルールと具体例 法定相続では、相続人の優先順位が定められています。 1. 配偶者は常に相続人になります。 2. 配偶者と子がいれば、配偶者1/2、子ども（複数人いれば均等に）で1/2。 3....

遺産分割で不動産が含まれる場合、必ず売却しなければならない？相続トラブルを防ぐポイント 相続が発生すると、不動産を含む遺産の分け方について多くの方が悩まされます。特に「不動産が含まれる場合は必ず売却しなければならないのか？」という質問は非常に多く寄せられます。不動産は現金と違って分けにくいため、相続人間でトラブルになるケースも少なくありません。 この疑問は、特に実家や土地などの不動産が遺産に含まれている場合に、相続人全員が納得する形で分けられるか心配する方や、不動産を売らずにそのまま引き継ぎたいと考える方からよく聞かれます。今回は、不動産の遺産分割における基本的な考え方と、売却が必要なケース・そうでないケースを分かりやすく解説します。 結論：必ずしも売却しなくてもよい 遺産分割に不動産が含まれている場合でも、必ず売却しなければならないというルールはありません。不動産は現物のまま相続することも可能です。分割の方法によっては、売却せずに相続人の一人が取得する、共有にする、代償分割するなど、柔軟な対応が可能です。 不動産相続の分割方法とその背景...

相続や贈与、購入時の事情により、不動産を複数人で「共有名義」にするケースは珍しくありません。とくに相続においては、遺産分割の合意が難航した場合などに「とりあえず共有のままにしておこう」と判断されることもあります。 しかし、不動産を共有名義のままにしておくと、思わぬトラブルやリスクを招く可能性があります。この記事では、共有名義の不動産に潜むリスクと、その対処法について解説します。 結論：共有名義のままでは将来的なトラブルを招くリスクが高い 不動産を共有名義のままにしておくと、売却・修繕・利用などの意思決定が複数人の合意に依存するため、自由な管理・処分が困難になります。将来的に相続人が増えることで権利関係が複雑化し、揉めごとの原因にもなります。 共有名義の主なリスクとは？ 1. 売却や建て替えができない可能性 　不動産を売却・建て替え・賃貸に出すなどの行為には、共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば実行できません。 2. 共有者の死亡により相続人が増加する 　共有者の1人が亡くなった場合、その持分はさらに相続され、次の世代に引き継がれます

相続が発生すると、不動産をどう扱うかが大きな問題になります。中には「相続人の一部は揉めているが、自分たち（揉めていない相続人）だけで先に不動産を売ってしまいたい」と考える方も少なくありません。 しかし、相続不動産の売却には法律上のルールがあり、感情や一部の合意だけで進めることはできません。この記事では、「揉めていない相続人だけで不動産を売却できるのか？」という疑問に対して、法律的な観点からわかりやすく解説します。 結論：全相続人の同意がなければ売却はできない 相続が発生した時点で、不動産は法定相続人全員の「共有財産」となります。そのため、仮に一部の相続人が協力的でも、全員の同意がなければ不動産の名義変更（相続登記）も、売却も原則として行うことはできません。 なぜ全員の同意が必要なのか 相続発生後、遺産分割が完了するまでは不動産は「相続人全員の共有物」として扱われます。売却するには以下の2つのステップが必要です： 1. 遺産分割協議で誰が不動産を相続するかを決める 2. その人が名義人となった上で売却を進める つまり、揉めている相続人がいて遺産分割

遺言書で特定の相続人にすべての財産を残すといった内容が記されていた場合、他の相続人は何ももらえないのでしょうか？実は、相続人には法律で最低限保証された「遺留分（いりゅうぶん）」という権利があり、この遺留分の金額がどのように計算されるのかは、相続実務で非常に重要なポイントとなります。 今回は、遺留分の基本的な意味から、具体的な計算方法、注意点まで、わかりやすく解説します。 結論：遺留分の金額は、相続財産の総額と法定相続分に基づいて計算される 遺留分は、法定相続人のうち、一定の者に認められた「最低限の取り分」です。金額は、被相続人が残した全財産（一定の贈与を含む）の評価額を基準として、法定相続分の一定割合で算出されます。 遺留分の計算方法 具体的には、以下の手順で計算します。 1. 遺留分の対象となる財産を算出する（遺留分算定の基礎財産） 　＝ 被相続人の遺産 + 生前の贈与分（一定条件下） − 債務 2. 遺留分の割合を確認する 　遺留分を請求できるのは配偶者、子、直系尊属（父母など）です。 　兄弟姉妹には遺留分がありません。 　割合は以下の

1. 相続手続きの基本について ①相続とは何か？ 相続とは、被相続人（亡くなった人）の財産や権利、義務を相続人が引き継ぐことです​。 法定相続人が複数人いる場合には、「遺産分割協議」といって、被相続人の財産を分割する手続が必要です。 ②必要な書類は何か？...