​弁護士　大石 誠

相続に関する相談で意外と多いのが「もし相続人がいなかったら、その人の財産はどうなるのか？」という質問です。高齢化や単身世帯の増加に伴い、配偶者や子どもがいない、または親族との関係が希薄というケースも珍しくありません。 今回は、相続人がいない場合の財産の行方や、制度上の取り扱いについて詳しく解説します。 相続人がいない場合の結論 相続人が全くいない場合、その人の財産は最終的に「国庫（国の財産）」に帰属します。つまり、誰にも相続されず、国のものになるということです。ただし、財産がすぐに国に渡るわけではなく、一定の法的手続きや期間を経て決まります。 相続人がいない場合の財産処理の流れ まず、故人に配偶者、子、親、兄弟姉妹などの法定相続人がいるかどうかを確認します。法定相続人が誰もいない場合、または全員が相続を放棄している場合、次のような手順を踏むことになります。 特別縁故者の申し立て 家庭裁判所を通じて、故人と特別な関係にあった人（例：内縁の配偶者、長年介護していた知人など）が「特別縁故者」として財産の全部または一部の分与を受けるよう申し立てることがで

相続に関する問題は、遺産の分配を巡るトラブルに発展することが少なくありません。その中でも「推定相続人」という言葉は、相続の場面で非常に重要なキーワードです。推定相続人を正しく理解し、適切に対応することで、将来の相続トラブルを未然に防ぐことが可能になります。 この記事では、推定相続人の意味や指定方法、関連する法律的な視点を、行政書士や司法書士の立場からわかりやすく解説します。 推定相続人の定義と概要 推定相続人とは、現時点での法律に基づき、将来ある人が亡くなったときに相続人となると見込まれる人を指します。たとえば、ある人が亡くなった場合にその子や配偶者、親などが法定相続人となりますが、その人がまだ生きている間に「この人が亡くなったら誰が相続人になるか」を判断する際に登場するのが推定相続人です。 推定相続人はあくまで「推定」であり、実際の相続発生時に事情が変わっている可能性もあります。たとえば、推定相続人が被相続人より先に亡くなっていたり、相続放棄や欠格事由が生じたりすることがあります。 推定相続人の種類と順位 民法では、相続人となる者の優先順位が

はじめに 「相続対策」と聞くと、「まだ早い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実際には、いざ相続が発生した際に慌てないよう、早めに準備しておくことがとても重要です。特に都市部である横浜では、不動産を含む資産が多岐にわたることもあり、相続をめぐるトラブルが年々増加しています。 相続対策には大きく分けて3つの柱があります。「遺産分割対策」「相続税対策・納税資金対策」「財産管理・認知症対策」です。これらをバランスよく行うことで、相続人同士の争いを防ぎ、円満な相続を実現することができます。 この記事では、「横浜の相続対策はこの3つ！遺産分割・税金・認知症への備えとは」と題して、 横浜で相続を考える方に向けて、弁護士の視点からこれら3つの対策について詳しく解説します。トラブルを未然に防ぎ、安心して将来を迎えるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。 横浜での遺産分割対策の重要ポイント 相続が発生した際、最も多くのトラブルが起きるのが「遺産分割」の場面です。兄弟間や親族間で話し合いがまとまらず、感情的な対立に発展することも珍しくありません。特に横浜

高齢化社会の進展とともに、「おひとりさま」として生きる人が増加しています。配偶者や子どもがいない方、あるいは親族との関係が希薄な方にとって、亡くなった後の財産の行方は重要な関心事です。 「自分には大した財産がないから」「どうせ誰かに相続される」と考えがちですが、実はそれがトラブルの元になることも。 この記事では、「おひとりさまでも遺言書は必要か？」という疑問にお答えしながら、遺言書作成の重要性と注意点を解説します。 遺言書はおひとりさまにこそ必要 結論から言えば、「おひとりさま」こそ遺言書を作成しておくべきです。遺言書がない場合、民法の法定相続ルールに従って財産が分配されるため、自分が望む形での相続や財産処分ができなくなる可能性が高いのです。 たとえば、兄弟姉妹が相続人になる場合、疎遠であっても法的に権利が発生します。また、親族がまったくいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。これを避けるには、自分の意思を明確に遺す手段として、遺言書の作成が欠かせません。 遺言書が重要な理由とその効果 遺言書の最大のメリットは、自分の意思を法律上有効な形で残

人生100年時代、家族のかたちが多様化するなかで、「おひとりさま」の生き方を選ぶ人も増えています。 そんな中、万が一の際に重要となるのが「法定相続人」という存在です。遺産の承継や財産の行方を巡るトラブルを防ぐためにも、法定相続人の基本をしっかり理解しておくことが大切です。 本記事では、特におひとりさまが知っておくべき法定相続人の知識を、士業の視点からわかりやすく解説します。 法定相続人の定義と役割 法定相続人とは、民法によって定められた、被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を持つ人のことを指します。遺言が存在しない場合や、遺言で定められていない財産については、この法定相続人が相続することになります。 法定相続人の範囲や順位は法律で明確に定められており、相続人となる可能性がある親族が自動的に財産を引き継ぐ仕組みです。 誰が法定相続人になるのか？ 法定相続人には優先順位があり、第一順位は被相続人の子ども（直系卑属）、次に配偶者、第二順位は親（直系尊属）、第三順位は兄弟姉妹となります。配偶者は常に相続人となり、その他の相続人と共同で相続します。

代襲相続はどこまで続く？代襲相続人の範囲と権利などについてわかりやすく解説｜ベンナビ ベンナビ相続のコラムを監修しました。

【老朽化アパートの相続で悩む横浜の方へ】 相続財産の中に、築年数が古く老朽化したアパートが含まれている場合、「このまま相続して大家を続けるべきか」「売却や建て替えも検討すべきか」と悩まれる方は少なくありません。特に横浜のように地価が比較的高く、古いアパートが住宅街の中に点在している地域では、相続人が対応に困るケースが多く見られます。 老朽化したアパートは、修繕費の負担、空室による収益悪化、相続税・固定資産税の問題など、放置しておくほどリスクが大きくなりがちな資産です。一方で、立地や活用方法によっては、適切な判断をすることで資産価値を守りながら収益を生み出すことも可能です。 本記事では、横浜で老朽化アパートを相続した方・これから相続が見込まれる方に向けて、弁護士の視点から「どのようなリスクがあるのか」「相続後に取りうる主な選択肢は何か」をわかりやすく解説します。老朽化アパートの相続でお悩みの方は、最適な判断を行うための整理材料としてお役立てください。 横浜で老朽化アパートを相続する主なリスク・注意点 老朽化したアパートを相続した場合、相続人が直面す

特別受益とは？わかりやすい判断基準、具体的なケース、主張する際の流れを全部解説｜ベンナビ ベンナビ相続のコラムを監修しました。

人身傷害保険と生命保険の違いがわかりづらい？横浜で多い相続相談から見える実務のポイント 交通事故や不慮の事故による被害で亡くなった方の保険金をめぐり、「人身傷害保険の死亡保険金は相続財産に含まれるのか？」という疑問が、横浜をはじめ多くの地域で頻繁に相談されるようになっています。 特に、人身傷害保険と生命保険の違いを正しく理解していないまま、相続放棄や保険金請求の判断をしてしまうと、後々深刻なトラブルや不利益を招くおそれもあります。 2025年10月30日（令和7年）の最高裁判決（ hanrei-pdf-94921.pdf ）によって、この論点について明確な整理が示されました。本記事では、横浜の弁護士として多くの相続実務を扱う筆者が、この最新判例の内容と実務への影響をわかりやすく解説します。 「保険金の受け取りに関して、法定相続人と書かれているけど相続放棄した人でももらえるの？」 「生命保険と同じように受取人固有の権利だと思っていたけど違うの？」 などの疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。 LINE： こちらから 人身傷害保険の死亡保険金

相続が発生すると、遺産をどのように分けるかという問題が避けて通れません。中でも近年増えているのが、「亡くなった人の預貯金が誰かに引き出されていた」というケースです。このような場合、他の相続人から「それも遺産として分けるべきではないか？」という声が上がり、トラブルになることが多くあります。 特に横浜のような都市部では、金融機関の口座数や資産額も多く、預貯金の扱いが争点になりやすい傾向があります。相続人が複数いる場合、誰がいつ、どのようにお金を引き出したのか、正確に把握することは容易ではありません。 本記事では、「死後に引き出された預貯金は遺産になるのか？」という疑問をテーマに、民法の規定や判例、そして実際に横浜で起きたトラブルの事例を交えながら、弁護士の視点でわかりやすく解説していきます。 死後に引き出された預貯金は「遺産」になるのか？ 相続において「遺産」と認められる財産には一定の条件があります。 基本的には、①被相続人（亡くなった方）が死亡時点で所有しており、②その財産が現在も存在していること、③遺産分割がまだなされていないこと、④そしてプラス

はじめに 相続に関するトラブルは年々増加傾向にあり、特に遺言書や生前贈与によって一部の相続人の取り分が大きく減らされるケースでは、「遺留分」の制度が重要な役割を果たします。横浜でも高齢化や不動産価値の上昇により、相続財産をめぐる争いが複雑化しており、遺留分に関する正しい理解...

はじめに 相続対策として遺言書を準備したいと考える方は多いものの、「公証役場が遠い」「足が不自由で外出が難しい」「仕事が忙しくて時間が取れない」といった理由で、公正証書遺言の作成を諦めてしまう方も少なくありません。特に都市部である横浜では、人口も多く、公証役場の予約が取りづらいという声もあります。 そんな中、2025年10月から始まる新制度「デジタル公正証書遺言」が注目を集めています。これは、公証人法の改正により、自宅などからウェブ会議を通じて公正証書遺言を作成できるようになるという画期的な制度です。 【令和7年10月1日より】遺言書作成のハードルが下がる！公正証書遺言が自宅からウェブ会議で作成可能に（All About）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 2025年10月1日から公正証書の作成手続がデジタル化されます！ | 日本公証人連合会 本記事では、「公証役場に行かずにOK？横浜の弁護士が教えるデジタル遺言の作り方」と題して、横浜の弁護士の視点から、この新しい制度の仕組みや手続き方法、メリット・注意点までを詳しく解説します。...

相続手続きを進める際、「相続人の中に連絡の取れない人がいる」「生きているかどうかすら分からない」など、相続人の特定や連絡が困難なケースは珍しくありません。こうした状況では遺産分割協議ができず、相続手続全体がストップしてしまうことも。この記事では、相続人が不明・連絡不能な場合の対応策を法的観点から解説します。 結論：家庭裁判所を通じて法的手続きを取ることで対処可能 相続人の特定や連絡が取れない場合でも、相続手続きを放置することはできません。こうしたときは、家庭裁判所に申し立てを行うことで、相続人不明・不在の問題を解決できます。具体的には「不在者財産管理人の選任」や「失踪宣告」などの制度を活用することが考えられます。 相続人調査の方法とポイント まず、相続人を特定するには、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本をすべて収集する必要があります。これにより、子どもや配偶者、前婚の子など、全ての法定相続人を確定できます。過去に転籍や離婚歴がある場合、調査が複雑になることもあります。 戸籍の収集で不明な相続人が判明した場合でも、その人の居所が不明なことがありま

家族が亡くなった後、「遺言書が見つからなかった」というケースは決して珍しくありません。このような場合、遺産相続はどのように進めればよいのでしょうか？親の財産をどう分けるのか、兄弟間での意見が食い違ったらどうすべきか、悩む方が多い問題です。この記事では、遺言書がない場合の相続の基本ルールや注意点をわかりやすく解説します。 結論：遺言書がない場合は法定相続に従って遺産が分配される 遺言書が存在しない場合、民法に定められた「法定相続」のルールに基づいて、誰がどの割合で遺産を受け取るかが決まります。法定相続とは、相続人の範囲や相続分を法律で定めた制度です。被相続人（亡くなった方）の意思は考慮されず、民法に従って自動的に分配されます。 例えば、配偶者と子どもが相続人であれば、配偶者が1/2、子どもたちが残りの1/2を均等に分け合うのが基本です。 法定相続のルールと具体例 法定相続では、相続人の優先順位が定められています。 1. 配偶者は常に相続人になります。 2. 配偶者と子がいれば、配偶者1/2、子ども（複数人いれば均等に）で1/2。 3....

はじめに 相続対策を考えるうえで、遺言の作成はとても重要な手続きです。しかし、「手書きじゃないとダメ？」「保管はどうすればいいの？」と不安に思われる方も多いのではないでしょうか。特に横浜のような都市部では、高齢の親がいるご家庭や、離れて暮らす家族の間で相続への関心が高まっています。 そんな中、現在進められている民法改正案では、遺言制度に大きな変更が検討されています。特に、デジタル技術を活用した新たな遺言の方式や、公的機関での保管制度の導入など、私たちの暮らしにも大きく関わる内容が盛り込まれています。 この記事では、弁護士の視点から、横浜にお住まいの方に向けて、民法改正案の内容や注意点をわかりやすく解説します。相続対策をこれから始めたいとお考えの方も、ぜひ参考にしてみてください。 横浜で相続対策を考えるなら知っておきたい民法改正案の概要 今回の民法改正案の中でも、特に注目されているのが「遺言の方式」に関する変更です。これまで、遺言書は主に「自筆証書遺言」や「公正証書遺言」などが主流でしたが、今後はより柔軟で、現代社会に合った形での作成が可能になるか

認知症による資産凍結リスクと、生前対策の必要性（横浜の事例を交えて） 「親が認知症になったら、銀行口座って使えなくなるの？」「不動産を売るにも、成年後見が必要って本当？」—— こうした不安の声は、横浜で相続や老後対策の相談を受ける中でも、よく耳にします。高齢化が進むいま、親...

相続に強い専門家を幅広くさがすことができる相続の総合情報サイト 相続プラスに掲載中です 横浜平和法律事務所（神奈川県横浜市）（弁護士 大石誠）事務所紹介｜相続プラス

横浜で増える「相続と同居」トラブルの背景 近年、横浜をはじめとする都市部では、高齢の親と子が同居する家庭が多く見られます。そして、親が亡くなった後、その同居していた子が遺産である家に住み続けていることから、他の相続人との間でトラブルが生じるケースも少なくありません。...

横浜で増える「底地権」の相続—最初に押さえるべき視点 横浜市は古くから住宅地・商業地・工業地が混在する地域であり、長年にわたり土地を貸している「底地」の存在が珍しくありません。そのため、相続財産として「底地権（貸している土地の所有権）」を引き継ぐケースも多く見られます。...

はじめに　～相続案件の複雑性とヒアリングの重要性～ 相続案件は、相続人間の利害が複雑に絡み合うケースが多く、手続きの進行が滞る原因になりがちです。特に、相続財産に不動産が含まれる場合や、相続人が多数にわたる場合には、争点の整理そのものが困難を極めます。 こうした背景の中で、東京家庭裁判所が提唱した「段階的進行モデル」は、調停を効率的かつ体系的に進めるための有力な手法として注目されています。このモデルは、調停を５つの明確な段階に分けて進行させることで、関係者の合意形成を段階的に促す仕組みです。 実務においては、弁護士がこのモデルをヒアリング技法に応用することで、依頼者の状況把握や課題の可視化が大幅に効率化されます。特に神奈川県では、都市部と郊外の相続事情が混在し、複雑な財産構成や家族構成に対応するための高度なヒアリング力が求められます。 本記事では、 相続案件に携わる専門家、特に士業（行政書士、司法書士、税理士）、不動産業、保険業、相続コンサルタントの皆さまに向けて、 神奈川県の弁護士が実践する段階的進行モデルをベースに、専門家が現場で活用できるヒ