​弁護士　大石 誠

はじめに このようなニュースが飛び込んできました。 高齢者等終身サポート契約に係る紛争の解決を付託|1月|都庁総合ホームページ このケースでは、病気療養中の夫が将来の支援を目的に、高齢者向けの包括的サポート契約（身元保証＋死後事務）を契約し、妻名義で約190万円を一括支払いしました。その後、クーリング・オフ期間を過ぎた段階で遺言書の作成を強く勧められ、遺言執行者として事業者を指定するよう誘導された点に不信感を持ち、契約解除を求めました。事業者は解約時の返金を「葬儀等の実費相当分は全額、それ以外は契約額の半額」とし、実際のサービス提供はほとんどないにもかかわらずこの条件を提示しました。 問題点は、契約解除時の精算方法（未提供サービスに対して契約額の半額しか返さない条項）が過大である疑いがある点と、契約後に重要な条件が後出しで強く求められたと申立人が主張している点です。東京都はこれを消費者契約法の観点で問題視し、紛争解決あっせんの手続きを進めています。 高齢者の単身世帯や夫婦のみの世帯が増える中、「終身サポート契約」や「身元保証サービス」など、老後の

はじめに 「遺言さえ作れば大丈夫ですよね？」——横浜でおひとりさまの終活相談を受けていると、この誤解が本当に多いです。 結論から言うと、遺言“だけ”では足りません。 遺言で決められるのは主に「財産を誰に渡すか（相続）」であって、亡くなった直後から発生する“実務”は自動では回らないからです。 たとえば、病院や施設の支払い・退院や遺体搬送の指示、賃貸の解約や家財撤去、電気ガス水道・携帯・サブスクの解約、葬儀や納骨の手配、役所への死亡届や年金・保険の手続——これらは「誰かが動く」ことで初めて進みます。 家族が薄いおひとりさまほど、ここで手続が止まりやすい。 さらに、認知症などで判断能力が落ちた瞬間、口座から引き出せず施設費が払えない、不動産を売れない、詐欺や不要契約を止められないといった“資産凍結に近い状態”にもなり得ます。 この記事では、よくある誤解を先に切ったうえで、横浜のおひとりさまが「何を・どの順番で」整えるべきかを、分岐表つきで整理します。 1. よくある誤解を先に切る 誤解①「遺言さえ作れば大丈夫」 遺言は大事です。ただし万能ではありません

遺言書は、財産の分配や家族への意思を明確に伝えるために重要な書類です。中でも「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」は、遺言の方式としてよく利用される2つの手段です。それぞれに特徴があり、目的や状況に応じて使い分けることが求められます。 この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、各形式のメリット・デメリットを士業の視点からわかりやすく解説します。 自筆証書遺言とは？ 自筆証書遺言は、遺言者が全文・日付・氏名を自筆で記し、押印して作成する遺言方式です。2020年の法改正により、一部の添付書類はパソコン作成でも認められるようになりました。最大の特徴は、作成が非常に手軽で、費用がかからない点です。しかし、法律的な形式不備が原因で無効となるケースも多く、慎重な作成が求められます。 公正証書遺言とは？ 公正証書遺言は、公証人が遺言内容を口述により聞き取り、法的に正しい形式で作成・保存する方式です。遺言者の意思が明確に記録され、内容に法律的な不備がないため、信頼性が非常に高い点が特徴です。作成には証人2名の立会いが必要であり、一定の手数料もかかりますが、相

Japan's 'Dementia Money' Problem Puts Trillions at Risk - Bloomberg 認知症に伴う資産凍結リスクについて、ブルームバーグニュースの取材を受け、記事が掲載されました。 要約 日本では、高齢化と認知機能低下の広がりにより、本人が十分に判断・管理できなくなったまま資産が滞留したり、誤管理・詐欺被害に遭ったり、あるいは「動かせない資産」として経済活動から抜け落ちる現象が拡大している。 家計の問題にとどまらず、株式など「能動的な管理」が必要な資産では、議決権行使や売却が滞って 企業統治やM&A（買収・合併）に悪影響が出る。 対応としては、短期的には教育・啓発（早めの計画、リスク認識の促進）が最優先である。 日本は先行事例だが、同種の問題は各国でも起き得るため、「世界への警告」として位置づけている。

相続人の一人が高圧的で話し合いにならないとき、まず何を変えるべきか 相続の話し合いがこじれる理由は、財産の内容そのものより、相続人同士の関係にあることが少なくありません。特に一人が高圧的で、怒鳴る、話を遮る、威圧的な態度を取る、こちらが話す余地を与えないという状況では、家族だけで冷静に遺産分割を進めるのはかなり難しくなります。こうした場面では、「どう説得するか」より、「どう進め方を変えるか」が重要です。押し返して勝とうとすると、相続はますます止まりやすくなります。 結論：高圧的で話し合いにならないなら、本人同士で解決しようとし続けないことが大切 結論からいうと、相続人の一人が高圧的で話し合いにならないなら、本人同士で解決しようとし続けないことが大切です。まずは、口頭中心のやり取りをやめ、連絡方法を整理し、必要なら弁護士や家庭裁判所の手続に切り替えるべき段階です。相続で本当に必要なのは、相手を言い負かすことではなく、止まった手続に区切りをつけることだからです。 なぜ直接の話し合いを続けない方がいいのか 高圧的な相手がいる相続では、内容の問題より、場

近年、相続対策として注目されている「民事信託（家族信託）」。特に高齢者の間で、「遺言書を作る代わりに民事信託を活用したい」という相談が増えています。しかし、民事信託は本当に遺言の代わりになるのでしょうか？ この記事では、その疑問に明確に答えるとともに、両者の違いや使い分け、実務上の注意点についてわかりやすく解説します。 民事信託は遺言の代わりになるのか？ 結論から言えば、「一部の目的においては遺言の代わりになり得る」が、「完全な代替とはならない」です。 民事信託は、生前に自分の財産を特定の目的で託す仕組みです。委託者（財産を持っている人）が受託者（信頼できる人）に管理や処分を任せ、受益者（利益を受ける人）のために運用されます。信託契約は生前に発効し、契約内容に従って財産の移転や管理が行われます。 一方、遺言はあくまで「死後の財産の分け方」を決めるためのものです。死後に効力が生じるため、死亡時点まで財産の所有権や管理権限は本人にあります。 民事信託が遺言の代わりになり得る理由と限界 民事信託を使えば、自分が認知症などで判断能力を失った後も、財産管理

はじめに 相続が発生したとき、遺留分をめぐる争いは「財産がいくらなのか」という評価の問題から始まることが少なくありません。預貯金のように金額が明確な財産であれば、争点は比較的絞りやすいでしょう。しかし、相続財産の中に不動産が含まれ、とくにその不動産が借地権、底地、共有持分といった複雑な権利関係を伴っている場合には、話は一気に難しくなります。 実務では、「相続税の申告ではこの金額だったのに、遺留分ではそんなに高く評価されないのではないか」「そもそも売れない財産なのに、高い価格を前提に金銭を支払えと言われても困る」といった相談がよくあります。これは、遺留分の計算で問題となる価額が、税務上の評価額ではなく、相続開始時の時価を基準に考えられるためです。しかも、借地権や底地、共有持分は、通常の土地・建物以上に「評価額」と「現実に売れる価格」の差が大きくなりやすいという特徴があります。 とくに神奈川県では、都市部・住宅地・商業地が混在し、古くからの借地関係や親族間で共有になっている不動産が残っているケースも珍しくありません。そのため、一般的な相続記事で語られ

遺言書は、人生の最終段階における重要な意思表示の手段です。自分の死後に財産をどう分けるのか、家族にどのようなメッセージを遺すのかを明確にするために作成されます。 しかし、遺言書には複数の種類があり、それぞれに法的効力や作成手続きの違いがあります。適切な形式で作成しなければ、せっかくの遺志が無効になる可能性もあるため、遺言書の種類と特徴を正しく理解することが重要です。 遺言書の定義と役割 遺言書とは、本人の死後に財産の分配や特定の指示を行うために、自らの最終的な意思を文書で表したものです。法的に有効な遺言書を作成することで、相続人間の争いを防ぎ、円滑な相続手続きにつながります。 また、遺言書があることで、民法上の法定相続に従うだけでなく、自分の希望する特定の人に財産を遺すことも可能になります。 遺言書の主な3つの種類 遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれ作成方法や保管方法、法的効力に違いがあるため、自分の状況に適した形式を選ぶことが大切です。 自筆証書遺言の特徴と注意点 自筆証書遺言は、全文・

相続人が多すぎて遺産分割がまとまらないときは？数次相続になっている場合の整理の順番 相続人が多い案件では、「誰がどれだけ取るか」を話し合う前に、そもそも誰が当事者なのかが分からなくなっていることがあります。特に、最初の相続が終わらないうちに次の相続が起きる数次相続では、関係者が一気に増え、家族の中でも全体像を把握している人がいなくなりがちです。その結果、話し合いを始めても毎回前提がずれ、結論にたどり着けません。こうした案件ほど、感覚で進めず、整理の順番を決めることが重要です。 結論：「誰の相続が未了なのか」を一人ずつ分けて整理し、そのうえで現在の当事者を確定するところから始めるべき 結論からいうと、数次相続で相続人が多すぎる場合は、最初に「誰の相続が未了なのか」を一人ずつ分けて整理し、そのうえで現在の当事者を確定するところから始めるべきです。いきなり不動産の分け方や持分計算に入ると、前提が崩れてやり直しになります。まず被相続人ごとに線を引き、戸籍で相続の連鎖をたどり、今の時点で遺産分割に参加すべき人を確定させることが出発点です。 なぜ最初に「人」

はじめに 遺留分の問題を抱えたとき、多くの方が「弁護士に相談したいけれど、費用がどれくらいかかるのか心配」という気持ちを持ちます。 横浜で相続の相談を受けていると、「費用のことを聞いたら嫌がられそうで聞けなかった」「着手金を払ったのに何も解決しなかったらどうしよう」という不安を率直に話してくださる方が少なくありません。 この記事では、遺留分請求を弁護士に依頼したときにかかる費用の仕組みと相場、弁護士に頼むべきケースとそうでないケース、依頼前に確認すべきポイントを、できる限り具体的に解説します。 「費用が心配だから動けない」を解消し、正しい判断ができるようになることを目的にした記事です。 【入門編】遺留分侵害額請求とは？誰が、いつまでに請求すべき？ 遺留分請求の弁護士費用の仕組み 1-1. 弁護士費用は「着手金＋報酬金」が基本 弁護士費用は大きく2つの要素で構成されます。「着手金」と「報酬金（成功報酬）」です。 着手金とは、事件を受任した段階で支払う費用です。結果に関わらず発生するもので、「依頼を受けた対価」と考えると理解しやすいでしょう。相手が支

相続人の一人と連絡が取れず、遺産分割が止まったら？最初にやるべきことと進め方 相続の手続が止まる原因として意外に多いのが、「相続人の一人と連絡が取れない」というケースです。兄弟姉妹と長年疎遠だった、前婚の子がいて所在が分からない、住所は分かっていたのに郵便が戻ってきた――こうした状況では、他の相続人だけで話を進めることはできず、遺産分割協議はそこで止まってしまいます。焦って裁判所に行く前に、まず何を確認し、どこまで調べ、それでも難しいときにどんな手続へ進むのかを整理しておくことが大切です。 結論：連絡が取れない相続人がいても、すぐにその人を外して遺産分割を進めることはできません 結論からいうと、最初に手をつけるべきなのは「相続人の確定」と「住所・所在の調査」です。連絡が取れない相続人がいても、すぐにその人を外して遺産分割を進めることはできません。まず戸籍を集めて本当に相続人かどうかを確認し、そのうえで戸籍附票や住民票などから最新の住所をたどります。 それでも行方が分からない場合には、不在者財産管理人の選任や、7年以上生死不明なら失踪宣告の検討へ進

ベンナビ相続のコラムを監修しました。 「親が遺してくれた大切な土地が、かえって兄弟姉妹の仲を悪くする原因になったらどうしよう…」 両親の相続について考え始めたとき、多くの方がこのような不安を抱えます。 特に、遺産のなかに高額な土地や実家が含まれている場合、その分け方をめぐって家族が揉めてしまうケースは少なくありません。 とはいえ、土地のように分けにくい財産であっても、誰もが納得できる公平な相続を実現することはできます。 その代表的な方法が 「代償分割」と「換価分割」 です。 本記事では、 土地の相続で悩んでいる方のために、この2つの方法について、それぞれの仕組みからメリット・デメリット、どんなケースに向いているのかまで、具体例を交えながら解説 します。ないと大きなリスクにつながる注意点まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。 公平な相続を実現するための土地と現金の分け方｜2つの方法を詳しく解説｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

ベンナビ相続のコラムを監修しました。 被相続の死後、故人が加入していた医療保険から入院給付金が振り込まれ「このお金に相続税はかかるのだろうか？」と不安に感じていませんか？ 入院給付金に相続税がかかるかどうかは、 「保険契約上の給付金の受取人が誰だったか」で決まります 。 本記事では、 「入院給付金に相続税はかかるのか」という点について、誰が受取人になっているかのケースごとに詳しく解説 します。 受取人の確認方法や死亡保険金との違い、さらには知っておかないと大きなリスクにつながる注意点まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。 入院給付金に相続税はかかる？確認方法や死亡保険金との違いもわかりやすく解説｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

遺産相続は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの出来事ですが、正しい知識がないまま手続きを進めるとトラブルになりかねません。その中でも「相続分」は、相続人がどのくらいの割合で遺産を受け取るかを示す重要な概念です。 この記事では、相続分の基本的な考え方から、法定相続分と指定相続分の違い、そして実務上の注意点までをわかりやすく解説します。 相続分の基本的な考え方 相続分とは、被相続人（亡くなった方）の財産を複数の相続人が分ける際、それぞれが受け取る割合を指します。たとえば、被相続人に配偶者と子ども2人がいる場合、それぞれがどのくらいの遺産を受け取るかを決めるのが相続分です。 民法では、あらかじめ「法定相続分」として一定の基準が定められていますが、遺言書などで被相続人が「指定相続分」を示すことも可能です。 法定相続分とは何か 法定相続分は、民法によって定められた相続分の割合です。たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者は1/2、子どもたちは残りの1/2を人数で等分することが原則となります。配偶者と直系尊属（両親など）が相続人である場

おひとりさまの相続対策、身寄りのない高齢者の支援に携わる専門家向けに、「おひとりさま相続大学®」というオンライン制の講義を開催しました。 講義の中で、遺言、コンプライアンス、身元保証、高齢者等終身サポート事業について授業を担当させて頂きました。 なお、受講生の声が、ＮＨＫ「人生の“しまい方”、考えたことありますか？」でも紹介されました。 出典 https://www.web.nhk/tv/an/asaichi/pl/series-tep-KV93JMQRY8/ep/57M37P54ZR 初回放送日NHK総合テレビジョン12月8日(月)午前8:15 NHK 【あさイチ】終身サポートは40代から必要？『ひとりでしにたい』と身寄り力・足立区の現実から見える答え｜2025年12月8日くら？身元保証と死後事務の“本当の範囲”とは｜2025年12月8日 - 気になるNHK

はじめに 親の預金を他の相続人が管理していた場合、「死亡前に多額の引出しがある」「通帳を見せてもらえない」「説明を求めてもはっきり答えない」といった事情から、使い込みや使途不明金を疑うことがあります。こうした場面で多くの方が気になるのが、「その分は遺留分請求で上乗せできるのか」という点でしょう。 結論からいうと、使い込みや使途不明金がそのまま自動的に遺留分に加算されるわけではありません。しかし、他の相続人による無断引出しが立証でき、もともと被相続人に属していた財産として遺産に組み戻すべきだと評価されれば、その分だけ遺留分算定の基礎財産が増え、結果として遺留分侵害額請求で主張できる金額が増える可能性があります。 もっとも、実際の争いでは「預金が減っている」という事実だけでは足りません。問題になるのは、その引出しが被相続人本人の意思に基づくものだったのか、生活費や医療費などの正当な支出だったのか、それとも特定の相続人が自分のために使ったものなのか、という点です。感情的には納得できない場面でも、法的には証拠に基づいて一つずつ整理しなければなりません。.

相続に関する相談で意外と多いのが「もし相続人がいなかったら、その人の財産はどうなるのか？」という質問です。高齢化や単身世帯の増加に伴い、配偶者や子どもがいない、または親族との関係が希薄というケースも珍しくありません。 今回は、相続人がいない場合の財産の行方や、制度上の取り扱いについて詳しく解説します。 相続人がいない場合の結論 相続人が全くいない場合、その人の財産は最終的に「国庫（国の財産）」に帰属します。つまり、誰にも相続されず、国のものになるということです。ただし、財産がすぐに国に渡るわけではなく、一定の法的手続きや期間を経て決まります。 相続人がいない場合の財産処理の流れ まず、故人に配偶者、子、親、兄弟姉妹などの法定相続人がいるかどうかを確認します。法定相続人が誰もいない場合、または全員が相続を放棄している場合、次のような手順を踏むことになります。 特別縁故者の申し立て 家庭裁判所を通じて、故人と特別な関係にあった人（例：内縁の配偶者、長年介護していた知人など）が「特別縁故者」として財産の全部または一部の分与を受けるよう申し立てることがで

相続に関する問題は、遺産の分配を巡るトラブルに発展することが少なくありません。その中でも「推定相続人」という言葉は、相続の場面で非常に重要なキーワードです。推定相続人を正しく理解し、適切に対応することで、将来の相続トラブルを未然に防ぐことが可能になります。 この記事では、推定相続人の意味や指定方法、関連する法律的な視点を、行政書士や司法書士の立場からわかりやすく解説します。 推定相続人の定義と概要 推定相続人とは、現時点での法律に基づき、将来ある人が亡くなったときに相続人となると見込まれる人を指します。たとえば、ある人が亡くなった場合にその子や配偶者、親などが法定相続人となりますが、その人がまだ生きている間に「この人が亡くなったら誰が相続人になるか」を判断する際に登場するのが推定相続人です。 推定相続人はあくまで「推定」であり、実際の相続発生時に事情が変わっている可能性もあります。たとえば、推定相続人が被相続人より先に亡くなっていたり、相続放棄や欠格事由が生じたりすることがあります。 推定相続人の種類と順位 民法では、相続人となる者の優先順位が

はじめに 「相続対策」と聞くと、「まだ早い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実際には、いざ相続が発生した際に慌てないよう、早めに準備しておくことがとても重要です。特に都市部である横浜では、不動産を含む資産が多岐にわたることもあり、相続をめぐるトラブルが年々増加しています。 相続対策には大きく分けて3つの柱があります。「遺産分割対策」「相続税対策・納税資金対策」「財産管理・認知症対策」です。これらをバランスよく行うことで、相続人同士の争いを防ぎ、円満な相続を実現することができます。 この記事では、「横浜の相続対策はこの3つ！遺産分割・税金・認知症への備えとは」と題して、 横浜で相続を考える方に向けて、弁護士の視点からこれら3つの対策について詳しく解説します。トラブルを未然に防ぎ、安心して将来を迎えるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。 横浜での遺産分割対策の重要ポイント 相続が発生した際、最も多くのトラブルが起きるのが「遺産分割」の場面です。兄弟間や親族間で話し合いがまとまらず、感情的な対立に発展することも珍しくありません。特に横浜

高齢化社会の進展とともに、「おひとりさま」として生きる人が増加しています。配偶者や子どもがいない方、あるいは親族との関係が希薄な方にとって、亡くなった後の財産の行方は重要な関心事です。 「自分には大した財産がないから」「どうせ誰かに相続される」と考えがちですが、実はそれがトラブルの元になることも。 この記事では、「おひとりさまでも遺言書は必要か？」という疑問にお答えしながら、遺言書作成の重要性と注意点を解説します。 遺言書はおひとりさまにこそ必要 結論から言えば、「おひとりさま」こそ遺言書を作成しておくべきです。遺言書がない場合、民法の法定相続ルールに従って財産が分配されるため、自分が望む形での相続や財産処分ができなくなる可能性が高いのです。 たとえば、兄弟姉妹が相続人になる場合、疎遠であっても法的に権利が発生します。また、親族がまったくいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。これを避けるには、自分の意思を明確に遺す手段として、遺言書の作成が欠かせません。 遺言書が重要な理由とその効果 遺言書の最大のメリットは、自分の意思を法律上有効な形で残