​弁護士　大石 誠

はじめに 相続が発生したとき、遺留分をめぐる争いは「財産がいくらなのか」という評価の問題から始まることが少なくありません。預貯金のように金額が明確な財産であれば、争点は比較的絞りやすいでしょう。しかし、相続財産の中に不動産が含まれ、とくにその不動産が借地権、底地、共有持分といった複雑な権利関係を伴っている場合には、話は一気に難しくなります。 実務では、「相続税の申告ではこの金額だったのに、遺留分ではそんなに高く評価されないのではないか」「そもそも売れない財産なのに、高い価格を前提に金銭を支払えと言われても困る」といった相談がよくあります。これは、遺留分の計算で問題となる価額が、税務上の評価額ではなく、相続開始時の時価を基準に考えられるためです。しかも、借地権や底地、共有持分は、通常の土地・建物以上に「評価額」と「現実に売れる価格」の差が大きくなりやすいという特徴があります。 とくに神奈川県では、都市部・住宅地・商業地が混在し、古くからの借地関係や親族間で共有になっている不動産が残っているケースも珍しくありません。そのため、一般的な相続記事で語られ

遺言書は、人生の最終段階における重要な意思表示の手段です。自分の死後に財産をどう分けるのか、家族にどのようなメッセージを遺すのかを明確にするために作成されます。 しかし、遺言書には複数の種類があり、それぞれに法的効力や作成手続きの違いがあります。適切な形式で作成しなければ、せっかくの遺志が無効になる可能性もあるため、遺言書の種類と特徴を正しく理解することが重要です。 遺言書の定義と役割 遺言書とは、本人の死後に財産の分配や特定の指示を行うために、自らの最終的な意思を文書で表したものです。法的に有効な遺言書を作成することで、相続人間の争いを防ぎ、円滑な相続手続きにつながります。 また、遺言書があることで、民法上の法定相続に従うだけでなく、自分の希望する特定の人に財産を遺すことも可能になります。 遺言書の主な3つの種類 遺言書には主に「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。それぞれ作成方法や保管方法、法的効力に違いがあるため、自分の状況に適した形式を選ぶことが大切です。 自筆証書遺言の特徴と注意点 自筆証書遺言は、全文・

はじめに 遺留分の問題を抱えたとき、多くの方が「弁護士に相談したいけれど、費用がどれくらいかかるのか心配」という気持ちを持ちます。 横浜で相続の相談を受けていると、「費用のことを聞いたら嫌がられそうで聞けなかった」「着手金を払ったのに何も解決しなかったらどうしよう」という不安を率直に話してくださる方が少なくありません。 この記事では、遺留分請求を弁護士に依頼したときにかかる費用の仕組みと相場、弁護士に頼むべきケースとそうでないケース、依頼前に確認すべきポイントを、できる限り具体的に解説します。 「費用が心配だから動けない」を解消し、正しい判断ができるようになることを目的にした記事です。 遺留分請求の弁護士費用の仕組み 1-1. 弁護士費用は「着手金＋報酬金」が基本 弁護士費用は大きく2つの要素で構成されます。「着手金」と「報酬金（成功報酬）」です。 着手金とは、事件を受任した段階で支払う費用です。結果に関わらず発生するもので、「依頼を受けた対価」と考えると理解しやすいでしょう。相手が支払いに応じなかった場合でも、着手金は返金されません。...

はじめに：相続人がいないとき、財産はどうなる？ 「亡くなった方に相続人が見当たらない」「親族が全員相続放棄してしまった」――このような“相続人不存在”の場面では、預貯金や不動産などの相続財産を誰が管理し、最終的にどこへ帰属するのかが問題になります。神奈川県でも、単身高齢者の増加や親族関係の希薄化を背景に、相続人不存在に関する相談は珍しくありません。 このとき中心となるのが、家庭裁判所が選任する「相続財産清算人」です。相続財産清算人が債務の弁済や財産整理を進め、残った財産は原則として国庫に帰属します。ただし、亡くなった方と特別の縁故があった方（特別縁故者）がいる場合には、「特別縁故者に対する財産分与」の申立てにより、残余財産の全部または一部を受け取れる可能性があります。 本記事では、「相続人がいない相続、財産はどうなる？神奈川の弁護士が解説」として、神奈川県で相続人がいない相続が発生した場合の流れとして、相続財産清算人の役割と、特別縁故者による財産分与申立てのポイントを、弁護士の視点でわかりやすく整理します。 相続人がいない相続の流れと、相続財産清

ベンナビ相続のコラムを監修しました。 「親が遺してくれた大切な土地が、かえって兄弟姉妹の仲を悪くする原因になったらどうしよう…」 両親の相続について考え始めたとき、多くの方がこのような不安を抱えます。 特に、遺産のなかに高額な土地や実家が含まれている場合、その分け方をめぐって家族が揉めてしまうケースは少なくありません。 とはいえ、土地のように分けにくい財産であっても、誰もが納得できる公平な相続を実現することはできます。 その代表的な方法が 「代償分割」と「換価分割」 です。 本記事では、 土地の相続で悩んでいる方のために、この2つの方法について、それぞれの仕組みからメリット・デメリット、どんなケースに向いているのかまで、具体例を交えながら解説 します。ないと大きなリスクにつながる注意点まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。 公平な相続を実現するための土地と現金の分け方｜2つの方法を詳しく解説｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

ベンナビ相続のコラムを監修しました。 被相続の死後、故人が加入していた医療保険から入院給付金が振り込まれ「このお金に相続税はかかるのだろうか？」と不安に感じていませんか？ 入院給付金に相続税がかかるかどうかは、 「保険契約上の給付金の受取人が誰だったか」で決まります 。 本記事では、 「入院給付金に相続税はかかるのか」という点について、誰が受取人になっているかのケースごとに詳しく解説 します。 受取人の確認方法や死亡保険金との違い、さらには知っておかないと大きなリスクにつながる注意点まで紹介するので、ぜひ参考にしてください。 入院給付金に相続税はかかる？確認方法や死亡保険金との違いもわかりやすく解説｜ベンナビ相続（旧：相続弁護士ナビ）

遺産相続は、多くの人にとって一生に一度あるかないかの出来事ですが、正しい知識がないまま手続きを進めるとトラブルになりかねません。その中でも「相続分」は、相続人がどのくらいの割合で遺産を受け取るかを示す重要な概念です。 この記事では、相続分の基本的な考え方から、法定相続分と指定相続分の違い、そして実務上の注意点までをわかりやすく解説します。 相続分の基本的な考え方 相続分とは、被相続人（亡くなった方）の財産を複数の相続人が分ける際、それぞれが受け取る割合を指します。たとえば、被相続人に配偶者と子ども2人がいる場合、それぞれがどのくらいの遺産を受け取るかを決めるのが相続分です。 民法では、あらかじめ「法定相続分」として一定の基準が定められていますが、遺言書などで被相続人が「指定相続分」を示すことも可能です。 法定相続分とは何か 法定相続分は、民法によって定められた相続分の割合です。たとえば、被相続人に配偶者と子どもがいる場合、配偶者は1/2、子どもたちは残りの1/2を人数で等分することが原則となります。配偶者と直系尊属（両親など）が相続人である場

おひとりさまの相続対策、身寄りのない高齢者の支援に携わる専門家向けに、「おひとりさま相続大学®」というオンライン制の講義を開催しました。 講義の中で、遺言、コンプライアンス、身元保証、高齢者等終身サポート事業について授業を担当させて頂きました。 なお、受講生の声が、ＮＨＫ「人生の“しまい方”、考えたことありますか？」でも紹介されました。 出典 https://www.web.nhk/tv/an/asaichi/pl/series-tep-KV93JMQRY8/ep/57M37P54ZR 初回放送日NHK総合テレビジョン12月8日(月)午前8:15 NHK 【あさイチ】終身サポートは40代から必要？『ひとりでしにたい』と身寄り力・足立区の現実から見える答え｜2025年12月8日くら？身元保証と死後事務の“本当の範囲”とは｜2025年12月8日 - 気になるNHK

はじめに 親の預金を他の相続人が管理していた場合、「死亡前に多額の引出しがある」「通帳を見せてもらえない」「説明を求めてもはっきり答えない」といった事情から、使い込みや使途不明金を疑うことがあります。こうした場面で多くの方が気になるのが、「その分は遺留分請求で上乗せできるのか」という点でしょう。 結論からいうと、使い込みや使途不明金がそのまま自動的に遺留分に加算されるわけではありません。しかし、他の相続人による無断引出しが立証でき、もともと被相続人に属していた財産として遺産に組み戻すべきだと評価されれば、その分だけ遺留分算定の基礎財産が増え、結果として遺留分侵害額請求で主張できる金額が増える可能性があります。 もっとも、実際の争いでは「預金が減っている」という事実だけでは足りません。問題になるのは、その引出しが被相続人本人の意思に基づくものだったのか、生活費や医療費などの正当な支出だったのか、それとも特定の相続人が自分のために使ったものなのか、という点です。感情的には納得できない場面でも、法的には証拠に基づいて一つずつ整理しなければなりません。.

相続に関する相談で意外と多いのが「もし相続人がいなかったら、その人の財産はどうなるのか？」という質問です。高齢化や単身世帯の増加に伴い、配偶者や子どもがいない、または親族との関係が希薄というケースも珍しくありません。 今回は、相続人がいない場合の財産の行方や、制度上の取り扱いについて詳しく解説します。 相続人がいない場合の結論 相続人が全くいない場合、その人の財産は最終的に「国庫（国の財産）」に帰属します。つまり、誰にも相続されず、国のものになるということです。ただし、財産がすぐに国に渡るわけではなく、一定の法的手続きや期間を経て決まります。 相続人がいない場合の財産処理の流れ まず、故人に配偶者、子、親、兄弟姉妹などの法定相続人がいるかどうかを確認します。法定相続人が誰もいない場合、または全員が相続を放棄している場合、次のような手順を踏むことになります。 特別縁故者の申し立て 家庭裁判所を通じて、故人と特別な関係にあった人（例：内縁の配偶者、長年介護していた知人など）が「特別縁故者」として財産の全部または一部の分与を受けるよう申し立てることがで

相続に関する問題は、遺産の分配を巡るトラブルに発展することが少なくありません。その中でも「推定相続人」という言葉は、相続の場面で非常に重要なキーワードです。推定相続人を正しく理解し、適切に対応することで、将来の相続トラブルを未然に防ぐことが可能になります。 この記事では、推定相続人の意味や指定方法、関連する法律的な視点を、行政書士や司法書士の立場からわかりやすく解説します。 推定相続人の定義と概要 推定相続人とは、現時点での法律に基づき、将来ある人が亡くなったときに相続人となると見込まれる人を指します。たとえば、ある人が亡くなった場合にその子や配偶者、親などが法定相続人となりますが、その人がまだ生きている間に「この人が亡くなったら誰が相続人になるか」を判断する際に登場するのが推定相続人です。 推定相続人はあくまで「推定」であり、実際の相続発生時に事情が変わっている可能性もあります。たとえば、推定相続人が被相続人より先に亡くなっていたり、相続放棄や欠格事由が生じたりすることがあります。 推定相続人の種類と順位 民法では、相続人となる者の優先順位が

はじめに 「相続対策」と聞くと、「まだ早い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実際には、いざ相続が発生した際に慌てないよう、早めに準備しておくことがとても重要です。特に都市部である横浜では、不動産を含む資産が多岐にわたることもあり、相続をめぐるトラブルが年々増加しています。 相続対策には大きく分けて3つの柱があります。「遺産分割対策」「相続税対策・納税資金対策」「財産管理・認知症対策」です。これらをバランスよく行うことで、相続人同士の争いを防ぎ、円満な相続を実現することができます。 この記事では、「横浜の相続対策はこの3つ！遺産分割・税金・認知症への備えとは」と題して、 横浜で相続を考える方に向けて、弁護士の視点からこれら3つの対策について詳しく解説します。トラブルを未然に防ぎ、安心して将来を迎えるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。 横浜での遺産分割対策の重要ポイント 相続が発生した際、最も多くのトラブルが起きるのが「遺産分割」の場面です。兄弟間や親族間で話し合いがまとまらず、感情的な対立に発展することも珍しくありません。特に横浜

高齢化社会の進展とともに、「おひとりさま」として生きる人が増加しています。配偶者や子どもがいない方、あるいは親族との関係が希薄な方にとって、亡くなった後の財産の行方は重要な関心事です。 「自分には大した財産がないから」「どうせ誰かに相続される」と考えがちですが、実はそれがトラブルの元になることも。 この記事では、「おひとりさまでも遺言書は必要か？」という疑問にお答えしながら、遺言書作成の重要性と注意点を解説します。 遺言書はおひとりさまにこそ必要 結論から言えば、「おひとりさま」こそ遺言書を作成しておくべきです。遺言書がない場合、民法の法定相続ルールに従って財産が分配されるため、自分が望む形での相続や財産処分ができなくなる可能性が高いのです。 たとえば、兄弟姉妹が相続人になる場合、疎遠であっても法的に権利が発生します。また、親族がまったくいない場合、財産は最終的に国庫に帰属します。これを避けるには、自分の意思を明確に遺す手段として、遺言書の作成が欠かせません。 遺言書が重要な理由とその効果 遺言書の最大のメリットは、自分の意思を法律上有効な形で残

人生100年時代、家族のかたちが多様化するなかで、「おひとりさま」の生き方を選ぶ人も増えています。 そんな中、万が一の際に重要となるのが「法定相続人」という存在です。遺産の承継や財産の行方を巡るトラブルを防ぐためにも、法定相続人の基本をしっかり理解しておくことが大切です。 本記事では、特におひとりさまが知っておくべき法定相続人の知識を、士業の視点からわかりやすく解説します。 法定相続人の定義と役割 法定相続人とは、民法によって定められた、被相続人（亡くなった方）の財産を相続する権利を持つ人のことを指します。遺言が存在しない場合や、遺言で定められていない財産については、この法定相続人が相続することになります。 法定相続人の範囲や順位は法律で明確に定められており、相続人となる可能性がある親族が自動的に財産を引き継ぐ仕組みです。 誰が法定相続人になるのか？ 法定相続人には優先順位があり、第一順位は被相続人の子ども（直系卑属）、次に配偶者、第二順位は親（直系尊属）、第三順位は兄弟姉妹となります。配偶者は常に相続人となり、その他の相続人と共同で相続します。

代襲相続はどこまで続く？代襲相続人の範囲と権利などについてわかりやすく解説｜ベンナビ ベンナビ相続のコラムを監修しました。

【老朽化アパートの相続で悩む横浜の方へ】 相続財産の中に、築年数が古く老朽化したアパートが含まれている場合、「このまま相続して大家を続けるべきか」「売却や建て替えも検討すべきか」と悩まれる方は少なくありません。特に横浜のように地価が比較的高く、古いアパートが住宅街の中に点在している地域では、相続人が対応に困るケースが多く見られます。 老朽化したアパートは、修繕費の負担、空室による収益悪化、相続税・固定資産税の問題など、放置しておくほどリスクが大きくなりがちな資産です。一方で、立地や活用方法によっては、適切な判断をすることで資産価値を守りながら収益を生み出すことも可能です。 本記事では、横浜で老朽化アパートを相続した方・これから相続が見込まれる方に向けて、弁護士の視点から「どのようなリスクがあるのか」「相続後に取りうる主な選択肢は何か」をわかりやすく解説します。老朽化アパートの相続でお悩みの方は、最適な判断を行うための整理材料としてお役立てください。 横浜で老朽化アパートを相続する主なリスク・注意点 老朽化したアパートを相続した場合、相続人が直面す

特別受益とは？わかりやすい判断基準、具体的なケース、主張する際の流れを全部解説｜ベンナビ ベンナビ相続のコラムを監修しました。

人身傷害保険と生命保険の違いがわかりづらい？横浜で多い相続相談から見える実務のポイント 交通事故や不慮の事故による被害で亡くなった方の保険金をめぐり、「人身傷害保険の死亡保険金は相続財産に含まれるのか？」という疑問が、横浜をはじめ多くの地域で頻繁に相談されるようになっています。 特に、人身傷害保険と生命保険の違いを正しく理解していないまま、相続放棄や保険金請求の判断をしてしまうと、後々深刻なトラブルや不利益を招くおそれもあります。 2025年10月30日（令和7年）の最高裁判決（ hanrei-pdf-94921.pdf ）によって、この論点について明確な整理が示されました。本記事では、横浜の弁護士として多くの相続実務を扱う筆者が、この最新判例の内容と実務への影響をわかりやすく解説します。 「保険金の受け取りに関して、法定相続人と書かれているけど相続放棄した人でももらえるの？」 「生命保険と同じように受取人固有の権利だと思っていたけど違うの？」 などの疑問をお持ちの方は、ぜひ最後までご覧ください。 LINE： こちらから 人身傷害保険の死亡保険金

相続が発生すると、遺産をどのように分けるかという問題が避けて通れません。中でも近年増えているのが、「亡くなった人の預貯金が誰かに引き出されていた」というケースです。このような場合、他の相続人から「それも遺産として分けるべきではないか？」という声が上がり、トラブルになることが多くあります。 特に横浜のような都市部では、金融機関の口座数や資産額も多く、預貯金の扱いが争点になりやすい傾向があります。相続人が複数いる場合、誰がいつ、どのようにお金を引き出したのか、正確に把握することは容易ではありません。 本記事では、「死後に引き出された預貯金は遺産になるのか？」という疑問をテーマに、民法の規定や判例、そして実際に横浜で起きたトラブルの事例を交えながら、弁護士の視点でわかりやすく解説していきます。 死後に引き出された預貯金は「遺産」になるのか？ 相続において「遺産」と認められる財産には一定の条件があります。 基本的には、①被相続人（亡くなった方）が死亡時点で所有しており、②その財産が現在も存在していること、③遺産分割がまだなされていないこと、④そしてプラス

相続や終活を考える中で、「遺言書を作成したいけれど、どの方式が良いのかわからない」という悩みを持つ方は多いものです。中でもよく比較されるのが「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」です。どちらも法的効力のある遺言方式ですが、それぞれにメリット・デメリットが存在します。 この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違いや、選ぶ際のポイント、注意点などをわかりやすく解説します。 自筆証書遺言と公正証書遺言の違いは？ 結論から言うと、自筆証書遺言は「自分で手軽に書けるが、形式ミスや紛失・改ざんのリスクがある」、一方で公正証書遺言は「公証人が関与するため安全性が高く、法的トラブルが起きにくい」のが特徴です。 どちらも民法に定められた正式な遺言の方式ですが、作成手順や保管方法、検認の必要性などに違いがあります。 それぞれの方式の詳しい解説 【自筆証書遺言】 自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自書し、押印することで作成できます。手軽で費用もかからず、自宅でいつでも作れるのが最大の利点です。 しかし、形式不備や不明瞭な記述があると無効になる可能性が高く、遺言の内容を巡