誠 大石
【メモ】連帯納付義務の怖い話 ～主たる納税義務から独立して、時効期間の進行を認めるべきではない～
相続税 主たる納税者Ａさんと、連帯納付義務者であるＢさんがいる場合 「主たる納税者の納税義務について生じた時効の完成猶予・更新（中断）の効力は、連帯納付義務に及ぶと解されています。これは、連帯納付義務は、主たる納税者の納税義務を担保するために課された特殊な義務であり、主たる...
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誠 大石
- 7月18日
- 2 分
訴訟期日の告知を失念
2024年7月18日共同通信 「神戸市のマンション管理組合が区分所有者１人に滞納した管理費などの支払いを求めた訴訟で、神戸地裁の書記官が弁論期日の告知を失念し、被告の反論や出廷がないまま判決が言い渡されていたことが１６日、分かった。控訴審で大阪高裁は５月「被告に訴訟に関与す...
誠 大石
- 5月28日
- 4 分
【メモ】遺産分割時に被相続人名義の財産の2分の1は配偶者の固有財産であるとの主張
●我妻 「夫婦の財産の帰属には、およそ三種類のものがあるように思われる。（中略）第三は、名義は夫婦の一方に属するが実質的には共有に属するとなるべきものであって、婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅その他の不動産、共同生活の基金とされる預金、株券などで夫婦の一方の名義となってい...
誠 大石
- 5月28日
- 1 分
【メモ】相続債務の弁済と相続放棄の関係
・相続人の固有財産となる死亡保険金を、保険会社に請求し、受領する行為は、相続財産の処分にあたらない ・相続人の固有財産である死亡保険金をもって行った被相続人の相続債務の一部弁済行為は、相続財産の処分にあたらない ・被相続人の猟銃事故共済について自損事故共済金の支払を受けられ...
誠 大石
- 5月28日
- 3 分
【メモ】被相続人 韓国籍の相続放棄
●適用法 法の適用に関する通則法第36条「相続は、被相続人の本国法による。」⇒準拠法は韓国民法 準拠法は韓国民法であるものの、日本に居住し、財産が日本にある場合、相続放棄の管轄は、日本の家庭裁判所になる（韓国民法を前提に。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）。...
誠 大石
- 5月28日
- 2 分
【メモ】不動産競売の執行費用
「執行費用は、共益費用であるものと共益費用でないものとに分けられ、共益費用であるものを手続費用という（民執63条１項１号・188条参照）。この手続費用の配当の順位は最先順位として扱われるが、それを根拠づける直接的な規定はない。手続費用は当該執行手続において総債権者の共同の利...
誠 大石
- 5月28日
- 1 分
【メモ】家事審判申立書の送達
「家事審判の申立書の写しの送付またはこれに代わる通知をすることができない場合（例えば、申立書記載の相手方の住所の記載に不備がある場合）には、そのままでは手続を進めることができなくなる。そこで、第２項は、第49条第４項から第６項までを準用し、民訴法第138条第２項と同様に、裁...
誠 大石
- 5月28日
- 4 分
【メモ】遺産共有と共有持分の併存
●遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合における共有関係の解消 「判例（最二小判平成25年11月29日（民集67巻８号1736頁））は、遺産共有持分と他の共有持分との共有関係を解消する方法として裁判上採るべき手続は、共有物分割訴訟であり、その共有物分割訴訟において、遺産共...
誠 大石
- 5月28日
- 2 分
【メモ】調整型の職務と、職務規程の関係
「弁護士は、裁判外において、いまだ紛争が顕在化していない複数人間の利害を調整するために職務遂行（調整役）を依頼される場合がある。たとえば、二当事者間の契約締結にあたって、いずれの代理人にもならないが、双方から依頼を受けて契約が締結されるよう、当事者の利害を調整するような場合...
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