​弁護士　大石 誠

信託契約には、信託の終了に関し、「受益者は、受託者との合意より、本件信託を終了することができる。」旨の条項が存在する場合 信託法164条1項は「委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。」と規定している。...

●委託者が実現したいことが財産管理であるのか、財産承継であるのか、それとも、その両方であるのかを検討する。財産管理であれば、任意後見と民事信託が選択肢になり、財産承継であれば、遺言と民事信託が選択肢となる。 （家庭の法と裁判　35号　8ページ）...

1　相続分の譲渡とは 概念 相続分の譲渡とは、相続人が有する「遺産全体に対する割合的持分（包括的持分）」や法律上の地位を、他の相続人や第三者に譲渡する行為をいいます。 具体的財産の譲渡との違い 相続分の譲渡は、遺産の個別の財産（特定の不動産や預金債権など）を移転するのではな...

「遺留分侵害額請求権行使の意思表示は受遺者・受贈者に対して金銭債権を発生させるのに対し、遺産分割協議の申入れは、共同相続人に対して遺産の分割を求めるものであり、両社は内容を異にする。したがって、原則として、遺産分割協議の申入れには遺留分侵害額請求権行使の意思表示が含まれない...

共有物分割と遺産分割の対比 共有関係の解消の方法は、①現物分割、②換価分割、③価格賠償（代償分割） 現物分割； 共有不動産を共有持分の割合に応じて物理的に分ける方法 一般的に優先して選択される分割類型である 通常は建物については適用できず、土地に適用することが多い...

現物分割について 現物分割で遺産を取得するときの考慮要素 ・相続人（取得者）の意向 取得者の意向は、原則として尊重する。相続人の一人が特定の遺産の取得を希望し、これに異議がなければ、他に不都合が生じない限り、取得させる ただし、転売目的など、自己使用でない場合は、その尊重の...

具体的な遺産分割の方法としては、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の４種類がある 検討の順序は、「現物分割が基本となり、次に代償分割が検討され、これが困難な場合には換価分割が検討され、さらにこれが困難な場合に共有分割が最後の手段」となる 【より具体的な検討手順】...

相続税 主たる納税者Ａさんと、連帯納付義務者であるＢさんがいる場合 「主たる納税者の納税義務について生じた時効の完成猶予・更新（中断）の効力は、連帯納付義務に及ぶと解されています。これは、連帯納付義務は、主たる納税者の納税義務を担保するために課された特殊な義務であり、主たる...

・申立書類の審査 管轄　相続を開始した地を管轄する家庭裁判所（遺言者の最後の住所地） 申立権者　①遺言書の保管者、②保管者がいない場合は発見した相続人。 ・申立書 相続人全員の住所及び氏名、判明している受遺者の住所及び氏名を記載する。 ・取下げの制限...

法定相続分での相続登記がされている場合 所有権の更正の登記によることができるものとした上で、登記権利者が単独で申請することができるようになりました ※従前は権利者・義務者の共同申請でしたが、登記権利者の単独申請への変更です。...

●我妻 「夫婦の財産の帰属には、およそ三種類のものがあるように思われる。（中略）第三は、名義は夫婦の一方に属するが実質的には共有に属するとなるべきものであって、婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅その他の不動産、共同生活の基金とされる預金、株券などで夫婦の一方の名義となってい...

・相続人の固有財産となる死亡保険金を、保険会社に請求し、受領する行為は、相続財産の処分にあたらない ・相続人の固有財産である死亡保険金をもって行った被相続人の相続債務の一部弁済行為は、相続財産の処分にあたらない ・被相続人の猟銃事故共済について自損事故共済金の支払を受けられ...

●適用法 法の適用に関する通則法第36条「相続は、被相続人の本国法による。」⇒準拠法は韓国民法 準拠法は韓国民法であるものの、日本に居住し、財産が日本にある場合、相続放棄の管轄は、日本の家庭裁判所になる（韓国民法を前提に。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）。...

「執行費用は、共益費用であるものと共益費用でないものとに分けられ、共益費用であるものを手続費用という（民執63条１項１号・188条参照）。この手続費用の配当の順位は最先順位として扱われるが、それを根拠づける直接的な規定はない。手続費用は当該執行手続において総債権者の共同の利...

「家事審判の申立書の写しの送付またはこれに代わる通知をすることができない場合（例えば、申立書記載の相手方の住所の記載に不備がある場合）には、そのままでは手続を進めることができなくなる。そこで、第２項は、第49条第４項から第６項までを準用し、民訴法第138条第２項と同様に、裁...

●遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合における共有関係の解消 「判例（最二小判平成25年11月29日（民集67巻８号1736頁））は、遺産共有持分と他の共有持分との共有関係を解消する方法として裁判上採るべき手続は、共有物分割訴訟であり、その共有物分割訴訟において、遺産共...

「弁護士は、裁判外において、いまだ紛争が顕在化していない複数人間の利害を調整するために職務遂行（調整役）を依頼される場合がある。たとえば、二当事者間の契約締結にあたって、いずれの代理人にもならないが、双方から依頼を受けて契約が締結されるよう、当事者の利害を調整するような場合...

東京地方裁判所判決　平成17年9月13日 交通事故民事裁判例集38巻5号1254頁 「 以上を総合して判断すると，被告Ａが，原告訴訟代理人を通さず，原告本人も通さず，いきなり原告の職場の上司に対して電話をして，本件事故の示談交渉に関して原告を非難するようなことを述べた点は，...

・申立書類の審査 管轄　被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所 申立権者　利害関係人（民法） ※遺言執行者による遺言の執行に 法律上の利害関係 を有する者であり、具体的には、相続人、受遺者、相続債権者等がこれにあたる。却下審判に対する即時抗告をすることができる「利害関係人」も...