​弁護士　大石 誠

はじめに 「祖父の相続が終わっていないまま父も亡くなった」 「実家の名義が昔のままで、誰が相続人なのかも分からない」 「10年以上放置してしまったが、今からでも解決できるのか」 このようなご相談は、神奈川県でも少なくありません。相続は、亡くなってすぐに進めれば比較的整理しやすい一方、何年も放置すると、相続人が増え、関係が遠くなり、資料も散逸し、通常の相続より難易度が大きく上がります。特に、祖父の相続が終わらないまま父も亡くなったというような数次相続の案件では、「誰がどの相続の当事者なのか」から整理し直さなければなりません。 もっとも、10年以上放置していたからといって、もう解決できないわけではありません。長期間放置した相続も、手順を踏んで整理すれば進めることはできます。ただし、問題は「手続ができるか」よりも、「どれだけ複雑になっているか」です。放置期間が長いほど、自分たちだけで対応するのが難しくなる場面が増えます。 相続には、自分で進められるものと、そうでないものがあります。止まっていない相続、つまり、戸籍や財産資料を集めれば税理士・行政書士・司

不動産相続で揉めそうか3分で確認｜共有・遺言・遺留分の火種を診断 相続財産の中に不動産が入っていると、話し合いが思うように進まなくなることがあります。預貯金であれば数字で分けやすい一方、不動産はそのままでは均等に分けにくく、「売るのか」「残すのか」「誰が住むのか」といった判断が必要になるからです。特に実家や土地、賃貸物件などが含まれている場合には、法的な問題だけでなく、感情や生活の事情も絡みやすくなります。 神奈川県でも、実家をどうするかで相続人の意見が割れたり、相続人の一人が住み続けているために話が止まったり、遺言はあるものの内容に納得できず不満が残ったりするケースは少なくありません。現金が少なく、不動産が遺産の大半を占めるような事案では、遺留分や評価額の問題まで重なり、さらに整理が難しくなることがあります。 もっとも、相続で不動産があるからといって、必ず争いになるわけではありません。大切なのは、自分のケースでどこが火種になりやすいのかを早い段階で把握することです。この記事では、不動産相続が揉めやすい典型的な場面を整理したうえで、あなたのケース

不動産がある相続で遺産分割がまとまらないときの進め方 売る・住む・共有で揉めた場合の整理法 相続で不動産が入ると、遺産分割は一気に難しくなります。預貯金のように単純に分けにくく、「売って現金化したい人」「そのまま住みたい人」「とりあえず共有でよいと考える人」で意見が割れやすいからです。特に実家や賃貸中の土地建物は、感情面と経済面がぶつかりやすく、話し合いが長引く典型です。こうした場面では、誰の意見が強いかで決めるのではなく、分割方法ごとの現実性を順番に検討することが重要です。 結論：最初に「共有を最終案にしない」ことが大切 結論からいうと、不動産相続で揉めたときは、最初に「共有を最終案にしない」ことが大切です。共有は一見折衷案に見えますが、将来の管理、修繕、固定資産税、売却のたびに再び対立しやすく、問題を先送りしがちです。実務では、現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の順で現実性を検討し、住みたい人がいるなら代償金を払えるか、売るなら全員協力で任意売却できるか、共有しかないなら何年・どう管理するかまで決める必要があります。協議で限界が見えたら、

10年以上放置した相続でも今から解決できる？相談先の選び方と最初の一歩 相続は、家族の気持ちの整理がつかないまま時間だけが過ぎてしまうことが少なくありません。親が亡くなった後に不動産の名義変更をしていない、遺産分割の話し合いが途中で止まった、兄弟姉妹の一人と疎遠になっている――こうした事情から、気づけば10年以上放置していたという相談は実務でも珍しくありません。長く放置していると「もう手遅れではないか」と不安になりますが、相続は一定の場合を除き、今からでも解決に向けて動けます。ただし、放置期間が長いほど論点が増えるため、どこから着手するかが重要です。 結論 結論からいうと、10年以上放置した相続でも、今から解決できる可能性は十分あります。遺産分割そのものが直ちに無効になったり、10年経過だけで一切手続できなくなったりするわけではありません。 ただし、以前と同じ条件で進められるとは限りません。近年の法改正により、長期間放置した相続では、特別受益や寄与分の主張が制限される場面があり、不動産がある場合は相続登記の義務も問題になります。...

自分たちで進めようとした相続が途中で止まったら？弁護士に相談すると何が変わるのか 相続は、最初のうちは家族だけで話し合って進めようとする人が多い手続です。戸籍を集め、不動産や預金を調べ、誰が何を相続するかを決めれば済むように見えるからです。ところが実際には、途中から話が止まることが少なくありません。相続人の一人が非協力的になった、遺産の範囲でもめ始めた、不動産を売るか住むかで意見が割れた、昔の生前贈与の話が持ち出された――こうなると、単なる手続ではなく法律問題に変わります。そこで気になるのが、弁護士に相談すると何が変わるのかという点です。 結論：弁護士に相談すると「止まっている原因を法的に整理し、交渉と手続を前に進める力」が加わります 結論からいうと、弁護士に相談すると「止まっている原因を法的に整理し、交渉と手続を前に進める力」が加わります。自分たちだけで進める相続が止まるのは、書類不足よりも、感情対立や主張のぶつかり合いが原因であることが多いです。弁護士が入ると、誰が何を主張できるのか、どの順で話を進めるべきか、話合いで無理なら調停へどう移るか

不動産会社に相談しているのに遺産分割が進みません。弁護士に相談した方がいいですか？不動産相続で止まりやすい理由と正しい相談先 親や配偶者が亡くなり、不動産会社に売却や査定を相談しているのに、肝心の遺産分割が前に進まない――この悩みはとても多いです。特に、相続人が複数いる、実家に誰かが住んでいる、売るか残すかで意見が割れている、といったケースでは、「不動産の問題」に見えても、実際には「相続人同士の合意形成」が止まっていることが少なくありません。 結論 結論からいうと、遺産分割が進まないなら、弁護士への相談を前向きに考えた方がよいです。 不動産会社は査定、売却活動、買主探しには強い一方で、誰が何をどの割合で取得するか、代償金をどうするか、連絡がつかない相続人とどう交渉するか、といった遺産分割そのものの調整は別の問題だからです。話し合いが止まっている原因が「価格」ではなく「権利関係」や「感情的対立」にあるなら、相談先を切り替える意味は大きいです。 解説 裁判所の案内でも、遺産分割はまず相続人間の話し合いで進め、まとまらなければ家庭裁判所の遺産分割調停や

相続人の一人が高圧的で話し合いにならないとき、まず何を変えるべきか 相続の話し合いがこじれる理由は、財産の内容そのものより、相続人同士の関係にあることが少なくありません。特に一人が高圧的で、怒鳴る、話を遮る、威圧的な態度を取る、こちらが話す余地を与えないという状況では、家族だけで冷静に遺産分割を進めるのはかなり難しくなります。こうした場面では、「どう説得するか」より、「どう進め方を変えるか」が重要です。押し返して勝とうとすると、相続はますます止まりやすくなります。 結論：高圧的で話し合いにならないなら、本人同士で解決しようとし続けないことが大切 結論からいうと、相続人の一人が高圧的で話し合いにならないなら、本人同士で解決しようとし続けないことが大切です。まずは、口頭中心のやり取りをやめ、連絡方法を整理し、必要なら弁護士や家庭裁判所の手続に切り替えるべき段階です。相続で本当に必要なのは、相手を言い負かすことではなく、止まった手続に区切りをつけることだからです。 なぜ直接の話し合いを続けない方がいいのか 高圧的な相手がいる相続では、内容の問題より、場

相続人の一人と連絡が取れず、遺産分割が止まったら？最初にやるべきことと進め方 相続の手続が止まる原因として意外に多いのが、「相続人の一人と連絡が取れない」というケースです。兄弟姉妹と長年疎遠だった、前婚の子がいて所在が分からない、住所は分かっていたのに郵便が戻ってきた――こうした状況では、他の相続人だけで話を進めることはできず、遺産分割協議はそこで止まってしまいます。焦って裁判所に行く前に、まず何を確認し、どこまで調べ、それでも難しいときにどんな手続へ進むのかを整理しておくことが大切です。 結論：連絡が取れない相続人がいても、すぐにその人を外して遺産分割を進めることはできません 結論からいうと、最初に手をつけるべきなのは「相続人の確定」と「住所・所在の調査」です。連絡が取れない相続人がいても、すぐにその人を外して遺産分割を進めることはできません。まず戸籍を集めて本当に相続人かどうかを確認し、そのうえで戸籍附票や住民票などから最新の住所をたどります。 それでも行方が分からない場合には、不在者財産管理人の選任や、7年以上生死不明なら失踪宣告の検討へ進

はじめに 「相続対策」と聞くと、「まだ早い」と感じる方もいるかもしれません。しかし、実際には、いざ相続が発生した際に慌てないよう、早めに準備しておくことがとても重要です。特に都市部である横浜では、不動産を含む資産が多岐にわたることもあり、相続をめぐるトラブルが年々増加しています。 相続対策には大きく分けて3つの柱があります。「遺産分割対策」「相続税対策・納税資金対策」「財産管理・認知症対策」です。これらをバランスよく行うことで、相続人同士の争いを防ぎ、円満な相続を実現することができます。 この記事では、「横浜の相続対策はこの3つ！遺産分割・税金・認知症への備えとは」と題して、 横浜で相続を考える方に向けて、弁護士の視点からこれら3つの対策について詳しく解説します。トラブルを未然に防ぎ、安心して将来を迎えるためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。 横浜での遺産分割対策の重要ポイント 相続が発生した際、最も多くのトラブルが起きるのが「遺産分割」の場面です。兄弟間や親族間で話し合いがまとまらず、感情的な対立に発展することも珍しくありません。特に横浜

兄（他のきょうだい）がLINEも電話も無視していて遺産分割が進まないとき、最初にやるべきことは何か 相続では、相続人の一人が連絡に応じないだけで、全体が止まってしまうことがあります。特に兄弟姉妹の相続では、もともと疎遠だった、感情的なしこりがある、以前の家族関係を引きずっているといった事情から、LINEも電話も無視され、話し合いの入口にすら立てないことがあります。こうしたときにやってはいけないのは、感情的に追いかけ続けることです。返事が来ない相手を説得し続けても、相続は前に進みにくく、かえって関係が悪化することがあります。 結論：進まなければ家庭裁判所の遺産分割調停を検討するのが基本 結論からいえば、兄がLINEも電話も無視しているなら、まず「単に無視しているのか」「住所や所在自体が分からないのか」を分けて考えるべきです。そのうえで、口頭中心のやり取りをやめ、記録が残る形で連絡を整理し、それでも進まなければ家庭裁判所の遺産分割調停を検討するのが基本です。相続で大切なのは、返事を待ち続けることではなく、止まった状態をどう終わらせるかを考えることです

「家庭裁判所が使う“遺産分割の６ステップ”で相続が見える化する！ 〜調停モデルは思考整理と遺言作成にも使えるフレームだった〜」とのテーマで、笑顔相続サロンにコラムが掲載されました。 家庭裁判所が使う“遺産分割の６ステップ”で相続が見える化する！ 〜調停モデルは思考整理と遺言作成にも使えるフレームだった〜 笑顔相続サロン

遺産分割で不動産が含まれる場合、必ず売却しなければならない？相続トラブルを防ぐポイント 相続が発生すると、不動産を含む遺産の分け方について多くの方が悩まされます。特に「不動産が含まれる場合は必ず売却しなければならないのか？」という質問は非常に多く寄せられます。不動産は現金と違って分けにくいため、相続人間でトラブルになるケースも少なくありません。 この疑問は、特に実家や土地などの不動産が遺産に含まれている場合に、相続人全員が納得する形で分けられるか心配する方や、不動産を売らずにそのまま引き継ぎたいと考える方からよく聞かれます。今回は、不動産の遺産分割における基本的な考え方と、売却が必要なケース・そうでないケースを分かりやすく解説します。 結論：必ずしも売却しなくてもよい 遺産分割に不動産が含まれている場合でも、必ず売却しなければならないというルールはありません。不動産は現物のまま相続することも可能です。分割の方法によっては、売却せずに相続人の一人が取得する、共有にする、代償分割するなど、柔軟な対応が可能です。 不動産相続の分割方法とその背景...

相続人の一人が会ってくれず、郵送にも応じないときは？止まった相続を前に進める方法 相続では、必要書類をそろえれば進むと思われがちですが、実際には一人の相続人が会ってくれない、手紙を送っても反応しない、それだけで全体が止まってしまうことがあります。特に兄弟姉妹間の相続では、感情的な対立や長年の疎遠が背景にあり、「話し合いの中身」以前に、そもそも話し合いの席につけないことも少なくありません。こうした場面で大切なのは、相手が変わるのを待ち続けることではなく、進め方そのものを変えることです。 結論：本人同士の任意の話し合いだけで解決しようとし続けないことが大切 結論からいえば、相続人の一人が会ってくれず、郵送にも応じないなら、本人同士の任意の話し合いだけで解決しようとし続けないことが大切です。記録が残る形で最終的な意思確認をしたうえで、それでも応じないなら、家庭裁判所の遺産分割調停へ進むのが基本です。相続で必要なのは、相手を説得し切ることではなく、止まった相続を終わらせるための手続に切り替えることです。 なぜ待ち続けるだけでは進まないのか...

相続人の住所が分からず話し合いを始められないとき、最初にやるべき調べ方 相続が止まる原因として意外に多いのが、「相続人の一人の住所が分からない」というケースです。兄弟姉妹と長年疎遠だった、前婚の子がいて連絡先が分からない、昔の住所に手紙を出しても戻ってきた――こうした状況では、遺産分割の中身を話し合う前に、そもそも誰にどう連絡するかで止まってしまいます。ここで大切なのは、いきなり困り果てることではなく、調べる順番を間違えないことです。 結論 結論からいえば、相続人の住所が分からないときは、まず戸籍で相続人を確定し、その人の本籍地から戸籍の附票を取り、住所の履歴をたどるのが出発点です。電話番号やLINEが分からなくても、住所調査の方法がすぐになくなるわけではありません。相続で必要なのは、感覚で探すことではなく、公的資料で現在地に近づくことです。 なぜ最初に戸籍と附票なのか 相続では、まず本当にその人が相続人なのかを確定しなければなりません。被相続人の出生から死亡までの戸籍を集めると、誰が相続人かが見えてきます。そのうえで、住所が分からない相続人につ

はじめに 遺産分割の話し合いをしていると、「私は親の介護をずっとやってきたのに、他の相続人と同じ取り分なんて納得できない…」という声を耳にすることがあります。こうしたケースで問題になるのが「寄与分（きよぶん）」という制度です。 寄与分とは、ある相続人が他の相続人に比べて特別に被相続人の財産の維持や増加に貢献していた場合に、その分を相続割合に反映させるための仕組みです。特に神奈川県のように高齢者が多く、介護や看護に関わる家族が多い地域では、この寄与分が遺産分割の大きな争点になることも珍しくありません。 この記事では、神奈川県の弁護士として実際の相談事例をふまえながら、寄与分とはどんな制度なのか、どうやって主張するのか、そして注意点は何かをわかりやすく解説していきます。 【今すぐ相談予約をする】 電話：〔045-663-2294〕 LINE：こちらから 遺産分割における「寄与分」とは？ 「寄与分」という言葉はあまり耳慣れないかもしれませんが、相続手続きの中では重要な役割を果たします。民法第904条の2に定められており、簡単に言えば「特別に頑張った人に

相続人の一人が意図的に手続きを引き延ばしているとき、どう対処すべきか 相続の話し合いが進まないとき、単なる忙しさではなく、一人の相続人が意図的に手続きを引き延ばしているように見えることがあります。連絡をしても返事が遅い。約束した資料を出さない。いったん合意しかけても条件を変える。会うたびに話を振り出しへ戻す。こうした状態が続くと、他の相続人は「待つしかないのか」と疲れ切ってしまいます。しかし、相続では待ち続けることが解決策になるとは限りません。大切なのは、相手を説得し切ることではなく、止まった手続きをどう前に進めるかを考えることです。 結論 結論からいえば、相続人の一人が意図的に引き延ばしているようなら、本人同士のあいまいな話し合いを続けるのではなく、期限を区切って記録を残し、それでも動かなければ家庭裁判所の遺産分割調停へ切り替えるべきです。相続で本当に必要なのは、相手の態度が変わるのを待つことではなく、終わらせるための手続に乗せることです。 なぜ「待つ」だけではだめなのか 引き延ばしをする相手は、明確に拒絶するとは限りません。返事はするが遅い。

この記事のまとめ 🔹 再婚後の相続は複雑になりやすく、異母兄弟間のトラブルが起こりやすい。 🔹 遺言書を作成し、家族で事前に話し合うことが重要。 🔹 鎌倉・藤沢で相続相談できる弁護士や専門家を活用するのがおすすめ。 🔹 早めの準備が家族の安心につながる！ はじめに 再婚後の相続問題はなぜ起こるのか？ 「再婚後の相続って、何か特別な問題があるの？」と思われるかもしれません。確かに、法律上のルールは一律ですが、実際の遺産分割では家族の関係性が大きな影響を与えます。 例えば、前の結婚で生まれた子どもと、現在の配偶者の間で意見が対立することは珍しくありません。また、「再婚後の妻（または夫）はどのくらい財産を受け取れるの？」と不安に思う人も多いでしょう。 特に、鎌倉・藤沢のような歴史ある地域では、不動産を相続するケースも多く、家族間の意見がまとまらず、相続トラブルに発展することもあります。 しかし、適切な準備をすれば、再婚後でも円満な相続を実現することは可能です。 「再婚後の遺産分割で揉めないために！鎌倉・藤沢の相続対策ガイド」...

はじめに 遺産相続の話になると、「相続人全員の同意が必要」とよく言われますよね。では、もし相続人の一人が 海外に住んでいたり、行方不明だったりしたら どうなるのでしょうか？ 「どうやって連絡を取ればいいの？」「相続手続きを進めるにはどうしたらいい？」 こうした疑問を抱える方は、鎌倉・湘南エリアでも少なくありません。 特に、この地域は 歴史ある家や土地を代々受け継ぐ家庭も多く、相続問題が発生しやすい傾向があります。 しかし、相続人が遠方や海外にいる、あるいは行方不明の場合でも 適切な方法 を取れば、遺産分割を進めることは可能です。 本記事では、横浜の弁護士が 鎌倉・湘南エリアの実例を交えながら、具体的な解決策 を解説します。 ✔ 行方不明の相続人がいる場合の対処法 ✔ 海外在住の相続人とのスムーズな手続き方法 ✔ 不在者財産管理人や失踪宣告の活用法 相続問題は 早めの対策がカギ になります。 「海外在住や行方不明の相続人がいる遺産分割｜鎌倉・湘南のケースと解決策」 この記事を読めば、 今すぐできる具体的な対策 が分かりますので、ぜひ最後までご覧くだ

※事案を特定できないように、事案の本質を変えない範囲で、加工をしたものです １　登場人物 被相続人　父 相続人　母（妻）、長男、長女、次男 相続人の皆さんに対立関係はありません。 ２　遺産の内容 ・父名義になっている土地・建物 ・預貯金 ・株、投資信託 ３　ご家族の悩み 父は遺言書を残していませんでした。 父名義の土地は面積が広く、路線価図で見ても、一定程度の評価額がされているため、相続税の納付は避けられそうにありません。 また、父は生前に自身の財産を明らかにしておらず、ご家族は財産の全容を把握していません。 そこで、①預貯金など、流動資産の全容を把握すること、②税理士さんと連携を図りながら、どのような遺産分割協議を成立させるのが最適かを立案し、そのとおりに遺産分割協議を成立させたい、との依頼がありました。 ４　結末 株・投資信託は、「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に照会することで、各証券会社を横断して一括して、口座の有無や、株・投資信託の有無を調査しました。 また、預貯金についても、被相続人の住所歴を参考に、口座開設の可能性のある銀行口座

はじめに 「小規模企業共済金」は、個人事業主や中小企業経営者にとって大切な備えですが、相続の場面になると「遺産に含まれるの？」「相続税はどうなるの？」といった疑問が湧いてきます。こうした疑問を放置してしまうと、遺産分割の際にトラブルになったり、思わぬ税金が発生することもあります。 実は、小規模企業共済金は民法上の遺産ではない一方で、相続税法では「みなし相続財産」として課税の対象になります。この違いを正しく理解することで、相続に伴うトラブルを未然に防ぎ、手続きもスムーズに進めることが可能です。 この記事では、神奈川の弁護士として、小規模企業共済金の民法上と相続税法上の扱いの違いをわかりやすく解説し、具体的な対応策をお伝えします。難しい法律の話も、なるべく親しみやすく説明しますので、安心して読み進めてくださいね！ 【今すぐ相談予約をする】 電話：〔045-663-2294〕 LINE：こちらから 小規模企業共済金とは 「小規模企業共済金」とは、個人事業主や中小企業経営者が廃業や退職後の生活資金を確保するための制度で、中小企業基盤整備機構が運営していま