再婚後の遺産分割で揉めないために！鎌倉・藤沢の相続対策ガイド

誠大石
3月20日
読了時間: 14分

更新日：7月9日

この記事のまとめ

🔹 再婚後の相続は複雑になりやすく、異母兄弟間のトラブルが起こりやすい。

🔹 遺言書を作成し、家族で事前に話し合うことが重要。

🔹 鎌倉・藤沢で相続相談できる弁護士や専門家を活用するのがおすすめ。

🔹 早めの準備が家族の安心につながる！

はじめに

再婚後の相続問題はなぜ起こるのか？

「再婚後の相続って、何か特別な問題があるの？」と思われるかもしれません。確かに、法律上のルールは一律ですが、実際の遺産分割では家族の関係性が大きな影響を与えます。

例えば、前の結婚で生まれた子どもと、現在の配偶者の間で意見が対立することは珍しくありません。また、「再婚後の妻（または夫）はどのくらい財産を受け取れるの？」と不安に思う人も多いでしょう。

特に、鎌倉・藤沢のような歴史ある地域では、不動産を相続するケースも多く、家族間の意見がまとまらず、相続トラブルに発展することもあります。

しかし、適切な準備をすれば、再婚後でも円満な相続を実現することは可能です。

「再婚後の遺産分割で揉めないために！鎌倉・藤沢の相続対策ガイド」

この記事では、再婚後の遺産分割で起こりやすいトラブルを紹介し、鎌倉・藤沢エリアで実践できる 相続対策のポイントを解説します。

再婚後の遺産分割で起こりやすいトラブル

はじめに：再婚＝家族が増える、相続＝関係が複雑になる

再婚は人生において新たなスタートであり、幸福な家庭を築くチャンスでもあります。しかし、それは同時に「相続」という避けがたい将来課題を一層複雑にすることも意味します。特に、前配偶者との間に子どもがいる場合、現配偶者や新たな家族構成員との間で遺産分割をめぐる深刻な対立が生じるリスクが高まります。

本章では、再婚家庭で実際に起こりがちな相続トラブルを3つ取り上げ、事前に理解・対策することの重要性を解説します。

トラブル1：先妻（前夫）との子と現配偶者の対立

最も多いケースが、前婚の子どもと現配偶者の間の相続争いです。たとえば、被相続人（夫）が死亡した場合、現配偶者と先妻の子どもたちが法定相続人となり、遺産の分配を巡って対立することになります。

問題になるのは以下のような点です：

現配偶者にとって先妻の子は他人であり、信頼関係が薄い
先妻の子から見れば、現配偶者は“財産を奪う存在”と映ることもある
同居・介護などの実績を重視する現配偶者に対し、「血縁重視」で主張する子どもたち

このように、お互いに納得できないまま手続きが進行すると、遺産分割協議が難航し、家庭裁判所での調停・審判に発展するケースも少なくありません。

トラブル2：連れ子に相続権がないケース

再婚後、夫婦それぞれに前婚の子どもがいる「ステップファミリー」も増えていますが、この連れ子（再婚相手の子）には自動的に相続権がないという事実はあまり知られていません。

たとえば、夫が再婚して妻の子を育てていても、その子を養子縁組していなければ、夫の死亡時にその子には一切の相続権がありません。

このことで起こり得る問題は次の通りです：

実子と連れ子の間で不平等が発生する
「育てたのに相続できない」という心理的な不満
遺言書がない場合、連れ子が完全に排除されるリスク

法律は血縁を重視するため、感情的なつながりだけではカバーできない側面があります。

トラブル3：遺留分侵害による争い

たとえば、被相続人が「全財産を現配偶者に相続させる」という遺言を残していた場合でも、先妻の子には遺留分（法定相続分の一部）を請求する権利があります。これを「遺留分侵害額請求」といいます。

この制度により、遺言通りに分配できないケースが多く、以下のような事態が発生します：

現配偶者が取得した財産を一部返還する必要がある
現配偶者の生活資金が減り、老後に不安を抱える
揉め事が長期化し、家族関係が完全に破綻する

特に、不動産しか遺産がない場合などは、現配偶者が住み続けられなくなる事態にもつながります。

まとめ：相続の争いは“人間関係のもつれ”が原因

再婚家庭では、法律・感情・経済事情が複雑に絡み合うため、相続は簡単に済むものではありません。実際に相続が始まってからでは対処が難しくなるため、「今のうちにできる対策」が極めて重要です。

再婚後に知っておくべき法定相続のルール

法律が定める「誰が、どれだけ相続するか」

相続とは、亡くなった人（被相続人）の財産を、法律で定められた人（相続人）が受け継ぐ制度です。再婚家庭では、相続人の範囲が複雑化しやすく、法定相続分に対する誤解や不満が相続争いの火種となることがあります。

まず押さえておくべきは、法定相続の順位と割合です。

相続の順位と配分（基本ルール）

被相続人に配偶者がいる場合、配偶者は常に相続人になります。その上で、次の順番により、他の相続人が決まります。

優先順位	相続人の範囲	配分（配偶者ありの場合）
第1順位	子（実子・養子）	配偶者1/2、子1/2（子が複数いれば等分）
第2順位	直系尊属（親など）	配偶者2/3、親1/3
第3順位	兄弟姉妹	配偶者3/4、兄弟姉妹1/4

※前婚の子も、再婚後の子も、法的には等しく「子」として相続権があります。

ここで重要なのは、連れ子（再婚相手の子）には自動的に相続権がないことです。相続権を持たせるには、養子縁組が必要になります。

養子縁組による相続関係の調整

再婚後に連れ子と養子縁組を行うことで、その子は「法定相続人」となり、実子と同じ相続分を持つことになります。これは、再婚家庭における相続の公平性を図る重要な手段です。

養子縁組のポイント：

養子縁組をすると、法的には「親子」として認められる
養子にも実子と同じ相続権が発生する
成年後も養子縁組は可能（実務上は公正証書で手続きを進めるのが確実）

ただし、被相続人の財産の多くが現配偶者側に偏るような遺言や養子縁組を行った場合、他の相続人から遺留分の請求が発生するリスクもあるため、バランスとタイミングが大切です。

法定相続分では納得できない現実

法定相続分は、あくまで「何も対策をしなかった場合の最低限のルール」であり、実際には以下のような声がよく聞かれます：

「介護してきた現妻が1/2しかもらえないのは不公平」
「20年以上会っていない前妻の子と等分なんて納得できない」
「生前贈与を受けていた子が、さらに相続分を主張してくる」

このように、法定相続分＝公平ではないという認識が大切です。相続の実態は、家族関係・感情・経済事情によって大きく左右されるため、法定ルールだけで処理しようとすると、不満や争いが起こるのは必然です。

法律だけでなく「想い」と「準備」が必要

再婚後の相続においては、法的なルールを理解した上で、「誰に何をどれだけ残すのか」を明確に意思表示すること（＝遺言書の作成など）が極めて重要です。また、現配偶者・前婚の子・連れ子など、関係者それぞれの立場を尊重しながら生前に話し合う機会を持つことが、争いを未然に防ぐ第一歩となります。

再婚後の相続トラブルを防ぐための対策

再婚後の相続トラブルを防ぐためには、事前の準備が何よりも重要です。

ここでは、鎌倉・藤沢エリアで実践できる具体的な対策を紹介します。

弁護士が推奨する遺言の作成

遺言書があるかないかで、相続のスムーズさが大きく変わります。

特に、再婚後の家庭では「どのように財産を分けるのか？」を明確にしておくことが重要です。

相続争いの多くは「遺言書がなかったため」に起こります。特に再婚家庭では、配偶者のほかに前婚の子、連れ子、さらには兄弟姉妹など多くの利害関係者が登場するため、遺産分割に関する誤解と不満が複雑に絡み合う傾向があります。

再婚家庭においては、遺言書がない状態で被相続人が亡くなると、法定相続分に従った分割を強いられ、本人の意思と異なる相続が行われる可能性が高くなります。

✅ 遺言書を作成すべき理由

異母兄弟間のトラブルを防ぐ（どの財産を誰に相続させるかを明確にできる）
連れ子にも財産を遺せる（遺言がなければ連れ子は相続権なし）
配偶者が安心して暮らせるようにする（遺言がないと、前妻の子どもと現在の配偶者で争いになる可能性がある）

✅ 遺言書の種類とおすすめの形式

遺言書の種類	メリット	デメリット
自筆証書遺言	手軽に作成できる	形式ミスで無効になる可能性あり
公正証書遺言（おすすめ）	法的に有効で、トラブルを防げる	費用がかかる（数万円程度）

📌 具体例：藤沢の公正証書遺言で安心したケース

藤沢市に住むＥさん（60代男性）は、前妻の子ども2人と、現在の妻の間で相続トラブルが起きることを懸念していました。

そこで、公証役場で「現在の妻が自宅に住み続けられるようにする」内容の遺言書を作成しました。結果、Ｅさんが亡くなった後も、奥様は安心して暮らすことができました。

→ 遺言があるだけで、相続争いのリスクは大幅に減少します。

遺産分割協議の進め方と注意点

再婚後の相続では、家族間の話し合い（遺産分割協議）がスムーズに進むかどうかがカギです。

✅ 遺産分割協議をスムーズにするためのポイント

財産のリストを作成する（どの財産があるのかを明確にする）
感情的にならず、冷静に話し合う場を設ける
専門家（弁護士や司法書士）を交えて公平に進める

📌 具体例：鎌倉の弁護士が仲裁したケース

鎌倉市に住むＦさん（70代女性）は、夫の死後、夫の前妻の子どもと遺産分割の話し合いをすることになりました。

しかし、感情的な対立が続き話し合いが進まない状況に…。そこで、弁護士を間に入れ、冷静な協議を進めた結果、法的に公平な分割案がまとまり、トラブルを回避することができました。

→ 第三者を介入させることで、冷静な話し合いが可能になります。

民事信託や生前贈与を活用した相続対策

遺言書以外にも、信託や生前贈与を活用することで、相続を円滑に進めることができます。

✅ 民事信託（家族信託）とは？

「家族信託」とは、財産を信頼できる家族に託し、自分の希望通りに管理・分配してもらう制度です。

📌 具体例：藤沢の家族信託の活用例

藤沢市のＧさん（80代男性）は、自分が認知症になったときのために、「家族信託」を利用し、財産管理を息子に託しました。

これにより、Ｇさんの希望通りに財産を配分することができ、将来の相続トラブルを防ぐことができました。

✅ 生前贈与を活用する方法

相続の際のトラブルを減らすために、生前に財産を贈与しておくのも一つの方法です。

方法	メリット	デメリット
暦年贈与	毎年110万円まで非課税で贈与できる	長期間かけないと大きな額を贈与できない
相続時精算課税制度	2,500万円まで贈与税がかからない	相続時に再計算されるため、事前の計画が必要

📌 具体例：鎌倉の生前贈与で成功したケース

鎌倉市のＨさん（65歳男性）は、前妻との子どもと現在の妻の間で争いが起きないよう、生前に一部の財産を贈与しました。

結果として、相続時にスムーズな分割が可能になり、家族間のトラブルを避けることができました。

→ 事前に財産を分けておくことで、相続時の争いを防ぐことができます。

家族構成別・相続対策シミュレーション

再婚家庭は「家族構成によって最適な相続対策が異なる」

再婚後の相続対策は、誰と再婚したか・どんな子どもがいるか・誰がどこに住んでいるかなど、家族構成によって具体的な方法が大きく変わります。感情のもつれや思わぬ法的リスクを防ぐには、ケースごとの特徴を正しく理解した上で、早期に備えることが大切です。

ここでは、代表的な3つのケースに分けて、具体的なシミュレーションと対策をご紹介します。

ケース1：子連れ再婚（双方に子あり）

家族構成：

再婚夫婦（夫に前妻の子1人、妻に前夫の子1人）
子同士は血縁なし（連れ子）

起こりがちな問題：

夫が死亡した場合、前妻の子に法定相続権があるが、妻の連れ子には相続権がない
妻が全ての財産を相続する遺言を書いていたとしても、前妻の子が「遺留分侵害」を主張

有効な対策：

妻の連れ子と夫が養子縁組をしておくことで、両者に平等な相続権を与える
公正証書遺言で遺産の分配を明確にし、遺留分への対応も記載する
生前の説明・話し合いで、子ども同士の関係をできるだけ良好に保つ

ケース2：子連れ再婚（夫のみ子あり）

家族構成：

夫：前妻との間に子ども2人
妻：子なし、夫と同居

起こりがちな問題：

夫の死亡後、現妻と前妻の子2人で相続が発生
現妻が住んでいる家に対して、前妻の子が持分を主張し、住み続けられなくなる可能性

有効な対策：

自宅不動産を現妻に相続させる旨の遺言を作成（必要に応じて遺留分配慮）
家を現妻に相続させ、前妻の子には現金・金融資産などで調整する「代償分割」の方針を明示
財産の一部を生前贈与して分配の偏りを調整する

ケース3：老後再婚（双方の子は独立）

家族構成：

夫婦ともに子どもは成人・独立済み
財産の大半は夫名義（不動産・預金など）

起こりがちな問題：

夫死亡後、遺言がないと子ども（前婚の子）が現妻に不満を持ち、相続トラブルに
現妻の生活保障が難しくなる可能性

有効な対策：

老後の生活保障を重視した遺言を作成し、現妻に一定の財産を遺すことを明確化
子どもたちに遺留分相当額の配慮をしつつ、現妻の住居・預金を確保
必要に応じて、財産の一部を信託にして現妻が一定期間使えるようにする方法もある

シミュレーションを元に、早期の“家族会議”を

どのパターンでも重要なのは、当事者間の対話と意思の見える化（遺言書）です。相続の場面になって初めて存在を知った家族構成や感情のしこりが、予想外の争いに発展することは少なくありません。

遺言や養子縁組などの法的手続きに加えて、「なぜそうするのか」を本人の口から伝える機会が、円満相続への最大のカギとなります。

鎌倉・藤沢で相続問題を相談するなら？

再婚後の相続は、家族の関係性が複雑になりやすく、法律的な問題も絡むため、専門家への相談が不可欠です。

ここでは、相続問題を相談する際のポイントや、鎌倉・藤沢エリアで利用できる相談先を紹介します。

弁護士に相談するメリット

相続問題は、当事者同士で話し合いを進めることもできますが、法律的な知識がないと、不公平な遺産分割になったり、後々トラブルが発生したりする可能性があります。

弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。

✅ 法的に適切な遺産分割ができる（「誰がどれだけ相続できるのか」を明確にできる）

✅ 遺言書の作成や信託契約のサポートが受けられる

✅ トラブルになりそうな場合、代理人として交渉してもらえる

✅ 遺産分割協議がまとまらない場合、調停や裁判手続きを進められる

📌 具体例：弁護士を介入させて円満に解決したケース

鎌倉市のＩさん（70代男性）は、亡くなった妻の前夫の子どもとの間で遺産分割の問題に直面していました。

感情的な対立がありましたが、弁護士を通じて冷静な協議を進めた結果、公正な分割案がまとまりました。

→ 弁護士が入ることで、当事者同士では解決できなかった問題がスムーズに解決しました。

鎌倉・藤沢の相続相談窓口と利用方法

鎌倉・藤沢エリアでは、無料相談会や公的機関の相談窓口も利用できます。

✅ 弁護士による無料相談会

地域の弁護士会や法律事務所では無料相談会を開催していることがあります。

相談窓口	特徴	費用
神奈川県弁護士会	相続問題全般の相談が可能	初回無料相談あり
藤沢市役所の法律相談窓口	市民向けの無料法律相談	無料（予約制）
司法書士による相続相談会	遺言や登記の相談が可能	初回無料