

あなたを一人にはしません。
声にならない「想い」がある。
かなえたい「未来」がある。
あなたの声を聴き、あなたと共に
問題解決へと導きます。
民衆のために、あなたのために、
権威に屈さず誠実に。
取扱分野
Practice areas
相続・遺言
наследство
☑私に万が一があったときのために適切な遺言書を残しておきたい。
☑他の相続人から遺留分減殺(侵害)請求をされてしまった。
☑成年後見人など、財産の管理を家族ではなく専門家に任せたい。
こんな心配、お任せ下さい。
遺産の全容把握、遺言書や不動産を含む遺産分割トラブル、相続放棄等の分野を多数扱っています。
中小企業法務
Съветник за малки и средни предприятия
法律顧問は、紛争の防止に繋がります。
「何か」が起こる前に、弁護士が法的な観点から助言をし、事業の成長を支えていきます!
【業種】ソフトウェア関連、不動産関係、建設工事業、病院など
Консултантският договор може да помогне за предотвратяване на спорове.
Заедно ще подкрепим растежа на нашия бизнес.
交通事故
Пътен инцидент
☑交通事故の被害者になってしまった。保険会社と何を話していけば良いのか分からない。
☑加害者との間で事故の状況について話が食い違っているので、過失割合が適切なのか分からない。
死亡事故、高次脳機能障害など後遺障害が残った案件、過失割合が問題となるケースなどについてもノウハウの豊富な事務所です。
雇用・労災
наемане на работа
☑配偶者が月100時間を超える残業の末、死亡してしまった。勤務先の会社とどのように協議すれば良いのかも分からないし、今後の生活も心配だ。
☑コロナ渦で解雇をされてしまった。
未払残業代の計算や、未払い給与の回収、過労死などの労災事案、不当解雇などの問題についても従業員側・企業側を問わず、ご相談下さい。
離婚・男女問題
развод
☑夫に不倫をされたので、不倫相手に対して慰謝料を請求したい。
☑夫が離婚には応じてくれそうだが、子と自分の将来の生活が心配だ。財産分与と養育費を決めたい。
☑私と夫との間で、子どもたちの親権者をどちらにするか揉めている。
財産分与、慰謝料,親権・監護権、養育費、面会交流、婚姻費用の問題を多数扱っています。
離婚に迷っている方も大歓迎です。
不動産トラブル
Проблеми с недвижимите имоти
☑貸している土地や建物を返して欲しい。
☑依頼された工事を終えたのに、請負代金を支払ってもらえない。
☑不動産を購入・建築したが、約束と異なる物件である。
こういった不動産・建築トラブルも取扱いの多い分野です。
立退料、売買・請負の瑕疵担保責任や契約不適合責任、境界線、請負代金にまつわるトラブルもお任せ下さい。


ご相談と弁護士費用
■ご相談までの流れ
〔まずはお気軽にお電話ください!〕
1 電話予約が必要です。
お電話での相談予約〔045-663-2294〕が必要です。
2 予約の際に案件の概要を伺います。
・お名前・希望日時・ご相談内容の概要をお聞きします。
・相談日までにご準備頂きたい資料を確認させて頂きます。
・弁護士費用のお見積もりについてもご案内します。
3 相談当日
予約日時にご来所頂いての相談となります。
※ご依頼頂く場合、初回相談料は弁護士費用に含まれるため、相談料としては実質無料となります。
※相談だけで終了した場合には相談料(1万1000円(税込)/時間)を頂いております。
■弁護士費用について
旧横浜弁護士会報酬規程を用いています。
【経済的利益の金額に応じて、以下のとおりとなります】
着手金とは、受任するときの初期費用
報酬金とは、終了したときの弁護士費用です。
300万円以下の場合
着手金 8.8%
報酬金 17.6%
300万円~3000万円以下の場合
着手金 5.5%+9万9000円
報酬金 11%+19万8000円
3000万円~3億円以下の場合
着手金 3.3%+75万9000円
報酬金 6.6%+151万8000円
※いずれも税込です。
※経済的利益が500万円以下の場合、ご依頼をお断りする場合があります。
【離婚事件の場合】
調停のみ
着手金 33万円(税込)
報酬金 33万円(税込)
調停+訴訟セット
着手金 55万円(税込)
報酬金 55万円(税込)
※これらとは別に【経済的利益】に応じて着手金・報酬金が生じます。
【顧問契約】
会社の事業内容・事業規模、顧問業務の難易度や程度に応じて、月額3万3000円~月額11万円(税込)となります。
【その他】
・法テラスのご利用は債務整理事件に限ります。ご紹介者の方がいる場合には応相談。

事務所:横浜平和法律事務所
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弁護士 大石誠(神奈川県弁護士会所属)
(最寄り駅)
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電話番号:045-663-2294
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