今回は、これから退職を迎える60代の皆さまに向けて、相続と終活の重要性について解説します
「横浜で始める安心の退職準備 相続と終活のすすめ」です。
１，なぜ今、相続と終活の準備が必要なのか
退職を控えた皆さまにとって、相続と終活の準備は避けて通れない重要な課題です。
特に横浜のような都市部では、不動産価値が高く、相続税の問題が深刻化しやすい傾向にあります。
統計によると、日本人の平均寿命は、男性81歳、女性87歳となっています。
退職後も20年以上の人生が待っています。この貴重な時間を有意義に過ごすためにも、今のうちから準備を始めることが大切です。
２，横浜市の相続事情
横浜市は、地価の高い地域が多く、相続税の基礎控除額を超えるケースが珍しくありません。例えば、中区、西区、神奈川区の一戸建ては、簡単に数千万円の評価額になることも。
また、7月1日に国税庁が公表した令和6年分の路線価では、神奈川県の地価は3年連続で上昇しています。上昇率では、二俣川駅周辺なども上位です。
また、横浜市の高齢化率は年々上昇しており、2024年には約25％となりました。
３，退職前に押さえるべき相続のポイント
(1) 財産の把握と評価
まずは、ご自身の財産を正確に把握することから始めましょう。
不動産、預貯金、株式、生命保険など、すべての資産を洗い出します。特に不動産の評価は専門家に相談するのがおすすめです。
(2) 相続税の試算
相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」です。
これを超える場合、相続税が発生する可能性があります。
早めに試算を行い、対策を考えましょう。
(3) 遺言書の作成
遺言書は、あなたの意思を明確に伝える重要な手段です。
特に複雑な家族関係がある場合や、事業承継を考えている場合は必須です。公正証書遺言がおすすめです。
・再婚しており、前妻のお子さんがいる
・お子様のいない、いわゆる「おふたりさま」
・障がいを抱えたお子さんがいる
・同居家族と生活している不動産（自宅）だけが遺産であり、預貯金はほとんど残っていない
こういったケースでは、遺言書の作成が特に重要です。
４，終活で考えるべきこと
(1) エンディングノートの作成
医療や介護の希望、葬儀の方法、財産の分配など、自分の最期に関する希望を記録しておくことは、残された家族への大切な贈り物になります。
(2) 任意後見制度の利用
認知症になった場合に備えて、信頼できる人に財産管理や身上監護を任せる制度です。早めに検討しておくことをおすすめします。
(3) 葬儀・墓園などの選定
横浜市には、多くの墓地や葬儀場があります。事前に希望を伝えておくことで、家族の負担を軽減できます。
(4) 身元保証人や空き家の管理
「おひとりさま」や「おふたりさま」で、頼れる親族がいない場合、病院への入院、介護施設へ入所するにあたって、身元保証人を立てることができないという問題に直面します。
また、病院への入院、介護施設に入所をすると、これまでお住まいの自宅が空き家となってしまいます。この空き家の管理をどうするか、といった問題にも直面することとなります。
５，横浜市の相続・終活サポート体制
横浜市では、行政やNPO、民間企業が連携して、高齢者の相続・終活をサポートしています。公的サービスと専門家のアドバイスを上手に組み合わせることで、より充実した準備が可能になります。
６，専門家に相談するメリット
相続や終活の準備は、法律、税務、不動産など多岐にわたる知識が必要です。専門家に相談することで、以下のようなメリットがあります。
・最新の法改正情報の入手
・個別事情に応じた具体的なアドバイス
・将来のリスク回避
・家族間のトラブル防止
特に、相続税対策や遺言書作成などは、早めに専門家に相談することをおすすめします。
７，まとめ：今こそ行動を起こすとき
退職前の今こそ、相続と終活の準備を始めるベストタイミングです。早めの準備は、あなた自身の安心はもちろん、大切な家族の未来を守ることにもつながります。
横浜市在住の60代の皆さま、ぜひこの機会に一緒に考えてみませんか。
些細な疑問でも構いません。お気軽にお問い合わせください。
弁護士 大石誠
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横浜平和法律事務所
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