「家事審判の申立書の写しの送付またはこれに代わる通知をすることができない場合（例えば、申立書記載の相手方の住所の記載に不備がある場合）には、そのままでは手続を進めることができなくなる。そこで、第２項は、第49条第４項から第６項までを準用し、民訴法第138条第２項と同様に、裁判長が相当の期間を定めて不備を補正すべきことを命じ、補正命令にしたがないとき（例えば、相手方の住所を正確なものに改めない場合）には、申立書を却下し、この命令に対しては即時抗告をすることができる旨の定めている。なお、相手方の住所が不明である場合において、公示送達の申立て（第36条において準用する民訴法第110条参照）がされた場合には、その手続に従うことになるから、相手方の住所が不明であるからといって直ちに申立書が却下されるわけではない。」
（金子修編著「逐条解説 家事事件手続法」商事法務 230頁）
相続税 主たる納税者Ａさんと、連帯納付義務者であるＢさんがいる場合 「主たる納税者の納税義務について生じた時効の完成猶予・更新（中断）の効力は、連帯納付義務に及ぶと解されています。これは、連帯納付義務は、主たる納税者の納税義務を担保するために課された特殊な義務であり、主たる...
2024年7月18日共同通信 「神戸市のマンション管理組合が区分所有者１人に滞納した管理費などの支払いを求めた訴訟で、神戸地裁の書記官が弁論期日の告知を失念し、被告の反論や出廷がないまま判決が言い渡されていたことが１６日、分かった。控訴審で大阪高裁は５月「被告に訴訟に関与す...
●我妻 「夫婦の財産の帰属には、およそ三種類のものがあるように思われる。（中略）第三は、名義は夫婦の一方に属するが実質的には共有に属するとなるべきものであって、婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅その他の不動産、共同生活の基金とされる預金、株券などで夫婦の一方の名義となってい...
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