top of page
  • 執筆者の写真誠 大石

【メモ】家事審判申立書の送達

「家事審判の申立書の写しの送付またはこれに代わる通知をすることができない場合(例えば、申立書記載の相手方の住所の記載に不備がある場合)には、そのままでは手続を進めることができなくなる。そこで、第2項は、第49条第4項から第6項までを準用し、民訴法第138条第2項と同様に、裁判長が相当の期間を定めて不備を補正すべきことを命じ、補正命令にしたがないとき(例えば、相手方の住所を正確なものに改めない場合)には、申立書を却下し、この命令に対しては即時抗告をすることができる旨の定めている。なお、相手方の住所が不明である場合において、公示送達の申立て(第36条において準用する民訴法第110条参照)がされた場合には、その手続に従うことになるから、相手方の住所が不明であるからといって直ちに申立書が却下されるわけではない。

(金子修編著「逐条解説 家事事件手続法」商事法務 230頁)

閲覧数:0回

最新記事

すべて表示

【メモ】遺産分割時に被相続人名義の財産の2分の1は配偶者の固有財産であるとの主張

●我妻 「夫婦の財産の帰属には、およそ三種類のものがあるように思われる。(中略)第三は、名義は夫婦の一方に属するが実質的には共有に属するとなるべきものであって、婚姻中に夫婦が協力して取得した住宅その他の不動産、共同生活の基金とされる預金、株券などで夫婦の一方の名義となっているものは、これに属するといいうるであろう。」 「問題は第三のものである。現在の経済取引の形式的画一性からいって、対外的には、原

【メモ】相続債務の弁済と相続放棄の関係

・相続人の固有財産となる死亡保険金を、保険会社に請求し、受領する行為は、相続財産の処分にあたらない ・相続人の固有財産である死亡保険金をもって行った被相続人の相続債務の一部弁済行為は、相続財産の処分にあたらない ・被相続人の猟銃事故共済について自損事故共済金の支払を受けられるか否かの回答を得る目的で、相続人が試みた共済金請求は、民法915条2項の財産の調査に過ぎず、相続財産の処分にあたらない (福

【メモ】被相続人 韓国籍の相続放棄

●適用法 法の適用に関する通則法第36条「相続は、被相続人の本国法による。」⇒準拠法は韓国民法 準拠法は韓国民法であるものの、日本に居住し、財産が日本にある場合、相続放棄の管轄は、日本の家庭裁判所になる(韓国民法を前提に。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所)。 ※韓国に債務があるときは、韓国の家庭裁判所に対して相続放棄の手続を取る必要がある。 ●相続人の範囲・順位 第1順位  直系卑属 「

Comments


bottom of page