相続問題、税理士と弁護士の違いとは？神奈川県の弁護士が詳しく解説
- 誠 大石
- 4月13日
- 読了時間: 9分
更新日：4月18日
📝この記事で分かること
相続問題で税理士と弁護士の役割の違いが分かります
どんなケースで税理士に相談すべきか、また弁護士に依頼すべきかが明確になります
神奈川県で実際にあった相続トラブルの事例をもとに、弁護士ができるサポート内容を理解できます
税理士と弁護士の連携体制について知り、安心して相談できるポイントが分かります
「迷ったときはどうすれば？」という方向けに、ケース別の相談先早見表をチェックできます
はじめに
相続の相談、税理士と弁護士、どっちに頼るべき？
相続の問題って、いざ自分の身に降りかかってくると「どこに相談すればいいの？」と迷ってしまう方が多いんです。
特に神奈川県では、首都圏に近い影響もあって不動産や預貯金などの財産規模が大きく、「税金のことも心配だけど、家族の話し合いもゴタゴタしそう……」という複雑なケースが少なくありません。
そんなときに浮かぶのが、「税理士に聞くべき？ それとも弁護士？」という悩み。でも、実はこの2つの専門家、得意分野がしっかり分かれているんです。
この記事では、神奈川県で相続相談を検討している方に向けて、税理士と弁護士の違いをやさしく、分かりやすくご紹介していきます。
さらに、どちらに相談すべきか迷ったときの判断基準やケース別の早見表、実際にあった相続トラブルの事例なども紹介しますので、ぜひ最後までお読みください。
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神奈川県での相続問題、税理士と弁護士の違いとは？
相続の相談先としてよく名前が挙がるのが、「税理士」と「弁護士」。
でも、「何となく違うのは分かるけど、具体的にどこまで対応してくれるの？」という疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか？
ここでは、それぞれの専門家がどんな場面で力を発揮するのか、神奈川県での相続実務をふまえて、わかりやすく解説していきます。
税理士が対応できる相続の内容（税金・評価・申告）
まず、税金が関わる相続手続きは、税理士の出番です。
たとえば、次のようなケースでは、税理士に相談するのがベストです：
相続税の申告が必要（財産が基礎控除を超えている）
生前贈与や不動産の活用で節税を考えたい
財産評価や納税資金の確保についてアドバイスが欲しい
税理士は、相続財産を正しく評価し、どれくらいの相続税がかかるのか計算するプロです。また、税務署に提出する書類の作成や申告も、税理士にしかできない専門業務となっています。
神奈川県内、とくに横浜・川崎・鎌倉などでは地価も高く、不動産の相続評価が難しいケースが少なくありません。
「税金をなるべく抑えたいけど、どう動いたらいいかわからない…」そんなときは、税理士のサポートが心強い味方になります。
弁護士が関与すべき相続問題（争い・調停・法的主張）
一方で、相続をめぐって人間関係がこじれている場合や、トラブルが起きている場合は、弁護士の出番です。
具体的には、次のようなシーンで弁護士が力を発揮します：
遺産分割の話し合いがまとまらない
遺言書の内容を巡って争いがある
特定の相続人が財産を使い込んでいる疑いがある
「自分の取り分が少なすぎる」と感じている
家庭裁判所での調停・審判・訴訟が必要になりそう
これらはすべて、法的な主張や交渉、証拠整理が必要な問題です。
税理士は法律トラブルを扱えないため、こうしたケースは弁護士に相談することが不可欠です。
神奈川県でも、親族間での話し合いがこじれて、最終的に家庭裁判所での調停に発展するケースが少なくありません。
「誰がどれだけ相続するのか？」「遺言は有効なのか？」といった話になると、やはり弁護士の知識と交渉力が頼りになります。
迷ったときの基本ルール
最後に、簡単に整理しておきましょう。
相談内容 | 税理士 | 弁護士 |
相続税の申告・納税 | ◎ | × |
節税・財産評価 | ◎ | × |
遺産分割で争いがある | × | ◎ |
調停・訴訟など裁判手続き | × | ◎ |
遺言書の有効性をめぐる争い | × | ◎ |
税金中心の相談 → 税理士へ
家族間のトラブル・争い → 弁護士へ
そして、両方にまたがる問題なら、連携できる専門家に相談するのが一番安心です。
私たち弁護士も、必要に応じて信頼できる税理士と連携しながら、依頼者の相続問題をワンストップで解決できる体制を整えています。
神奈川県でよくある相続相談のケース別早見表
相続のご相談を受けていると、「結局、自分のケースは誰に相談すればいいのか分からない」という声をよく耳にします。
そこでここでは、神奈川県でよくある相続の相談内容をケース別に分けて、税理士・弁護士どちらに相談すべきかがひと目で分かる一覧表をご用意しました。
「うちはどのパターンだろう？」と照らし合わせながらご覧ください。
ケース別｜相続の相談先早見表
ケース内容 | 税理士 | 弁護士 | 備考 |
財産が多く、相続税がかかりそう | ◎ | △ | 税務申告・節税のためには税理士が最適 |
生前贈与や不動産を活用した節税をしたい | ◎ | × | 節税対策は税理士の得意分野 |
相続人の間で意見が合わず揉めている | × | ◎ | 話し合いや調停には弁護士の力が必要 |
遺言書の内容が不明・争いが起きている | × | ◎ | 法的な解釈・対応が必要 |
遺産分割協議が進まず困っている | △ | ◎ | 法的な交渉・調停対応ができる弁護士へ |
遺留分や寄与分などの主張をしたい | × | ◎ | 法的根拠に基づく請求が必要 |
税金の相談もしつつ、争いにもなりそう | ◯ | ◯ | 両者の連携ができる専門家へ |
弁護士の視点で見る「迷ったときのポイント」
相続の相談で大切なのは、「何に困っているのか？」をはっきりさせることです。
困っているのがお金や税金の手続きなのか
それとも人間関係のトラブルや争いなのか
またはその両方なのか
これを整理することで、誰に相談するべきかが見えてきます。
私自身、弁護士として相続相談を受ける中で、「これは税理士の領域ですね」と率直にお伝えすることもあります。逆に、税理士の先生方から「このご家族、そろそろ弁護士の出番かもしれません」と紹介されることもあります。
大切なのは、専門家が連携して最善のサポートを行うこと。神奈川県内でも、こうした連携体制をとっている事務所が増えていますので、「どちらに相談すればいいか迷っている」という方は、まずはワンストップで相談できる窓口に問い合わせてみるのがおすすめです。
神奈川県内での相続トラブル事例（弁護士の現場から）
ここからは、私がこれまで神奈川県で対応してきた相続案件の中から、特に多いトラブルのパターンを2つご紹介します。
「うちは大丈夫かな…？」と不安な方にとって、早めの相談のきっかけになればと思います。
事例①：遺産分割協議がまとまらず、家庭裁判所に調停を申立てたケース
横浜市にお住まいのAさん（60代・女性）から、「兄弟と遺産分割の話し合いが全く進まない」というご相談を受けました。相続財産には実家といくつかの預貯金があり、Aさんは「実家を売って現金で分けたい」と考えていたのですが、兄は「売らずに自分が住み続けたい」と主張。
何度話し合っても平行線のまま、感情的な対立も深まっていたため、家庭裁判所での調停手続きを選択することになりました。
弁護士として、Aさんの主張が法律的にどう評価されるかを整理し、裁判所に提出する書類を整えたり、調停の場での交渉を担当。最終的には、双方が納得する形で実家を売却し、その代金を公平に分けることで和解に至りました。
このような「話し合いがまとまらない」ケースでは、中立的な第三者（裁判所）を間に入れることが前進への一歩になります。
事例②：遺言書の有効性に疑問を持ち、争いに発展したケース
川崎市在住のBさん（40代・男性）は、亡くなった父の遺言書に「なぜか自分だけ全く相続分が書かれていない」と困惑し、当事務所に相談に来られました。
遺言書は自筆でしたが、筆跡や内容に不自然な点が多く、どうも他の相続人が書かせたのではないかという疑念があったのです。
このような場合、弁護士は遺言書の有効性を法的に検証し、無効の主張を行うことができます。Bさんのケースでは、筆跡鑑定や関係者の事情聴取を経て、家庭裁判所に遺言無効確認の申立てを行い、最終的に遺言書は無効と判断されました。
「遺言書があれば安心」というイメージもありますが、内容に問題がある場合や書かせ方に不正があると、かえって争いの火種になることもあるのです。
弁護士だからこそできる、相続トラブル対応
上記のような事例に共通しているのは、「感情と法律が絡み合って、当事者同士では解決できない」という点です。弁護士は、法的根拠に基づいて冷静に事実を整理し、交渉・調停・訴訟まで一貫して対応できるため、特にトラブルが予想されるケースでは早期に相談していただくことをおすすめします。
まとめと結論｜神奈川県で相続に悩んだら、まずは相談を
相続は、誰にでも起こり得るごく身近な問題です。でも、実際にその場面に直面すると、「誰に相談すればいいのか分からない」という戸惑いを多くの方が感じています。
この記事でご紹介したとおり、
税金や節税が中心の相談なら「税理士」
人間関係や争いごとが絡むなら「弁護士」が、それぞれの専門分野になります。
そして、現実の相続問題は、税と法律が複雑に絡み合っているケースが非常に多いのが実情です。そのため、「まずはどこに相談したらいいか分からない…」という方は、税理士・弁護士の両方と連携して対応できる専門家を探すのが最も安心です。
神奈川県内でも、そうしたワンストップ対応が可能な事務所が増えてきています。大切なご家族の財産をめぐって後悔のない選択をするためにも、「早めの専門家相談」を心がけてくださいね。
弁護士に相談する理由とお問い合わせ（神奈川県対応）
相続の問題は、一見すると「自分たちで何とか話し合えば済むかな」と思えるかもしれません。
でも実際には、ちょっとしたすれ違いが大きな争いに発展することも少なくありません。
特に不動産や遺言が絡む場合、法的な知識がないまま進めてしまうと取り返しがつかない事態になってしまうことも。
だからこそ、法律の専門家である弁護士に早めに相談することが大切です。
当事務所では、神奈川県内（横浜市・川崎市・藤沢市・相模原市など）を中心に、
相続トラブルの予防
遺産分割のサポート
遺言書のチェックや調停対応など、幅広い相続業務に対応しています。
さらに、税理士との連携によるワンストップ対応も可能ですので、税金面の不安がある方もご安心ください。
▶️ 初回相談はお気軽にどうぞ。
神奈川県での相続に関するご相談は、経験豊富な弁護士がしっかりサポートいたします。
相続問題、税理士と弁護士の違いとは？神奈川県の弁護士が詳しく解説でした！
弁護士 大石誠
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