相続で困らないために！神奈川県の負動産の処分方法を弁護士が解説
- 4月17日
- 読了時間: 8分
更新日：4月18日
📝 はじめに
相続で困らないために！神奈川県の負動産の処分方法を弁護士が解説します！
「親から不動産を相続したけど、正直いらないかも…」そんなお悩み、神奈川県内でも増えてきています。
相続と聞くと「資産がもらえる」と思いがちですが、実際には維持費や管理の手間がかかる“負動産（ふどうさん）”を引き継いでしまうケースも少なくありません。
例えば、利用していないリゾートマンションや耕作放棄された畑、古い実家など。「手放したいけど、どうすればいいの？」というご相談を、弁護士としてよくいただきます。
この記事では、神奈川県で負動産を相続した方や、これから相続の可能性がある方に向けて、トラブルを未然に防ぐための知識と、具体的な処分方法を、弁護士の視点からわかりやすく解説します。
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🏡 神奈川県での「負動産」問題の実態とは
神奈川県は、都市部と自然豊かな郊外がバランスよく混在する地域です。そのため、住宅地として人気のエリアがある一方で、相続後に「どうしていいかわからない土地や建物」が残されるケースも多く見られます。
とくに問題になりやすいのが、以下のような不動産です：
使われていない別荘地（例：箱根、湯河原など） 親世代がレジャーで使っていたリゾートマンションや別荘。ですが、今は管理費や修繕費が重荷に…。月8万円近いコストが毎年のようにかかることもあり、「行かないのに払い続けている」という声も。
誰も住んでいない古い実家（例：小田原・秦野・相模原など） 住む予定がないのに固定資産税や火災保険が発生します。さらに、空き家対策特別措置法により管理が不十分だと税金が高くなる場合も…。
相続した畑や山林（例：三浦半島・厚木・伊勢原など） 「相続したけど場所もよく知らない」「収益にもならない」と放置されがち。しかし、固定資産税や管理責任は避けられず、近隣トラブルや災害リスクの温床になることも。
このように、神奈川県でも資産どころか“負担”になってしまう不動産が確実に増えているのが現状です。
弁護士として相談を受けていると、「親の思い出もあるし簡単には手放せない」「でも使い道がないし将来が不安」という板挟みに悩む方がとても多いです。
そんな方々のために、次は「相続時の注意点」についてわかりやすくご紹介していきます。
⚠️ 神奈川県で負動産を相続した際の注意点
負動産を相続すると、金銭的・法律的にさまざまなリスクが発生します。
ここでは、実際にご相談が多い注意点を、弁護士の視点からわかりやすく解説します。
💰 固定資産税・相続税などの「お金の負担」
まず、多くの方が想像以上に驚くのが税金の負担です。相続税はもちろんのこと、持っているだけで毎年発生する固定資産税も大きな負担になります。
特に空き家を放置してしまうと、「住宅用地の特例」が外れ、固定資産税が最大6倍に跳ね上がる可能性があります。実家をそのままにしておいたつもりが、「税金だけ高くなった」というケースは非常に多いです。
🛠 維持管理の手間と費用
遠方にある実家や別荘などは、掃除や修繕、草刈りなどの維持管理コストがかかります。特に神奈川県は台風や塩害の影響を受けやすく、建物の傷みも早い地域。数年放置するだけで、資産価値は大きく下がってしまいます。
⚖ 法的責任と第三者へのリスク
忘れてはいけないのが、「管理責任」です。たとえば、倒壊しかけた家が崩れて通行人にケガをさせたり、山林から倒木が隣地に落ちたりすれば、所有者が損害賠償責任を負う可能性も。
さらに、不動産の情報が不透明なままだと詐欺の対象になることもあります。高齢者の親が所有している物件を悪質業者が買い叩くなど、弁護士として実際に見てきたトラブルは後を絶ちません。
相続は「受け取ったら終わり」ではなく、その後の対応がとても重要です。
🧾 弁護士が解説！神奈川県で可能な負動産の処分方法
「売れない」「貸せない」「使わない」そんな不動産を抱えてしまったとき、どんな選択肢があるのでしょうか？
弁護士としてよく相談を受けるのが、「処分したいけど、どうしたらいいかわからない」という声。ここでは、負動産の代表的な処分方法5つを、神奈川県の事例も交えてご紹介します。
🏠 ① 相続放棄を検討する
もし相続前に「この不動産はいらない」と判断できる場合は、相続放棄が最もシンプルな手段です。相続放棄は家庭裁判所での手続きが必要ですが、相続開始から3か月以内であれば申請可能です。
ただし、現金や他の資産も一緒に放棄することになるため、慎重に判断する必要があります。
神奈川県内でも「別荘や山林だけ相続したくない」という相談がよくありますが、個別の放棄はできないため、全体のバランスを見て決断しましょう。
🏢 ② 売却または隣地との交渉
市場価値が乏しい土地でも、隣接する所有者が購入に興味を持っていることがあります。
特に住宅街や市街地の場合、隣地を買い増したいという希望は意外と多いもの。
不動産業者を通じた売却が難しくても、弁護士が間に入って隣地所有者と交渉することでスムーズに話が進むこともあります。
🗃 ③ 寄付・自治体への相談
一部の神社やNPO、地域団体では、条件が合えば土地の寄付を受け入れてくれるケースもあります。
ただし、税金・管理責任が継続する場合もあるため、条件や書面の取り交わしには注意が必要です。
また、自治体によっては空き家バンクや土地の利活用支援制度を持っているところもあるので、市役所や町役場に相談する価値は大いにあります。
🏛 ④ 国庫帰属制度の活用
2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度」では、条件を満たせば国に土地を引き取ってもらうことが可能です。
ただし、すべての土地が対象ではなく、
境界が明確である
建物がない
汚染や埋設物がない
などの要件を満たす必要があります。弁護士としては、この制度を希望する方に対して、申請書類の作成支援や事前調査のアドバイスを行うこともあります。
🧰 ⑤ 修繕・再活用してから売却
どうしても手放せない場合は、修繕や用途転換（例：駐車場、太陽光設置）をしてから売却する方法もあります。
初期費用がかかりますが、収益が見込めるようになると市場価値が高まり、売却の可能性も広がります。
いずれの方法にもメリット・デメリットがありますので、専門家と一緒に最適な道を探すことが大切です。
🧳 実際にあった神奈川県の負動産事例と対応策
ここからは、神奈川県内の実際の負動産トラブルとその対応策をいくつかご紹介します。
どれも他人事ではない、身近で起こりうる事例です。
🏔 ケース1：相続後に発覚したリゾートマンションの維持費問題（箱根）
Aさんは、亡くなったお父様から箱根のリゾートマンションを相続しました。生前は「思い出の場所だから」と話していたそうですが、実際には月額8万円近い管理費と修繕積立金がかかっており、年に一度行くかどうかという状態。
最初は手放すことに抵抗があったAさんですが、固定資産税や維持費の試算を行った結果、経済的な負担が大きすぎると判断し、売却活動を開始。不動産会社には断られましたが、弁護士が間に入り、同じマンション内の所有者と直接交渉して売却に成功しました。
🌲 ケース2：遠方の山林・畑を相続したが、管理できない（厚木）
Bさんは、厚木の山林と耕作放棄された畑を相続しました。
「使い道もないし、現地にも行ったことがない」という状態で、調べてみると隣接地との境界も不明確。処分に頭を抱えてご相談に来られました。
このケースでは、土地の登記簿調査と現地調査を行った上で、国庫帰属制度の要件を満たす可能性があることが判明。一緒に必要書類を整え、最終的には国に土地を引き取ってもらうことができました。
このように、負動産は「持っているだけで損をする」だけでなく、「専門家のサポートで解決できる可能性がある」ものでもあります。
✅ まとめと結論
ここまで、神奈川県で増え続ける「負動産」問題について、弁護士の視点から解説してきました。
使わない不動産、売れない土地、維持費ばかりかかる別荘…。これらは「親の思い出」や「資産」という一面がある反面、相続した途端に思わぬ負担やリスクとしてのしかかってきます。
とはいえ、負動産は「持たない」ことで防げるトラブルでもあります。事前に情報を整理し、必要であれば弁護士や専門家に相談することで、無駄な出費や相続トラブルを回避することが可能です。
大切なのは、「どうにかなるだろう」ではなく、「今のうちにどうにかしておこう」という意識です。
神奈川県にお住まいの方、または神奈川県内に不動産をお持ちの方は、今一度、ご自身の財産やご家族の将来を見直すきっかけにしていただければと思います。
📞 弁護士に相談する理由とお問い合わせ情報（神奈川県エリアに対応）
「売れない土地をどうすればいいのか…」「相続放棄すべき？それとも他の方法がある？」そうしたお悩みは、インターネットで調べても答えが出ないことがほとんどです。
特に負動産に関しては、法的な知識や手続きが複雑な上、家族や親族との話し合いも必要になるため、感情的なトラブルに発展しやすい分野でもあります。
そのようなときこそ、法律と実務の両面からアドバイスができる弁護士にご相談ください。当事務所では、神奈川県内の空き家・山林・別荘・農地など、さまざまな負動産のご相談を受け付けています。
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