はじめに
「この家、どうしよう…?」親が住んでいた実家を相続したものの、住む予定もなく、そのままにしている――そんな方が増えています。
また、「子どもたちは独立して、自分が亡くなった後は誰も住む人がいない」「高齢になり、施設への入居を考えているが、家の管理が不安」といった理由から、空き家が生まれるケースも少なくありません。
実は、横浜市や川崎市でも空き家問題は年々深刻になってきています。放置された家は、老朽化による倒壊や犯罪の温床になる可能性もあり、行政から「特定空家」に指定されると、多額の費用負担が発生することも…。
そんなトラブルを未然に防ぐために、最近注目されているのが「住まいの終活」です。「終活」というとお墓や遺言の準備をイメージするかもしれませんが、自宅をどうするかを考えることも重要な終活のひとつ。
この記事では、横浜・川崎エリアで空き家を防ぐための「住まいの終活」について、弁護士の視点からわかりやすく解説します。「まだ大丈夫」と思っている今こそ、早めの準備を始めてみませんか?
横浜・川崎で空き家を防ぐための住まいの終活とは
住まいの終活とは、自分が住まなくなった後の家を適切に管理・処分するための準備をすることです。では、具体的にどのようなことをすればよいのでしょうか?
早めにできる「住まいの終活」の具体的なステップ
① 家財の整理と処分
住まいの終活の第一歩は、家の中の整理です。長年暮らしていると、思い出の品や使わなくなった家具・家電が溜まってしまいます。
「使わないけど捨てられない…」と放置していると、後々相続人が整理する負担が増えます。リサイクルショップや不用品回収業者を活用して、少しずつでも処分を進めることが大切です。
実は、遺品整理・生前整理の事業者さんにも得意/不得意があります。
② 住まいの今後を考える(売却・賃貸・管理)
今後、自分が住まなくなったときにどうするかを考えましょう。
売却する:使う予定がないなら、売却して資産に変えるのも一つの方法です。特に、横浜・川崎エリアは不動産の需要が高いため、早めの売却を検討すると良いでしょう。
賃貸に出す:すぐに売却したくない場合、賃貸として貸し出す方法もあります。定期借家契約を活用すると、一定期間後に返してもらうことも可能です。
管理を依頼する:すぐに売る予定がなくても、空き家のままにするのは危険です。管理会社に依頼すれば、定期的な見回りや清掃をしてもらえます。
③ 遺言や死後事務委任契約の活用
自分が亡くなった後、誰が家を相続するのかを決めておくことも大切です。
遺言書の作成:「この家は○○に相続させる」と明確に書いておくと、相続トラブルを防ぐことができます。
死後事務委任契約:身寄りがない場合、弁護士などに死後の財産整理を委任する契約を結ぶことも可能です。
横浜・川崎の空き家問題と法的リスク
住まいの終活をしないまま空き家を放置すると、さまざまなリスクが発生します。ここでは、空き家を持ち続けることによる法的リスクや、行政の対応について解説します。
空き家を放置するとどうなる?行政の対応と罰則
「誰も住んでいないし、とりあえずそのままでいいか…」と放置してしまうと、大きな問題に発展することがあります。
空家法に基づく「特定空家」指定
横浜市や川崎市では、老朽化した空き家が増加しており、行政が対応を強化しています。放置された空き家が危険な状態になると、「特定空家」に指定される可能性があります。
特定空家に指定されると…
✅ 固定資産税の優遇措置がなくなり、税額が加算されることに!
✅ 行政からの指導や命令を受けることに!
✅ 最悪の場合、行政代執行で取り壊され、その費用を請求される!
特に横浜・川崎は住宅密集地も多いため、近隣トラブルにつながるケースもあります。例えば「屋根瓦が落ちて隣家の車を傷つけた」「庭の雑草が伸びて害虫が発生した」などの問題が起きると、損害賠償請求を受けることも…。
所有者不明の不動産が引き起こす問題
相続の手続きをしないまま放置すると、最悪のケースでは「所有者不明土地・建物」になってしまいます。これは、登記名義が何世代も前のままになっていて、誰が所有者かわからなくなってしまう状態のことです。
✅ 売却や活用が困難に
いざ手放そうと思っても、手続きが複雑になり時間と費用がかかる。
✅ 相続人が増えて権利関係が複雑化
相続人が何十人にもなり、話し合いが進まないケースも。
✅ 最終的に行政が管理することに
2023年の法改正により、一定期間放置された所有者不明土地は国に管理される制度ができた。
このような事態を防ぐためにも、早めに「住まいの終活」を進めておくことが重要です。
横浜・川崎の住まいの終活に弁護士ができること
「空き家問題を防ぐために何をしたらいいか分からない」「相続の話し合いが進まず、家が放置されてしまっている」こうしたお悩みを持つ方に、弁護士がサポートできることを紹介します。
弁護士が提供できるサポートとは?
✅ 遺言書・死後事務委任契約の作成支援
「自分の死後、家をどうするかを決めておきたい」という場合は、弁護士が遺言書の作成をサポートします。
✅ 相続トラブルの解決(遺産分割協議・共有物分割など)
相続人が複数いる場合、意見がまとまらず家が放置されてしまうケースも。弁護士が間に入り、遺産分割協議や共有物分割請求の手続きを進めることができます。
✅ 空き家を処分・活用するための法的手続き
相続登記が未了のままになっている場合は、弁護士が登記の手続きを支援し、売却や賃貸に向けた準備をサポートします。
相談は早めがカギ!弁護士に依頼するメリット
弁護士に相談することで、次のようなメリットがあります。
✅ トラブル発生前に適切な対策ができる
「問題が起きてから」ではなく「問題が起きる前」に動くことで、余計な費用や手間を減らせます。
✅ 手続きをスムーズに進められる
相続手続きや不動産処分には、法律の知識が必要。弁護士がサポートすることで、スムーズな解決が可能です。
✅ 空き家を有効活用できる可能性が広がる
売却や賃貸だけでなく、最近では「リノベーションしてシェアハウスにする」「地域のコミュニティスペースにする」など、さまざまな活用方法があります。弁護士と相談しながら、自分に合った選択肢を見つけましょう。
まとめ – 横浜・川崎で空き家を作らないために今できること
「住まいの終活」は、早めに取り組むことが重要!
家財整理・相続対策・売却・賃貸など、具体的な対策を考えよう。
空き家を放置すると、固定資産税の増額や行政代執行などのリスクがある。
弁護士に相談すれば、スムーズに手続きが進められ、最適な解決策が見つかる。
「まだ大丈夫」と思っていても、時間が経つほど手続きは複雑になります。横浜・川崎エリアで「住まいの終活」を考えている方は、早めに弁護士に相談してみませんか?将来の不安をなくし、大切な住まいを有効に活用するために、今から準備を始めましょう!
以上、「「住まいの終活」弁護士が教える!横浜・川崎で空き家を防ぐ方法」でした!
弁護士 大石誠
横浜市中区日本大通17番地JPR横浜日本大通ビル10階 横浜平和法律事務所
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