​弁護士　大石 誠

はじめに 遺産分割協議と聞くと、多くの人は「家族同士で話し合うだけ」と思いがちですよね。しかし、実際には相続人以外の人、例えば配偶者が家庭内で意見を言うことで、思わぬトラブルに発展することがあります。 特に横浜のような都市部では、相続財産が多様化しており、不動産や金融資産など分割が難しいケースも増えています。このため、相続人の配偶者が「あの物件は残したほうがいい」「もっとこうしたら？」と家庭内で意見を述べることで、話し合いが混乱してしまう例も少なくありません。 では、こういった状況に直面したとき、どのように対処すれば良いのでしょうか？ この記事では、相続トラブルを未然に防ぎ、スムーズに遺産分割協議を進めるためのポイントについて、横浜の事例を交えながら解説します。弁護士としての視点から、具体的な対策もご紹介しますので、ぜひ参考にしてください！ 遺産分割協議における配偶者の口出しの影響 遺産分割協議において、相続人以外の配偶者が家庭内で意見を述べることは、話し合いの行方に大きな影響を与えることがあります。一見、家族のためを思っての発言が、逆に話し合い

はじめに 認知症の相続人がいる場合、遺産分割協議はどう進めるべき？ 相続手続きで「父死亡・母認知症」のようなケースに直面すると、多くの方が「どう進めたらいいのかわからない」と悩みます。特に、認知症の相続人がいる場合、その相続人が遺産分割協議に参加する意思能力を持っているかどうかが重要なポイントとなります。 意思能力がある場合は本人が協議に参加できますが、ない場合には成年後見制度を利用する必要があります。また、成年後見制度を使う際には、利益相反を避けるための特別代理人の選任など、法律的な手続きも発生します。 この記事では、川崎エリアにお住まいの方を対象に、認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議を進める手順や注意点を、弁護士の視点からわかりやすく解説します。成年後見制度の詳細や具体例も交え、解決策を明確にしていきます。 認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議の基本 遺産分割協議は、相続人全員が話し合い、遺産をどのように分けるかを決定する重要な手続きです。しかし、共同相続人の中に認知症などで意思能力がない方がいる場合、そのままでは協議を進めることができ

はじめに 「うちの親、遺言書を残してくれてたから安心…と思っていたのに、実は一部の財産が記載されていなかったんです。」 これは、神奈川・横浜で実際に相続相談を受けたご家族の言葉です。 相続の場面で「遺言書があるから安心」と考える方は多いですが、意外にも「一部の財産が書かれていなかった」というケースは珍しくありません。たとえば、後から発見された預金口座、遺言書作成後に取得した不動産、さらには被相続人自身が把握していなかった隠れた財産など…。 こうした「遺言書に記載されていない財産」があった場合、相続手続きはどうなるのでしょうか？相続人同士での話し合いが必要になることもあり、思わぬトラブルにつながる可能性もあります。 「遺産分割は必要？神奈川の弁護士が解説する遺言書に記載のない財産」 この記事では、横浜で多くの相続相談を受けてきた弁護士の立場から、「遺言書に記載漏れがあったときの対応方法」や「スムーズに手続きを進めるためのポイント」について、わかりやすく解説していきます。 神奈川・横浜で相続を控えている方、あるいは将来に備えておきたいという方にとって

はじめに 相続登記は、不動産の所有者が亡くなった際に、名義を相続人に変更するための重要な手続きです。しかし、忙しさや手続きの複雑さから、この登記を長期間放置してしまうケースが後を絶ちません。特に横浜市のような人口密集地域では、相続登記の未了が原因で土地や建物の利用が停滞し、大きな社会問題に発展することもあります。 2024年4月からは「相続登記の義務化」がスタートし、登記を怠った場合には罰則が科される可能性も出てきました。それにもかかわらず、「何から手を付けて良いかわからない」「手続きが煩雑そう」といった理由で、対応が後回しにされているケースも少なくありません。 この記事では、横浜における相続登記を放置するリスクや、弁護士が提案する具体的な対処法について詳しく解説します。相続登記を放置することによるデメリットや解決策を理解し、早めの対応を検討しましょう。 横浜で長期間放置した相続登記の主なリスク 相続登記を長期間放置することで発生するリスクは多岐にわたります。特に横浜市のような都市部では、土地や建物の資産価値が高いため、トラブルが複雑化しやすい傾

この記事で分かること 横浜で不動産が関係する相続が揉めやすい理由とその背景 不動産を含む遺産分割を円滑に進めるための具体的な手順 遺産分割協議で注意すべき法的ポイントと対処法 不動産相続トラブルの予防策と弁護士に相談すべきタイミング 横浜で増加する不動産が絡む相続トラブルの背景 近年、横浜市を中心に、不動産が絡む相続トラブルが増加しています。特に、都市部である横浜では、不動産の価値が高く、遺産分割が複雑化するケースが多く見られます。 これは、相続する資産の多くが不動産であり、現金化が難しいため、相続人間での合意形成が困難になることが原因です。 この記事では、弁護士の視点から、横浜で不動産相続を円滑に進めるための具体的な方法と注意点について解説します。 横浜での不動産相続分割の重要ポイント １．相続人間の合意形成の難しさ 相続財産に不動産が含まれる場合、現金・預貯金とは異なり、物理的に分割することは難しいため、相続人間の意見が対立しやすくなります。 特に、複数の相続人がいる場合、それぞれの生活状況や希望に基づいて意見が分かれることがあります。横浜で

※事案を特定できないように、事案の本質を変えない範囲で、加工をしたものです １　登場人物 被相続人　夫 相続人　妻、長男（３歳） 夫が交通事故で亡くなりました。遺言書はありません。 ２　遺産の内容 ・自宅（夫と妻の共有） ・預貯金 ・借金 ３　妻の悩み 預貯金と借金を比べたときに、借金の方がやや多いという状況です。 未成年の長男に自宅、預貯金、借金を２分の１ずつ相続させないといけないのでしょうか･･･、また借金がこれで全部なのかも分からないので心配だとのご相談がありました。 ４　結末 共同相続人の１名でも、単独で、信用情報機関に対して、被相続人の借金の有無を照会することができます。 参考；【完全ガイド】相続財産の調べ方2024年最新版：不動産・預貯金・有価証券・負債・生命保険を専門家が徹底解説 被相続人の借金を全て洗い出した後、やはり、【相続する預金額＜借金】であることが判明をしました。 かといって、相続放棄をしてしまうと、今度は夫の両親や、夫の兄弟との間で不動産を共有することになってしまいます。 【妻の持っている預金＋相続する預金の全部＞借金】

代償分割について 代償分割で遺産を取得するときの考慮要素 根拠条文：家事事件手続法195条 相続人間の実質的な公平を害しないと認められる特別の事情があるときは、これを認めることとしている 「特別の事情」の具体例； ①現物分割が不可能な場合 例えば、一棟の建物で区分所有できない建物 ②現物分割が相当でない場合 分割後の財産の経済的価値を著しく損なうような場合 土地を細分化した場合に、利用価値や経済的価値が下がる場合、分割により接道しない土地が生じる場合など 預貯金については、口座単位で帰属を決めるのが相当である ③特定の利用状況を保護すべき場合 例えば、配偶者の居住確保の必要性がある場合の住居用建物など 農業経営や事業経営に遺産の一括取得が不可欠な場合も含む ④相続人の同意等がある場合 当事者間の合意がある場合や、明らかな反対がないような場合 代償金の支払能力； 代償分割が認められるためには、「特別の事情」に加えて、代償金の支払能力（代償金全額を確実に支払える能力）があることが求められる。 （最判平成12年9月7日） 融資による支払能力は除外されな

はじめに 「遺産分割協議書に誰かが印鑑を押してくれない」——これは、相続手続きを経験した方なら一度は耳にしたことがあるトラブルです。特に横浜のように不動産や預貯金が複数にまたがる都市部では、相続人同士の意思統一が難しく、協議書の押印をめぐる揉め事が長期化するケースも珍しくありません。 本記事は、相続人のうち1人または複数人が「印鑑を押さない」「連絡が取れない」「協議に応じない」ことで遺産分割がストップしてしまった方に向けて、横浜の弁護士が現場の視点から“現実的な打開策”を解説するものです。 まずは、よくある3つの誤解を“冷静に”打ち砕いておきましょう。 よくある誤解①：「そのうち説得すれば押すはず」 → 実際には、押さない人はどれだけ時間をかけても押しません。むしろ、放置することで不動産の管理費や固定資産税、口座の凍結などの“コスト”が増え続け、相続全体が損をする恐れがあります。 よくある誤解②：「協議ができなければ終わり（詰み）」 → 協議ができなければ、次は家庭裁判所の調停や審判といった法的手続に移るだけです。「もう終わり」ではなく「手続ルー

はじめに 「亡くなった親の相続手続きを進めたいのに、兄弟の一人と何年も連絡が取れない」 神奈川県でも、このようなご相談は少なくありません。相続は、戸籍を集めれば自分で進められるケースもありますが、相続人の一人が行方不明だったり、連絡を無視していたり、海外に住んでいたりすると、そこで手続きが止まりやすくなります。 特に問題になるのは、遺産分割協議です。誰がどの財産を取得するのかを決めるには、原則として相続人全員が手続きに関与する必要があります。そのため、一人でも話し合いに参加しない人がいると、不動産の名義変更、預貯金の解約、相続財産の整理が思うように進みません。 もっとも、ここで大切なのは、「連絡が取れない＝もう何もできない」と思い込まないことです。現在は、相続登記の義務化や相続人申告登記、預貯金の仮払い制度など、止まりやすい相続を前に進めるための制度もあります。ただし、制度を使えばすべて解決するわけではなく、案件によっては家庭裁判所の手続きや弁護士の関与が必要です。 この記事では、神奈川県で相続人と連絡が取れない場合に、どのように遺産分割を進める

はじめに 遺産分割の場面では、相続人間でのトラブルが発生することが少なくありません。その中でも、特別受益に関連する問題は特に複雑で、争いの火種となりやすい分野です。 生命保険金（死亡保険金）が特別受益に該当するかどうかは、相続財産の公平性を左右する重要なポイントです。 一見すると保険金は相続とは無関係に見えますが、特定の相続人が高額な保険金を受け取る場合には、他の相続人との間で不公平感が生じる可能性があります。 本記事では、神奈川での実例を交えつつ、弁護士の視点から生命保険金と特別受益の関係についてわかりやすく解説します。 特別受益とは？遺産分割における基本知識 特別受益とは、被相続人が生前、共同相続人のうちの一人に特別な利益を与えていた場合に、その利益を相続財産に加算して計算する仕組みです。 この制度の目的は、相続人間での公平な分配を図ることにあります。例えば、生前に多額の住宅資金援助や結婚祝い金を受け取った相続人がいる場合、その金額を「すでに相続分として受け取ったもの」とみなし、他の相続人とのバランスを調整します。 生命保険金の場合、基本的に

遺産分割は相続手続きにおける重要なステップです。しかし、その方法や優先順位を知らないと、家族間でトラブルになる可能性もあります。本記事では、遺産分割の4つの方法と、それぞれの特徴・優先順位についてわかりやすく解説します。 １、４つの遺産分割の方法とは？ 遺産分割の在り方について、民法906条は、「遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」としています。 遺産を分割する具体的な方法としては、①現物分割、②代償分割、③換価分割、④共有分割の４つがあります。 ①現物分割 個々の相続財産の形状や性質を変更することなく分割する方法です。 「不動産①は相続人Ａが取得する」「横浜銀行Ｂ支店の定期預金・普通預金は、相続人Ｃが取得する」といった形の分割も含まれます。 メリット: 遺産の形状を維持できる。 デメリット: 特定の相続人が受け取る遺産の価値が偏る場合がある。 ②代償分割　 一部の相続人にその相続分を超える相続財産を現実に取得させ、その代わりに、相続分に満たない遺産しか取得し

※事案を特定できないように、事案の本質を変えない範囲で、加工をしたものです １　登場人物 被相続人　叔父 相続人　兄弟姉妹、甥姪の合計10人 10人中、1人だけ行方不明となっており、遺産分割協議書にサインをもらえない ２　遺産の内容 叔父名義になっているマンション 預貯金 ３　相続人9人皆さんの悩み 叔父が自宅内で孤独死をしました マンションの部屋の特殊清掃をしましたが、管理費や固定資産税がかかるので、できるだけ早く処分したいです。 ところが相続人のうち1人だけ行方不明の者がおり、遺産分割協議書にサインがもらえません。 不動産の名義変更ができないので、困っています。 そこで、①不在者財産管理人選任申立てをし、②不在者財産管理人との間で、遺産分割協議を成立させたい、との依頼がありました。 ４　結末 不在者財産管理人選任申立てをしたところ、住民票を置いている住所ではなく、別の場所で生活をしていることが判明しました。 生存しており、居場所もはっきりしたことから、今回判明した所在地を送達先として、遺産分割調停を申し立てました。 「調停」にも応じてもらえず

はじめに 借地権を相続することになったとき、どのように対応すればよいか、悩む方も多いのではないでしょうか？ 借地権は、単なる不動産の相続とは異なり、地主との関係や契約内容の確認、税金の問題など、多くの注意点があります。特に横浜のように借地権が多く存在する地域では、このような問題が相続トラブルに発展するケースも少なくありません。 この記事では、借地権の相続と遺産分割について、横浜を中心にその注意点や実務的なポイントを詳しく解説します。 これを読めば、借地権相続の基礎知識や具体的な手続きがわかり、トラブルを防ぐためのヒントも得られるでしょう。 専門家である弁護士が分かりやすく説明しますので、安心して読み進めてください。 借地権の性質と相続の基本原則 借地権は、建物を所有する目的で他人の土地を借りる権利であり、財産権として法律上認められています。このため、借地権は相続の対象となり、遺産分割の際には特に注意が必要です。相続においては、民法第896条に基づき、借地権は包括的に相続人へ承継されます。 相続手続きでは、まず借地権が契約上どのように扱われているか

✅この記事で分かること 遺産分割協議が不成立だった場合の次のステップとは 調停手続きの具体的な流れと、必要な書類や準備 調停が不成立の場合に移行する「共有物分割訴訟」の概要 各段階での弁護士の役割とサポート内容 横浜での遺産分割事件における実務的な注意点とアドバイス 遺産分割事件、最初の一歩を間違えないために 遺産相続におけるトラブル、と聞くと、あなたはどのような場面を思い浮かべますか？ 兄弟姉妹の意見が対立したり、疎遠だった親族が突然意見を主張してきたりと、さまざまなケースがあるかと思います。その中でも、不動産が絡む遺産相続は特に複雑になりがちです。不動産は現金のように簡単に分けられるものではありませんし、価値の大きさゆえに、相続人間で「公平さ」についての認識が食い違うことも多いのです。 横浜など不動産価値の高い地域では、相続の際に土地や建物が大きな課題となるケースが少なくありません。親から受け継いだ家や、資産価値の高い土地をどう扱うのか、相続人全員が同意できる解決策を見つけるのは簡単なことではありませんよね。話し合いがうまくまとまらない場合、