掲載情報 認知症による資産凍結リスク
- 誠 大石
- 1月5日
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認知症に伴う資産凍結リスクについて、ブルームバーグニュースの取材を受け、記事が掲載されました。
要約
日本では、高齢化と認知機能低下の広がりにより、本人が十分に判断・管理できなくなったまま資産が滞留したり、誤管理・詐欺被害に遭ったり、あるいは「動かせない資産」として経済活動から抜け落ちる現象が拡大している。
家計の問題にとどまらず、株式など「能動的な管理」が必要な資産では、議決権行使や売却が滞って企業統治やM&A（買収・合併）に悪影響が出る。
対応としては、短期的には教育・啓発（早めの計画、リスク認識の促進）が最優先である。
日本は先行事例だが、同種の問題は各国でも起き得るため、「世界への警告」として位置づけている。