​弁護士　大石 誠

・相続人の固有財産となる死亡保険金を、保険会社に請求し、受領する行為は、相続財産の処分にあたらない ・相続人の固有財産である死亡保険金をもって行った被相続人の相続債務の一部弁済行為は、相続財産の処分にあたらない ・被相続人の猟銃事故共済について自損事故共済金の支払を受けられ...

●適用法 法の適用に関する通則法第36条「相続は、被相続人の本国法による。」⇒準拠法は韓国民法 準拠法は韓国民法であるものの、日本に居住し、財産が日本にある場合、相続放棄の管轄は、日本の家庭裁判所になる（韓国民法を前提に。被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所）。...

「執行費用は、共益費用であるものと共益費用でないものとに分けられ、共益費用であるものを手続費用という（民執63条１項１号・188条参照）。この手続費用の配当の順位は最先順位として扱われるが、それを根拠づける直接的な規定はない。手続費用は当該執行手続において総債権者の共同の利...

「家事審判の申立書の写しの送付またはこれに代わる通知をすることができない場合（例えば、申立書記載の相手方の住所の記載に不備がある場合）には、そのままでは手続を進めることができなくなる。そこで、第２項は、第49条第４項から第６項までを準用し、民訴法第138条第２項と同様に、裁...

●遺産共有持分と他の共有持分が併存する場合における共有関係の解消 「判例（最二小判平成25年11月29日（民集67巻８号1736頁））は、遺産共有持分と他の共有持分との共有関係を解消する方法として裁判上採るべき手続は、共有物分割訴訟であり、その共有物分割訴訟において、遺産共...

「弁護士は、裁判外において、いまだ紛争が顕在化していない複数人間の利害を調整するために職務遂行（調整役）を依頼される場合がある。たとえば、二当事者間の契約締結にあたって、いずれの代理人にもならないが、双方から依頼を受けて契約が締結されるよう、当事者の利害を調整するような場合...

東京地方裁判所判決　平成17年9月13日 交通事故民事裁判例集38巻5号1254頁 「 以上を総合して判断すると，被告Ａが，原告訴訟代理人を通さず，原告本人も通さず，いきなり原告の職場の上司に対して電話をして，本件事故の示談交渉に関して原告を非難するようなことを述べた点は，...

・申立書類の審査 管轄　被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所 申立権者　利害関係人（民法） ※遺言執行者による遺言の執行に 法律上の利害関係 を有する者であり、具体的には、相続人、受遺者、相続債権者等がこれにあたる。却下審判に対する即時抗告をすることができる「利害関係人」も...