認知症による資産凍結対策に関する特設ページを作成しました
- 誠 大石
- 6月15日
- 読了時間: 3分
更新日：6月27日
認知症による “資産凍結” を 0 秒に─家族信託で明日から動かせる資産へ
「親が認知症と診断され、銀行口座が即日凍結した」、「空き家売却を決めた途端 要介護が付いた」—そんな逆境を “40日で動かせる資産” に変える仕組みが民事（家族）信託です。
こんな不安はありませんか？
❓お悩み | 凍結で起きる最悪パターン |
介護費を親名義預金で払えない | 施設費を子が立替 → 逆仕送り状態に |
実家を処分できない | 裁判所の許可待ちで資産価値下落 |
後見制度は自由が利かない | 報酬が一生続き 300 万円超 |
認知症発症で、贈与・遺言など、資産の承継が一切できない… | 認知症が進行すると、贈与・遺言など資産の移動は法律上、無効に |
“もしも”に備える民事信託で資産を家族に託せば解決できます
当事務所が選ばれる理由
累計 300 件超の相談実績‐終活・相続専門 10 年
認知症リスクを網羅的に対策‐遺言・任意後見・信託を一括設計
横浜の税理士・司法書士と連携‐不動産売却まで窓⼝１本
サービスと目安費用
メニュー | 含む業務 | 参考料金 (税込) |
信託設計＋契約書作成 | 財産目録・条項ドラフト | 44万円～ |
終活おまとめパック | 遺言・任意後見・簡易相続税対策 | 44万円 |
※信託財産の評価額・不動産有無により変動します。詳細は面談後に個別見積。
よくある質問
Q. 親が軽度認知症ですが今から間に合いますか？
A. 程度によっては契約可能です。医師診断書でサポートします
Q. 信託口座はどの銀行で作れますか？
A. 横浜銀行など取扱経験のある金融機関をご案内します
Q. 後見制度と何が違いますか？
A. 後見は「維持」が目的で資産活用に制約があります。信託なら売却・投資も契約通り自由です
「認知症で“資産が止まる前”に、家族信託という保険をかけましょう」
終活と最後まで資産を働かせる弁護士
300件超の相談実績で、将来の不安を『安心』に代えます。
プロフィール
大石 誠（おおいし まこと）
相続・終活分野に特化、横浜在住の弁護士。
「人生最後の心配・不安を取り除く仕事をしたい」を信念に、相続や遺言、生前対策の支援に注力しています。
平成元年生まれ。都内私立大学を3年次に早期卒業し、平成28年に弁護士登録（神奈川県弁護士会所属）。
令和3年より「横浜平和法律事務所」のパートナー（共同経営者）として活動。
これまでに対応した相続・終活に関する相談は累計300件以上。
地元の税理士・司法書士・不動産会社と密に連携し、ご本人・ご家族の双方にとって安心できるサポート体制を築いています。