【解決事例】自筆の遺言書について、遺言無効確認請求を排斥した事例

※事案を特定できないように、事案の本質を変えない範囲で、加工をしたものです

１　登場人物

被相続人　父

相続人　子ども３人

相続人は、長男と、それ以外（長女・次女グループ）に対立している

２　遺産の内容

父名義になっている土地・建物のみ

３　長女・次女さんの悩み

父は自筆の遺言書で「全ての遺産を長女・次女に各２分の１ずつ相続させる」と残している。

しかし、長男と長男の妻は、「私たちが父の介護をしていたのだから、父がそのような遺言を書くはずがない」として、遺言の効力を争っている。

そこで、①遺言が有効であることを前提に、②但し、遺留分請求は可能であることから、遺留分に配慮する形で遺産分割協議を成立させたい、との依頼がありました。

４　結末

長男からは遺言無効確認請求訴訟が提起されました。

医療記録や介護記録等から、遺言書作成当時、被相続人は認知症などを抱えていなかったこと等を主張立証し、一審判決は勝訴（遺言は有効）でした。

その後、控訴審を通じて、遺言が有効であることを前提に、遺留分には配慮する形で、遺言とは異なる遺産分割協議を成立させました。

『長い年月がかかりましたが、最後まで本当にありがとうございました。』とのお言葉を頂きました。

弁護士　大石誠

横浜市中区日本大通17番地JPR横浜日本大通ビル10階　横浜平和法律事務所

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