【解決事例】相続税対策を見据え、円滑な遺産分割の実現

※事案を特定できないように、事案の本質を変えない範囲で、加工をしたものです

１　登場人物

被相続人　父

相続人　母（妻）、長男、長女、次男

相続人の皆さんに対立関係はありません。

・父名義になっている土地・建物

・預貯金

・株、投資信託

父は遺言書を残していませんでした。

父名義の土地は面積が広く、路線価図で見ても、一定程度の評価額がされているため、相続税の納付は避けられそうにありません。

また、父は生前に自身の財産を明らかにしておらず、ご家族は財産の全容を把握していません。

そこで、①預貯金など、流動資産の全容を把握すること、②税理士さんと連携を図りながら、どのような遺産分割協議を成立させるのが最適かを立案し、そのとおりに遺産分割協議を成立させたい、との依頼がありました。

株・投資信託は、「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に照会することで、各証券会社を横断して一括して、口座の有無や、株・投資信託の有無を調査しました。

また、預貯金についても、被相続人の住所歴を参考に、口座開設の可能性のある銀行口座を調査していきました。

その上で、税理士の先生に得られた情報を共有しつつ、①一旦、妻（お母さん）が全てを相続し、二次相続の対策をするのか、②一定程度の財産はお子さんに相続させるのが良いかを検討して頂きました。

いくつかの選択肢をご提示し、ご家族の皆さまが賛同する内容で、遺産分割協議書を作成し、円滑な遺産分割を実現しました。

このような「争いのない案件」、「税理士・司法書士の先生と連携が必要な案件」についても、よく扱っています。

弁護士　大石誠

横浜市中区日本大通17番地JPR横浜日本大通ビル10階　横浜平和法律事務所

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