東京地方裁判所判決 平成17年9月13日
交通事故民事裁判例集38巻5号1254頁
「以上を総合して判断すると，被告Ａが，原告訴訟代理人を通さず，原告本人も通さず，いきなり原告の職場の上司に対して電話をして，本件事故の示談交渉に関して原告を非難するようなことを述べた点は，原告のプライヴァシー権を侵害し，あるいは弁護士依頼権を侵害するおそれのある内容を含んでいたというべきであり，通常の示談交渉の範囲を超え，被害者である原告の受任限度を超えるものとして，不法行為を構成するというべきである。」
仙台高等裁判所 令和６年６月１３日判決 原審 仙台地方裁判所 令和５年９月２２日判決 東日本大震災の津波被害で死亡したＡの相続人であるＸが、Ａと同居していた相続人であるＹに対して、①Ｙが条例に基づいて単独で受給した災害弔慰金、②市から支給された災害義援金について、法定相続...
「身分行為が含まれるとして、遺言による財産処分行為がその後の生前身分行為と抵触するものとして撤回を認めるべきかどうかは問題である。終生の扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえ、その所有不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者が、その後養子に対する不信の念を強くし...
「遺産分割調停では、相続人の一人が代表で貸金庫の開扉及び財産の保管をすることに他の相続人が合意すれば、中間合意調書を作成の上、任意に委任状を提出してもらい開披させることになる。この協力が得られない時は、保全処分により財産の管理者を定めて（家事法200条）、貸金庫の開扉にあた...
