父が亡くなり、横浜市内の実家を兄が取得して弟に代償金を払う予定だった。ところが、兄は税理士が出した相続税評価額で計算しようとし、弟は不動産会社の査定額を基準にすべきだと言って譲らない。そのうち相続税の申告期限が近づいてきた――この記事は、そうした兄弟のための記事です。
結論から言うと、相続税の申告に使う評価額(路線価などによる相続税評価額)と、遺産分割で使う時価は、目的も基準の時点も違います。争いが「申告の評価額」についてなのか、「遺産分割で使う時価」についてなのかを分ければ、申告を止めずに分割の話し合いを続けられます。評価で合意できないことを理由に、申告期限が延びることはありません。
争いの中身を3つに分ける
| 争いの中身 | 先に確認すること | 次に検討する対応 |
|---|---|---|
| 申告に使う評価額が正しいか | 財産評価基本通達による評価の根拠、税理士の評価資料 | 税理士と評価を確認し、期限内の申告を優先する。合意できなければ未分割で申告 |
| 遺産分割で使う時価がいくらか | 不動産会社の査定書、必要なら不動産鑑定、評価の基準時(原則として分割時) | 条件をそろえた査定の比較、鑑定の費用対効果を検討する |
| 代償金の額や支払いができるか | 時価を前提にした代償金の計算、取得者の支払能力 | 代償分割・換価分割を比べる。合意できなければ遺産分割調停 |
「評価の争い」に見えて、実は取得割合への不満(兄が実家を取ることには同意しているが、代償金が少ないと弟が考えている)や、生前贈与・介護への貢献をめぐる特別受益・寄与分の争いが本当の原因のこともあります。また、相続税の負担と遺産分割の公平は別の問題で、税額の計算結果だけで取得額の公平を判断することはできません。
相続税評価額と遺産分割の時価の違い
- 相続税評価額:課税価格を計算するための価額です。相続税法22条は取得時の時価によるとし、実務では財産評価基本通達に従って、土地は路線価方式や倍率方式、上場株式は死亡日の終値や死亡月・前月・前々月の月平均額などで評価します。基準は原則として相続開始時点です。通達による評価が例外なく適用されるわけではありません。
- 遺産分割の時価:相続人の間で公平に分けるための価額で、原則として分割時点の客観的な時価です。死亡時に4,000万円だった土地が分割時に5,000万円なら、5,000万円が問題になります。全員が別の合理的な時点や金額に合意すればそれに従えます。特別受益や寄与分を含む具体的相続分の計算では、相続開始時の価額が問題になることがあります。
路線価は国税庁が税金の計算のために公表する基準で、実際の売却価格は立地、形状、接道、利用制限、市場の需要で決まります。横浜市内は個別性が強く、相続税評価額4,000万円の土地の査定が6,000万円になることもあります。
不動産以外でも、上場株式や投資信託は相続開始後に値動きし、預貯金は死亡日の残高と現在の残高が違い、非上場株式、貸付金(回収可能性)、骨董品・貴金属も評価で争いになりやすい財産です。
申告書の財産と遺産が食い違う場合は、評価の違いなのか記載漏れなのかを分けてください(相続税申告書と実際の遺産が食い違う場合の解説)。
計算例:評価額で代償金がいくら変わるか
相続人は兄弟2人、遺産は実家(相続税評価額4,000万円、分割時の時価6,000万円)と預貯金2,000万円、債務なし。兄が実家、弟が預貯金を取得する場合です。
- 時価で計算:総額8,000万円の2分の1で一人4,000万円。兄が弟に2,000万円の代償金を払えば、兄は実質4,000万円、弟は預貯金と代償金で4,000万円です。
- 相続税評価額で計算:総額6,000万円の2分の1で一人3,000万円となり、代償金は1,000万円です。
評価額の違いだけで代償金が1,000万円変わります(特別受益・寄与分・債務・合意内容は考慮しない単純化した例です)。相続税評価額をそのまま代償金の計算に使うと、取得しない相続人が不利になることがあります。
代償金の支払いが難しい場合は代償分割で代償金が払えない場合の解決策をご覧ください。実際に売って分ける換価分割なら売却価格がはっきりして評価の争いは解消しやすくなりますが、譲渡所得税や仲介手数料がかかります。共有で取得すると、将来の売却や管理で対立したり、相続で権利者が増えたりするリスクがあります。
評価で争っていても申告は期限内に
相続税の申告期限は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です(例えば2026年1月15日に死亡を知れば、原則として2026年11月15日。土日祝日なら翌開庁日)。遺産分割が成立していないことで期限が延びることはなく、未分割なら法定相続分などで取得したものとして申告します。申告期限までに分割が決まらない場合の全体の対応は相続税申告期限までに遺産分割が決まらない時の対応で解説しています。
- 評価と交渉を分ける:税理士が相続税評価額を算定して申告を準備し、弁護士が遺産分割の時価を検討して交渉する、という分担にすれば、協議が成立しなくても申告を進められます。
- 協力しない兄弟がいる:申告は相続人全員が一通の申告書で共同して行う必要はなく、別々に申告できます。別々の税理士に依頼していても、評価の基準を自由に選べるわけではなく、申告内容が食い違うと税務上の問題が生じ得ます。資料を出してもらえない場合は、取得方法を弁護士に相談してください。
- 特例:配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は、未分割の財産には原則として使えません(兄弟だけが相続人なら配偶者の税額軽減は問題になりません)。後で適用を受けるには「申告期限後3年以内の分割見込書」の提出が重要ですが、提出すれば必ず認められるわけではありません。
- 分割後の見直し:分割が成立して税額が増えれば修正申告、減れば更正の請求で、未分割申告後の分割による更正の請求は分割を知った日の翌日から4か月以内です。評価の誤りなど一般的な申告誤りの更正の請求とは期限が違います。期限内に申告・納付しなければ、無申告加算税や延滞税の問題が生じます。
遺産分割で使う時価の決め方
まず資料を目的別に分けます。申告用は路線価図や土地評価明細書、分割用は査定書や鑑定評価書で、それぞれ「いつの時点の、何を評価したものか」を確かめます。
横浜市内の土地は、国税庁の路線価図・評価倍率表で税務上の評価方法を、区役所税務課などで固定資産評価証明書を確認できますが、固定資産税評価額もそのまま市場価格になるわけではありません。
- 査定:遺産分割のための査定か、売却予定のための査定か、目的を伝えて依頼し、周辺の取引事例や利用条件など根拠が書かれているかを確認します。一方だけが査定書を持っていると不信感を招くため、資料は全員で共有します。
- 複数の査定が食い違う:平均を取れば適切というわけではなく、取引事例や前提条件、土地の形状や再建築の制限が反映されているかを比べます(相続した不動産の査定額が合わない場合の評価額の決め方)。
- 鑑定:評価の差が大きい場合や、賃貸不動産・再建築に制限のある土地など個別性が強い場合は、不動産鑑定士の鑑定を検討します。費用がかかるため、争いの規模とのバランスを見ます。非上場株式は決算書や純資産・利益・配当を確認し、株式評価の専門家と連携します。
- 基準時点の合意:死亡時か分割時か、どの時点の価値で分けるかを決め、合意したら記録に残します。相手の評価に反論するときは「高すぎる」ではなく、取引事例の違いなど具体的な根拠を示します。
合意できないときの進め方
弁護士が代理人として、相手の評価の根拠を確認し、必要なら鑑定などの資料をそろえて交渉します。代償金は額だけでなく、分割払いなど支払方法でも調整でき、その場合は支払期限や遅れたときの対応を明確にします。争いのない預貯金だけ先に分ける一部分割も可能ですが、残りの分割が不当に難しくならないか、税額への影響も確認します。合意したら、協議書に誰が誰にいくらをいつまでに払うかを書き、代償分割であることが分かる内容にします(代償金を時価で決めた場合、相続税の計算で代償財産の価額の調整が必要になることがあります)。
それでも合意できなければ家庭裁判所の遺産分割調停を利用します。申立先は原則として相手方のうち一人の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者が合意で定めた家庭裁判所です。調停では査定書や固定資産評価証明書、税理士の評価資料を出して評価を話し合い、争いが大きければ裁判所が鑑定を行うこともあります(費用の負担が必要です)。不成立なら原則として審判に移り、客観的な資料をもとに評価が判断されます。ある財産が遺産に含まれるかの争いは、民事訴訟で決める必要があることもあります。
相談の前にそろえておくもの
- 税理士の相続税評価資料(土地評価明細書など)と申告書(作成済みなら)
- 不動産会社の査定書(取得した人ごとに)、固定資産評価証明書、登記事項証明書
- 預貯金・株式などの資料と、相続開始日(申告期限の起算点)
- 生前贈与や介護・家業への貢献など、特別受益・寄与分が問題になりそうな事情
相続が止まっている状況全般のご相談は、遺産分割が進まない・行き詰まった相続の相談窓口でご案内しています。


