「遺言によって父親の株式を相続したものの、ほかの相続人から遺留分を請求されてしまった」
「遺留分を支払うための現金が足りないので、相続した株式を売却するしかない」
相続財産の多くが株式で占められている場合、このような問題が生じることがあります。特に注意したいのは、遺留分の支払い資金を確保するために相続した株式を売却すると、相続税とは別に譲渡所得税などが発生する可能性があるという点です。株式を相続した時点では相続税が問題となり、その株式を売却して利益が生じれば、今度は売却益に対する税金を考える必要があります。さらに、株式の取得費が低い場合には、売却によって多額の譲渡益が発生し、想定以上の税負担が生じることもあります。
その結果、遺留分を支払うために株式を売却したにもかかわらず、税金を差し引くと必要な資金が残らないという事態も考えられます。この記事では、遺留分の支払いのために相続株式を売却する際の注意点、相続税と譲渡所得税の関係、税負担を軽減できる特例制度、株式を売却せずに遺留分問題を解決する方法について、弁護士の視点から解説します。
遺留分の支払いのために相続株式を売却する場合の重要ポイント
- 遺留分侵害額請求とは?株式を相続した人に金銭の支払い義務が生じる仕組み:遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の相続財産の取り分です。
- 相続財産が株式中心の場合に遺留分の支払い資金が不足する理由:遺留分侵害額請求を受けた場合、問題になりやすいのが支払い資金の確保です。
- 遺留分の支払いを目的として株式を売却する場合の法的・税務上の問題:遺留分の支払い資金を確保する方法として、相続した株式の売却が考えられます。
遺留分侵害額請求の基本は、遺留分侵害額請求とは何かを解説した記事で整理しています。
相続した株式を売却すると相続税に加えて譲渡所得税が発生する理由
相続税と株式の譲渡所得税は別々に課税される
相続税と株式の譲渡所得に対する税金は、課税の対象が異なります。相続税は、相続や遺贈によって財産を取得したことに対して課税される税金です。
一方、株式の譲渡所得税は、株式を売却して生じた利益に対して課税される所得税を指します。
例えば、相続によって取得した株式について相続税が課税された後、その株式を売却して利益が生じた場合には、別途、譲渡所得に対する税金が発生する可能性があります。相続税を納付したからといって、その後の株式売却益が自動的に非課税になるわけではありません。ただし、一定の要件を満たす場合には、相続税額の一部を株式の取得費に加算できる特例があります。したがって、相続税と譲渡所得税が全く無関係というわけではありませんが、基本的には別々の税金として計算する必要があります。
相続した株式の取得費は原則として被相続人の取得価額を引き継ぐ
株式の売却益を計算するうえで重要なのが「取得費」です。取得費とは、株式を購入したときの代金や購入手数料など、その株式の取得に必要だった費用をいいます。相続によって株式を取得した場合、原則として亡くなった方の取得費を引き継ぎます。
例えば、父親が500万円で購入した株式を、死亡時に3,000万円の価値がある状態で長男が相続したとします。この場合、長男が株式を3,000万円で売却しても、原則として取得費は相続時の評価額である3,000万円ではなく、父親の取得費である500万円を基に計算します。そのため、売却手数料などを考慮しなければ、2,500万円の譲渡益が生じることになります。
なお、亡くなった方がNISA口座で保有していた上場株式などを相続した場合には、相続開始日の終値に相当する金額を取得価額とするなど、異なる取り扱いが適用される場合があります。株式の取得状況によって計算方法が変わるため、売却前に確認することが大切です。
株式の売却益と譲渡所得税の計算方法
株式を売却した場合の譲渡所得は、基本的に次の計算式で求めます。
譲渡所得=株式の売却代金-取得費-売却手数料など
通常の上場株式等の譲渡益に対する税率は、2026年分では所得税・復興特別所得税・住民税を合わせて20.315%です。具体例で考えてみましょう。
- 株式の売却代金:3,000万円
- 被相続人から引き継いだ取得費:500万円
- 売却手数料:計算を簡単にするため0円
- 譲渡所得:2,500万円
この場合、取得費加算の特例などを考慮しない単純計算では、譲渡益2,500万円に対して約508万円の税負担が生じます。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 株式の売却代金 | 3,000万円 |
| 取得費 | 500万円 |
| 譲渡益 | 2,500万円 |
| 譲渡益に対する税金(20.315%) | 約508万円 |
| 税引き後の売却代金 | 約2,492万円 |
仮に遺留分として2,500万円を支払う必要がある場合、株式を3,000万円で売却しても、売却益に対する税金を考慮すると約8万円不足する計算です。さらに、相続税の納付が必要な場合には、その資金も別に確保しなければなりません。この例は税負担の仕組みを説明するための単純化した計算であり、実際の税額は特例の適用や取引状況によって異なります。
上場株式と非上場株式で異なる売却手続きと税務上の注意点
株式には、証券取引所に上場されている上場株式と、上場されていない非上場株式があります。上場株式は、市場で売却できるため、一般的には比較的現金化しやすい財産です。ただし、相場の変動によって売却価格が変わるほか、証券口座への相続手続きが必要になる場合があります。
一方、非上場株式は市場で自由に売買できるとは限らず、買い手を探す必要があります。また、譲渡制限株式の場合には、会社の承認を受けなければならないことがあります。さらに、非上場株式を発行会社自身に売却する場合、通常の第三者への売却とは税務上の取り扱いが異なる場合があります。
例えば、発行会社が自社株式を買い取る際には、売却代金の一部が「みなし配当」として課税されることがあります。
もっとも、相続によって取得した非上場株式を一定期間内に発行会社へ売却する場合には、要件を満たせば、みなし配当課税を適用せずに譲渡所得として取り扱う特例があります。この特例を利用するためには、原則として株式を譲渡する日までに所定の届出書を発行会社へ提出する必要があります。非上場株式の売却を検討する際には、売却条件だけでなく、税務上の特例や会社への影響も確認することが重要です。
遺留分の支払いに必要な金額と株式売却後の手取り額が一致しない危険性
遺留分の支払い資金を確保するために株式を売却する場合、最も注意したいのは、売却代金と実際に利用できる資金の違いです。
例えば、遺留分として2,000万円の支払いが必要だからといって、株式を2,000万円分売却すれば足りるとは限りません。売却益に対する税金や手数料が発生する場合、実際に手元に残る金額は少なくなります。また、売却した年の翌年に確定申告や納税が必要となる場合もあるため、売却直後に全額を遺留分の支払いに使ってしまうと、後から納税資金が不足するおそれがあります。
遺留分の支払い額だけでなく、株式売却後の税引き手取り額を基準に資金計画を立てることが重要です。
遺留分を支払うための株式売却で起こりやすいトラブル
- 相続税を納付した後に株式売却の譲渡所得税が発生するケース:相続財産として多額の株式を取得した場合、まず相続税の納付が問題となります。
- 被相続人が安く取得した株式を売却して多額の譲渡益が生じるケース:亡くなった方が長年保有していた株式は、購入時の価格と現在の価格が大きく異なる場合があります。
- 株価の下落によって予定していた遺留分の支払い資金を確保できないケース:上場株式の場合、相続開始時の評価額と実際の売却価格が異なることがあります。
- 非上場株式を売却できず遺留分の支払いが困難になるケース:非上場株式を相続した場合、株式の評価額が高くても、すぐに売却できるとは限りません。
- 遺留分の支払いを優先した結果、納税資金まで不足するケース:遺留分侵害額請求を受けた相続人は、相手方から早期の支払いを求められることがあります。
相続株式の売却による税負担を軽減する方法と注意点
相続税額の取得費加算の特例とは?適用要件と計算方法
相続した株式を売却する場合、一定の条件を満たせば「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」を利用できる可能性があります。一般に「相続税額の取得費加算の特例」と呼ばれる制度です。この特例は、相続税額のうち、売却した株式などに対応する一定の金額を、その財産の取得費に加算できるものです。取得費が増えれば、譲渡所得の計算上の利益が小さくなるため、結果として譲渡所得に対する税負担を軽減できる可能性があります。
例えば、株式を3,000万円で売却し、取得費が500万円だった場合、通常の譲渡益は2,500万円です。ここで、取得費加算の特例によって300万円を取得費に加算できると仮定すれば、譲渡益は2,200万円となります。ただし、取得費に加算できる相続税額は、実際に納付した相続税額の全額とは限りません。相続税の課税価格や売却財産の価額などを基に計算する必要があります。
また、特例の適用には一定の要件があるため、売却前に税理士へ確認することが重要です。
相続開始から約3年10か月以内の株式売却で確認したい期限
取得費加算の特例を利用するためには、原則として次の条件を満たす必要があります。
- 相続または遺贈によって取得した財産であること
- その財産を取得した人に相続税が課税されていること
- 一定の期間内にその財産を売却していること
特に注意したいのが、売却期限です。原則として、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売却する必要があります。相続税の申告期限は原則10か月以内であるため、一般的には相続開始から約3年10か月以内という説明がされています。ただし、正確な期限は個別の相続開始日や申告期限に基づいて確認する必要があります。
遺留分に関する話し合いや訴訟が長引いている間に、この期限を過ぎてしまうことも考えられます。取得費加算の特例を利用する可能性がある場合には、遺留分の交渉と並行して売却期限を確認しておくことが重要です。
取得費加算の特例を利用するための確定申告と必要書類
取得費加算の特例を利用するためには、原則として確定申告を行い、必要な書類を提出する必要があります。
主な書類としては、次のようなものがあります。
- 相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書
- 株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書
- 確定申告書
また、相続税の申告内容や株式の取得費を確認するための資料なども重要になります。上場株式を特定口座で売却した場合、通常は源泉徴収によって課税関係が完結することもありますが、取得費加算の特例を利用する際には、必要な確定申告について確認しなければなりません。適用要件を満たしていても、申告手続きを適切に行わなければ、特例の適用を受けられない可能性があります。
遺留分侵害額の支払いによる相続税の修正申告・更正の請求との関係
遺留分侵害額請求によって支払う金額が確定した場合、相続税の計算にも影響することがあります。
例えば、遺言によって多額の株式を取得した相続人が、その後、ほかの相続人に遺留分侵害額を支払うことになった場合です。一定の要件のもとでは、遺留分として負担する金額を反映することで、当初の相続税額が減少する可能性があります。この場合、更正の請求によって相続税の還付を受けられることがあります。原則として、遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定したことを知った日の翌日から4か月以内に更正の請求を行う必要があります。
一方、遺留分を取得する側では、取得額が確定したことにより相続税の申告や修正申告が必要となる場合があります。注意したいのは、遺留分の金額が確定した日と、実際に金銭を支払った日が異なる場合があることです。更正の請求の期限を、実際の支払日から数えればよいと考えるのは危険です。また、相続税の更正の請求と、株式売却に関する取得費加算の特例は、それぞれ別の制度です。
相続税額が変更される場合には、株式の譲渡所得の計算にも影響がないか確認する必要があります。
遺留分が解決した時期と相続税申告の関係は、遺留分の相続税申告はいつ行うかをご覧ください。
株式売却前に税理士と弁護士へ確認すべきポイント
遺留分の支払いのために株式を売却する場合には、売却前に複数の点を確認することが大切です。
具体的には、株式の取得費、売却見込額、譲渡所得に対する税負担、相続税額の取得費加算の特例の適用可能性などを整理します。また、遺留分侵害額請求については、相手方の請求額が法的に妥当かどうかを検討する必要があります。遺留分の計算に使用する財産の評価額や、生前贈与の取り扱いなどについて争いがある場合には、請求された金額がそのまま確定するとは限りません。
弁護士が遺留分の法的な問題を整理し、税理士が税負担を試算することで、株式売却を前提としない解決方法も含めて検討できます。
株式を売却せずに遺留分を支払うための解決方法
遺留分侵害額の分割払いについて相手方と交渉する方法
遺留分侵害額請求を受けた場合、必ずしも一括払い以外の方法が認められないわけではありません。相手方との合意によって、分割払いにすることも可能です。
例えば、遺留分として1,500万円の支払いが必要な場合に、最初に500万円を支払い、残額1,000万円を一定期間で分割して支払う方法が考えられます。分割払いに合意できれば、相続した株式を一度に大量売却せずに済む可能性があります。ただし、遺留分を請求した側に分割払いを受け入れる義務があるわけではありません。そのため、支払計画を具体的に示し、相手方の理解を得ることが重要です。
また、分割払いの期間や金額、支払期日、支払いが遅れた場合の取り扱いなどについて、合意書で明確にしておくことが望ましいでしょう。
裁判所に金銭債務の支払期限の許与を求める方法
遺留分侵害額請求を受けたものの、直ちに金銭を支払うことが難しい場合には、民法第1047条第5項に基づく支払期限の許与が問題となることがあります。この制度では、受遺者や受贈者からの請求により、裁判所が遺留分侵害額に相当する金銭債務の全部または一部について、相当の支払期限を認めることができます。
例えば、相続した財産のほとんどが非上場株式であり、資金調達に時間が必要な場合などに検討する余地があります。ただし、請求すれば必ず期限の延長が認められるものではありません。また、遺留分侵害額請求に関する家庭裁判所の調停と、支払期限の許与を求める裁判上の手続きは区別する必要があります。具体的な申立てや主張方法については、紛争の進行状況を踏まえて弁護士に確認することが重要です。
支払えない場合の初動や期限の許与については、遺留分を請求されたが払えない場合の対応で詳しく解説しています。
預貯金やほかの相続財産を活用して支払い資金を確保する方法
遺留分の支払い資金を確保するためには、株式売却以外の財産を活用する方法も考えられます。
例えば、相続によって取得した預貯金や、相続人自身が保有している預貯金を利用する方法です。また、ほかの資産の売却や、金融機関からの借入れによって資金を調達する方法も検討できます。ただし、借入れを利用する場合には、返済能力や金利負担に注意する必要があります。さらに、会社経営者が自社株式を相続した場合には、会社の資金と個人の資金を混同しないことも重要です。
会社に資金があるからといって、その資金を相続人個人の遺留分の支払いに自由に利用できるわけではありません。資金調達の方法については、法的な問題と税務上の影響を確認したうえで判断する必要があります。
株式の現物移転による代物弁済と譲渡所得課税の注意点
遺留分侵害額請求は、原則として金銭の支払いを求める制度です。しかし、当事者が合意すれば、金銭の代わりに株式などの財産を渡す方法も考えられます。このような方法は「代物弁済」と呼ばれます。
例えば、遺留分として1,000万円の支払い義務がある場合に、相手方の同意を得て、1,000万円相当の株式を渡す方法です。ただし、株式をそのまま渡せば税金が発生しないというわけではありません。国税庁の取り扱いでは、遺留分侵害額の金銭債務を消滅させるために資産を移転した場合、原則として、消滅した債務の額に相当する価額でその資産を譲渡したものとして扱われます。そのため、代物弁済によっても譲渡所得に対する税金が発生する可能性があります。
特に、取得費の低い株式を代物弁済として渡す場合には、金銭を受け取っていないにもかかわらず、課税関係が生じる可能性がある点に注意が必要です。また、非上場株式の場合には、株主構成や会社の経営権への影響も問題となります。
株式を現物で渡せば税金を避けられると考えるのではなく、事前に法的・税務上の影響を確認する必要があります。
不動産で支払う場合の税務リスクは、遺留分を不動産で払う代物弁済の税金で整理しています。
弁護士が遺留分請求者との交渉で支払条件を調整するメリット
遺留分侵害額請求を受けた際、請求された金額をそのまま支払わなければならないと考えてしまう方もいるでしょう。しかし、遺留分の金額については、相続財産の評価や生前贈与などによって争いが生じることがあります。そのため、まず請求額の計算が適切かどうかを確認することが重要です。また、請求額について合意できる場合でも、支払期限や分割払いの条件について交渉する余地があります。
弁護士が代理人として交渉することで、依頼者の資金状況や法的な立場を整理しながら、現実的な支払方法を検討できます。場合によっては、株式の売却を避けながら遺留分問題を解決できる可能性もあります。
遺留分の支払いと相続株式の売却に関するよくある質問
遺留分として支払った金額を株式の譲渡所得から差し引ける?
遺留分として支払った金額を、そのまま株式の譲渡所得から控除できるわけではありません。株式の譲渡所得は、原則として売却代金から取得費や売却手数料などを差し引いて計算します。遺留分の支払いは、株式を売却するために直接必要となった費用とは性質が異なるため、原則として譲渡費用として差し引くことはできません。ただし、遺留分侵害額の確定によって相続税額が変更される場合や、取得費加算の特例が利用できる場合には、税務上の計算に影響する可能性があります。
相続税を支払っていれば株式売却時の税金は減額される?
相続税を支払っている場合でも、必ず株式売却時の税金が減額されるわけではありません。ただし、相続財産を一定期間内に売却する場合には、相続税額の取得費加算の特例を利用できる可能性があります。この特例を利用できれば、相続税額のうち一定金額を取得費に加算し、譲渡所得を減らせる場合があります。適用要件や期限を確認することが重要です。
遺留分を一括で支払えない場合は分割払いにできる?
遺留分を請求した相手方との合意によって、分割払いにすることは可能です。ただし、相手方が必ず応じるとは限りません。そのため、支払可能な金額や期限を整理し、実現可能な計画を提示して交渉することが重要です。また、一定の場合には、民法第1047条第5項に基づき、裁判所に支払期限の許与を求めることも考えられます。
遺留分の支払いに応じない場合はどうなる?
遺留分侵害額請求を受けたにもかかわらず、適切な対応をしない場合、相手方から法的手続きを取られる可能性があります。話し合いで解決しない場合には、家庭裁判所で遺留分侵害額請求調停が行われることがあります。さらに、調停でも解決しなければ、金銭の支払いを求める民事訴訟に発展する可能性があります。確定判決などに基づく支払い義務を履行しない場合には、財産の差押えなど強制執行の問題も生じ得ます。
なお、遺留分侵害額請求権には、相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から原則1年、相続開始から10年という権利行使の期間制限があります。請求を受けた場合には、その内容や時期を確認し、早めに対応を検討することが大切です。
まとめ|遺留分のために相続株式を売却する前に税負担と支払い方法を確認しよう
- 相続税と譲渡所得税を考慮した資金計画が重要
- 株式売却以外の方法も含めて遺留分の解決策を検討する必要性:遺留分の支払い資金が不足している場合でも、解決方法は株式売却だけではありません。
遺留分の支払いと相続株式の売却トラブルを弁護士に相談する理由
- 遺留分侵害額の算定と請求内容の妥当性を確認できる
- 遺留分の減額交渉や分割払いなどの解決方法を検討できる
- 税理士と連携して株式売却の税負担を踏まえた対応を検討できる
遺留分の支払い資金や相続株式の処分でお困りの方は弁護士へご相談ください
「遺留分を請求されたが、支払うための現金がない」
「相続した株式を売却すると、多額の税金が発生するのではないかと心配している」
「会社の株式を手放さずに遺留分を解決したい」
このようなお悩みがある場合には、弁護士への相談をご検討ください。遺留分侵害額請求を受けた場合、請求された金額を確認するだけでなく、その支払いによってどのような影響が生じるかを検討することが重要です。
特に、相続した株式の売却には、譲渡所得に対する課税や、会社の経営権への影響など、見落としやすい問題があります。弁護士に相談することで、遺留分侵害額の妥当性を確認し、相手方との交渉や分割払いなど、状況に応じた解決方法を検討できます。
必要に応じて税理士とも連携し、相続税と株式売却に伴う税負担を踏まえながら対応することが大切です。遺留分を支払うために大切な株式を売却してしまう前に、法律上の選択肢と税務上の影響を確認しましょう。早い段階で問題を整理することが、不要な株式売却や予想外の税負担を避けるための第一歩となります。
遺留分の請求・支払いを弁護士に依頼する場合の流れは、遺留分請求を横浜の弁護士に依頼する場合の費用・流れでご案内しています。
参考資料
- 国税庁|No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)
- 国税庁|No.1464 譲渡した株式等の取得費
- 国税庁|No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例
- 国税庁|No.1477 相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合の課税の特例
- 国税庁|所得税基本通達・法第33条 譲渡所得関係
- 国税庁|相続税及び贈与税等に関する質疑応答事例(民法〈相続法〉改正関係)
- 裁判所|遺留分侵害額の請求調停
※本記事は一般的な解説です。2019年6月30日以前に開始した相続には、改正前の遺留分制度が適用されます。個別の税額や特例の適用可否は、財産の内容、取得経緯、相続関係などによって異なります。


