「父が所有していた賃貸アパートを、長男だけが相続することになった」
「毎月家賃収入が入る収益物件なのに、提示された評価額が思っていたより低い」
「相続税の申告書に書かれた不動産評価額で、遺留分を計算してもよいのだろうか」
このような悩みを抱えている方は少なくありません。
相続財産に賃貸アパートや賃貸マンションなどの収益物件が含まれている場合、遺留分をめぐる争いが複雑になることがあります。特に問題になりやすいのが、賃貸アパートの評価額をいくらと考えるのかという点です。
収益物件は、自宅用の不動産と異なり、入居者がいることや家賃収入を生み出すことが価値に影響します。また、相続税の計算で用いる評価額と、遺留分侵害額請求で問題となる不動産の時価は、必ずしも一致しません。そのため、アパートを取得した相続人と遺留分を請求する相続人との間で、数百万円、場合によってはそれ以上の金額の差が生じることがあります。
この記事では、賃貸アパートを一人の相続人が取得した場合の遺留分の考え方から、収益物件の評価方法、家賃収入やアパートローンの扱い、相続人同士で評価額が食い違った場合の対処法まで、弁護士の視点からわかりやすく解説します。
賃貸アパートを一人の相続人が取得した場合の遺留分の重要ポイント
賃貸アパートを相続しなかった相続人も遺留分を請求できる?
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障される最低限の相続財産の取り分です。
例えば、父親が「所有する賃貸アパートをすべて長男に相続させる」という遺言を残して亡くなったとします。相続人が長男と次男の2人だけである場合、次男は遺言によってアパートを取得できなくても、一定の条件の下で長男に対して遺留分侵害額請求を行うことができます。
民法1042条では、遺留分が認められる相続人や割合が定められています。遺留分が認められるのは、原則として配偶者、子どもなどの直系卑属、一定の場合の父母などの直系尊属です。兄弟姉妹には遺留分がありません。
なお、現在の遺留分制度では、原則として不動産そのものの共有持分を取り戻すのではなく、侵害された遺留分に相当する金銭を請求する仕組みになっています。そのため、長男が賃貸アパートを所有し続けながら、次男に遺留分侵害額を金銭で支払うという解決も考えられます。
ただし、注意したい点があります。
一人の相続人がアパートを取得したからといって、必ず遺留分侵害額請求ができるわけではありません。
例えば、相続人全員が納得して遺産分割協議を行い、長男がアパートを取得することで合意した場合には、通常の遺留分侵害額請求とは異なる問題になります。遺言や生前贈与によって一人が取得したのか、遺産分割協議によって取得したのかを、最初に確認することが重要です。
収益物件の遺留分はどう計算する?土地・建物・賃貸収入の基本的な考え方
遺留分侵害額を計算する際には、まず遺留分の算定基礎となる財産の価額を求めます。
民法1043条に基づく基本的な考え方は、次のとおりです。
遺留分算定の基礎となる財産の価額=相続開始時の財産価額+算入対象となる生前贈与の価額-相続債務
この財産価額に、相続人ごとの遺留分割合を乗じることで、遺留分の額を算定します。ただし、実際の遺留分侵害額は、請求する人自身が受けた生前贈与や遺贈、取得すべき遺産、承継する債務なども考慮して計算します。
賃貸アパートの場合、特に確認したいのが次の項目です。
- アパートの敷地である土地の価値
- 賃貸建物そのものの価値
- 入居状況や賃貸借契約の内容
- 家賃収入と管理・修繕費用
- アパートローンなどの相続債務
- 敷金返還債務や未収家賃などの権利義務
ここで誤解されやすいのが、家賃収入の扱いです。
収益物件の価値を評価する際には、将来どれだけの収益を生み出すかが重要な判断材料になります。しかし、相続開始後に発生した家賃収入が、そのまま遺留分侵害額に上乗せされるわけではありません。現行制度では、遺留分侵害額請求は金銭の支払いを求める権利です。相続開始後の家賃については、不動産の帰属関係などに応じて判断する必要があります。
一方、相続開始前に発生した未収家賃などは、相続財産に含まれる債権として別途検討が必要になることがあります。
一人の相続人が賃貸アパートを取得したケースを弁護士が解説
具体的な事例で考えてみましょう。
※以下は説明のための架空の事例です。
父親が亡くなり、長男と次男の2人が相続人となりました。父親は遺言書で、所有していた賃貸アパートを含むすべての財産を長男に相続させると定めていました。相続財産は賃貸アパートのみで、相続債務や生前贈与などの調整事項はないものとします。長男は、相続税の計算に使用した評価資料をもとに、アパートの価値を6,000万円と主張しました。
しかし、次男が不動産会社に相談したところ、アパートの市場価値は8,000万円程度ではないかという説明を受けました。この場合、相続人が子ども2人だけであるため、次男の個別的遺留分割合は4分の1です。
アパートの評価額を6,000万円とすると、次男の遺留分は1,500万円です。
一方、評価額を8,000万円とすると、次男の遺留分は2,000万円になります。
不動産の評価額が2,000万円違うだけで、遺留分侵害額に500万円もの差が生じるのです。
もちろん、これは計算方法を理解するための単純化した事例です。実際には、相続債務、賃貸借の状況、生前贈与、ほかの相続財産などを考慮する必要があります。それでも、収益物件の評価額が遺留分トラブルの重要な争点になることは、十分に理解できるでしょう。
賃貸アパートの評価をめぐる遺留分トラブルの注意点
重大な争点① 相続税評価額と時価の違いを理解していない
賃貸アパートの遺留分トラブルで、特に注意したいのが、相続税評価額と時価を混同することです。
相続税の計算では、土地について路線価方式や倍率方式、建物について固定資産税評価額を基礎とする方法などが用いられます。また、賃貸アパートの場合には、貸家や貸家建付地としての評価減が適用されることがあります。しかし、これらは相続税を計算するための評価方法です。
遺留分を計算する場合には、原則として相続開始時における不動産の時価が問題になります。
相続税評価額は参考資料にはなりますが、その金額が当然に遺留分算定のための評価額になるわけではありません。例えば、相続税評価額が5,000万円であっても、市場で取引される価値が7,000万円程度と評価される場合があります。反対に、建物の老朽化や空室率の高さなどによって、想定していた市場価値が低くなることもあります。そのため、相続税の申告書に記載された数字だけを根拠として、遺留分侵害額を確定させるのは慎重に考えるべきです。
重大な争点② 貸家建付地・借家権・入居状況による評価への影響を見落とす
賃貸アパートは、通常の自宅用不動産とは異なり、入居者との賃貸借契約が存在します。
借主には借地借家法などによる保護があるため、所有者が自由に建物を利用したり、入居者を退去させたりできるわけではありません。こうした事情は、不動産の価値にも影響します。
相続税評価では、貸家の敷地である土地について、一定の要件の下で「貸家建付地」として評価する仕組みがあります。また、賃貸建物についても、借家権割合や賃貸割合を考慮した評価が行われます。ただし、これらの税務上の評価方法を、遺留分の時価評価にそのまま当てはめることはできません。市場価値を考える際には、入居状況、賃料水準、建物の状態、賃貸借契約の内容などを総合的に検討する必要があります。例えば、満室で安定した賃料収入があるアパートと、空室が多く大規模修繕も必要なアパートでは、同じ土地面積・建物面積でも評価額が異なることがあります。そのため、現在の入居状況だけでなく、相続開始時点の賃貸状況や当時の資料を確認することが重要です。
重大な争点③ 家賃収入や収益還元法をどう評価に反映するかで対立する
収益物件を評価する方法の一つに「収益還元法」があります。
収益還元法とは、不動産が将来生み出すと期待される収益に着目して、その不動産の価値を求める方法です。例えば、賃貸アパートの年間家賃収入が500万円だったとしても、その全額が所有者の利益になるわけではありません。実際には、管理費、修繕費、固定資産税、保険料、空室による損失などが発生します。こうした費用などを考慮し、物件の純収益を把握する必要があります。
単純化した直接還元法による計算例を見てみましょう。
年間純収益が300万円で、還元利回りを5%とした場合、
300万円 ÷ 5% = 6,000万円
となります。
一方、還元利回りを4%とした場合には、
300万円 ÷ 4% = 7,500万円
となります。
同じ年間純収益でも、採用する利回りによって1,500万円もの差が生じます。
※これは仕組みを示すための概算です。実際の不動産鑑定評価では、将来の収益変動、修繕費用、投資リスク、地域の市場動向などを踏まえて判断します。
このように、収益還元法では、どのような収益や利回りを採用するかが重要です。
したがって、アパートを取得した相続人と遺留分を請求する相続人が、それぞれ異なる数字を主張することも考えられます。収益還元法による評価額が必ず正しいというわけではありませんが、収益物件の価値を検討するうえで重要な手法の一つです。
老朽化したアパートでは、賃貸経営を続ける場合と、修繕・建替え・解体を行う場合のどちらが合理的かも検討します。現在の家賃収入だけでなく、修繕の負担や、別の利用方法を実現できるかによって、不動産の価値が変わることがあるためです。
ただし、「解体すれば高く売れる土地だから」という理由だけで、入居者のいるアパートを更地と同じ条件で評価することはできません。賃貸借契約が続いていることを踏まえ、明渡しの実現可能性、必要となる費用や期間、その間の収益への影響などを確認する必要があります。
また、賃貸経営を引き継ぐ投資家と、建替えなどを目的とする事業者では、購入時に着目する点が異なります。相続開始時点の建物・賃貸借・市場の状況を踏まえ、どの利用方法と買主を想定した評価なのかを確かめましょう。
重大な争点④ アパートローンなどの借入金と不動産価値を混同する
賃貸アパートには、建築資金や購入資金として借り入れたアパートローンが残っている場合があります。このようなケースでは、不動産そのものの価値と、被相続人が負担していた借入金を区別することが大切です。
例えば、アパートの市場価値が1億円であっても、金融機関からの借入金が4,000万円残っている場合があります。遺留分の算定基礎となる財産を計算する際には、原則として相続開始時の財産価額から被相続人の債務を控除します。しかし、ここで注意が必要です。
不動産の評価額から借入金を差し引いたうえで、さらに相続債務として同じ借入金を控除すると、二重に差し引くことになってしまいます。
そのため、まず不動産の市場価値を評価し、次に借入金などの相続債務を整理することが重要です。また、借入金がある場合には、実際に誰が債務を承継するのかも確認する必要があります。遺言で一人の相続人が不動産を取得したとしても、そのことだけで金融機関に対する借入債務の負担関係がすべて決まるわけではありません。
遺留分侵害額の計算では、遺留分を請求する側が承継する債務なども考慮するため、単純に不動産価値からローン残高を引いた数字だけで請求額を判断するのは適切ではありません。
重大な争点⑤ 相続開始時と請求時のどちらの時点で評価するかを誤解する
賃貸アパートの評価をめぐっては、「いつの時点の価値を基準とするのか」という問題も重要です。
遺留分算定の基礎となる財産については、原則として相続開始時の価額を基準に考えます。つまり、父親が亡くなった時点の不動産価値が基本となります。例えば、相続開始時には築20年だったアパートが、その後の数年間でさらに老朽化した場合を考えてみましょう。また、周辺地域の地価上昇により、調停を申し立てた時点ではアパートの市場価値が大幅に上昇していることもあります。このような場合でも、現在の価格をそのまま遺留分算定の基礎に用いるわけではありません。相続開始時点における市場価値を、当時の資料などから検討する必要があります。
一方、相続人同士の交渉では、現在の不動産価格を参考にして合意を目指すこともあります。ただし、それは当事者間の合意による解決の問題であり、法律上の評価基準とは区別して考える必要があります。
弁護士が解説!賃貸アパートの評価額が相続人間で食い違った場合の対処法
賃貸アパートの評価額について、相続人間で意見が食い違った場合には、まず評価の根拠を確認することが大切です。例えば、一方が相続税評価額を主張し、もう一方が不動産会社の査定価格を主張している場合、その数字が何を基準に算出されたのかを整理する必要があります。
また、不動産会社による査定でも、収益物件としての売却価格を想定したものなのか、土地・建物の一般的な市場価格を参考にしたものなのかによって、判断材料が異なります。評価額に大きな争いがある場合には、不動産鑑定士による鑑定評価を検討することもあります。
鑑定評価では、物件の立地や築年数だけでなく、賃料、空室率、修繕状況なども考慮されます。もっとも、鑑定評価を依頼すれば必ず争いが解決するわけではありません。鑑定費用が発生するほか、評価の前提条件などについて意見が分かれる場合もあります。
そのため、争いになっている金額や資料の状況を踏まえて、鑑定評価を実施する必要性を判断することが重要です。
賃貸アパートの遺留分トラブルを適切に解決するためのポイント
不動産鑑定評価や査定資料を活用して収益物件の適正な価値を確認する方法
賃貸アパートの価値を適切に把握するためには、複数の資料を確認することが有効です。
具体的には、次のような資料が考えられます。
- 不動産登記事項証明書
- 固定資産税評価証明書
- 相続税申告書や財産評価明細書
- 賃貸借契約書と家賃一覧表
- 空室状況や入退去履歴
- 管理会社の収支報告書
- 修繕履歴や大規模修繕の見積書
- 不動産会社の査定書
- 不動産鑑定士による鑑定評価書
これらの資料を確認することで、収益物件としての実態を把握しやすくなります。また、不動産鑑定評価には、収益還元法のほか、取引事例比較法や原価法などの方法があります。物件の状況に応じて複数の方法を検討し、評価額の妥当性を判断することが大切です。
単に高い査定額と低い査定額を比較するのではなく、それぞれの数字がどのような資料や前提条件に基づいているのかを確認しましょう。相手の査定額を確認するポイントは遺留分の不動産評価|相手の査定額は妥当か確認する7項目、実際の解決例は収益物件の査定書の不備を指摘して解決した事例で紹介しています。
遺留分侵害額請求で賃貸アパートそのものを分割せず金銭で解決する方法
2019年7月1日以降に開始した相続については、現行の遺留分制度が適用されます。現行制度では、遺留分を侵害された相続人は、原則として金銭の支払いを請求します。したがって、賃貸アパートを一人の相続人が取得した場合でも、必ずアパートを売却したり共有にしたりしなければならないわけではありません。
例えば、長男が賃貸アパートを所有し続けたいと考え、次男が遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを求めるケースでは、金額や支払方法について合意することで解決を目指せます。これにより、アパート経営を継続しながら遺留分の問題を整理できる可能性があります。
ただし、遺留分侵害額が高額になる場合には、アパートを取得した相続人が十分な現金を保有していないこともあります。その場合には、分割払いの合意や資金調達、物件の一部売却など、具体的な支払方法の検討が必要になります。
なお、当事者間の合意によって金銭以外の財産で解決することも考えられますが、不動産の移転には税務上の問題が生じる場合もあるため、注意が必要です。
賃貸アパートを取得した相続人に支払資金がない場合の対応と期限の許与
収益物件を相続した場合に問題となりやすいのが、資産価値は高い一方で、手元の現金が少ないという状況です。
例えば、賃貸アパートの価値が1億円あったとしても、毎月の家賃収入からローン返済や修繕費用を支払っている場合、遺留分侵害額を一括で支払うことが難しいことがあります。そのような場合には、まず相続人同士で支払方法を話し合うことが考えられます。
また、民法1047条5項では、受遺者または受贈者の請求により、裁判所が遺留分侵害額の支払いについて相当の期限を許与できることが定められています。
ただし、裁判所が必ず支払期限を延ばしてくれるわけではありません。支払期限の許与が必要かどうかは、具体的な事情を踏まえて判断されます。また、支払期限の許与を受けることと、遺留分侵害額そのものが減額されることは別です。そのため、賃貸アパートを取得した側としては、早い段階で資金繰りを確認し、現実的な支払計画を立てておくことが重要です。支払いの時期や方法をめぐる交渉は、請求した相手が払えないと言う場合の対応で整理しています。
賃貸アパートを取得する側・遺留分を請求する側それぞれが押さえるべき対策
賃貸アパートの遺留分トラブルでは、アパートを取得した相続人と、遺留分を請求する相続人の双方に注意点があります。
賃貸アパートを取得した相続人の場合
まず、相続税評価額だけを根拠として、遺留分侵害額を低く見積もらないことが重要です。不動産の市場価値や収益状況を確認し、相手方の主張に対して客観的な資料を示せるように準備しましょう。また、支払資金の確保も重要です。家賃収入があるからといって、多額の遺留分侵害額を短期間で支払えるとは限りません。
遺留分を請求する相続人の場合
相手方から提示された評価額を、そのまま受け入れる必要はありません。相続税評価額だけでなく、収益状況や市場価格も確認することが大切です。また、遺留分侵害額請求権には期間制限があります。民法1048条では、原則として相続の開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈があったことを知った時から1年、相続開始から10年という期間が定められています。不動産の正確な評価額が確定していなくても、期限を意識して権利行使の意思表示を行う必要があります。
評価額について話し合っているうちに時効が成立しないよう、金額の交渉と権利行使の期限管理を分けて考えることが重要です。
まとめと結論|賃貸アパートの遺留分トラブルで後悔しないために
収益物件の評価方法によって遺留分侵害額が大きく変わる可能性がある
賃貸アパートを一人の相続人が取得した場合、遺留分をめぐってトラブルになることがあります。
特に争点となりやすいのが、収益物件の評価額です。賃貸アパートの場合、土地・建物の価値だけでなく、賃料収入、空室率、建物の老朽化、修繕費用、賃貸借契約の内容などが市場価値に影響します。また、相続税評価額と、遺留分侵害額を算定するための時価は、必ずしも同じではありません。
そのため、相続税の申告書に記載された金額だけで判断すると、実際に問題となる遺留分侵害額との間に大きな差が生じる可能性があります。収益物件の評価をめぐる争いでは、数字の大小だけでなく、評価方法や根拠資料を確認することが大切です。
相続人同士の対立を防ぐために確認しておきたい3つのポイント
賃貸アパートの遺留分トラブルを防ぐためには、次の3つのポイントを押さえておきましょう。
第一に、相続税評価額と時価を区別すること。
遺留分の計算では、原則として相続開始時の時価が問題になります。
第二に、収益物件としての実態を確認すること。
家賃収入、空室率、修繕費用、借入金など、賃貸アパート特有の事情を整理する必要があります。
第三に、評価額について争いがある場合には、客観的な資料をもとに話し合うこと。
必要に応じて、不動産鑑定士などの専門家による評価も検討しましょう。
賃貸アパートの遺留分トラブルでは、適切な財産評価と法律上の請求額の計算を組み合わせて考えることが重要です。
賃貸アパートの遺留分侵害額請求を弁護士に相談する理由
弁護士による収益物件の評価資料の確認・遺留分計算・相続人間の交渉
賃貸アパートをめぐる遺留分侵害額請求では、不動産の評価だけでなく、法律上の問題も複雑に絡み合います。例えば、遺言の内容、生前贈与の有無、借入金の承継、賃料債権の帰属などによって、遺留分侵害額の計算が変わる場合があります。
弁護士に相談することで、遺言書や相続関係資料を確認し、遺留分侵害額請求の対象となる財産や請求額の考え方を整理できます。また、相手方との交渉、内容証明郵便による権利行使、家庭裁判所での調停、必要に応じた訴訟などについても、状況に応じた対応を検討できます。
特に、不動産の評価額について相続人間の意見が大きく異なる場合には、評価の根拠を整理し、どの点が争いになっているのかを明確にすることが重要です。
不動産鑑定士などの専門家と連携して評価額の争いに対応するメリット
収益物件の評価について専門的な検討が必要な場合には、不動産鑑定士などの協力が有効になることがあります。
弁護士は、遺留分侵害額請求の法律上の問題を整理し、不動産鑑定士は、不動産の価格形成要因や市場価値について専門的な評価を行います。例えば、相続人間で数千万円もの評価額の差が生じている場合には、客観的な鑑定評価を得ることが交渉の助けになる可能性があります。
もっとも、鑑定費用や争いになっている金額によっては、必ずしも鑑定を実施することが適切とは限りません。そのため、弁護士と相談しながら、評価資料の収集、鑑定の必要性、交渉や裁判手続の見通しを検討することが大切です。
賃貸アパートの相続・遺留分侵害額請求に関する法律相談とお問い合わせ
「賃貸アパートを兄だけが相続したが、自分にも遺留分があるのではないか」
「相手方から提示されたアパートの評価額が低すぎると感じている」
「収益還元法と相続税評価額のどちらを使うべきかわからない」
「アパートローンが残っていて、遺留分侵害額をどのように計算すればよいのか困っている」
「賃貸アパートを相続したが、ほかの相続人への支払資金を準備できない」
このような場合には、相続問題を取り扱う弁護士に相談することをおすすめします。
相談の際には、遺言書、相続税申告書、不動産の登記事項証明書、固定資産税評価証明書、賃貸借契約書、家賃収入の資料、借入金の残高資料などを準備しておくと、問題点を整理しやすくなります。
賃貸アパートの遺留分トラブルでは、単に「いくらで売れる不動産なのか」という問題だけでなく、法律上の評価基準や相続債務の扱いなども検討する必要があります。
相続人同士の話し合いが長引いている場合や、評価額に大きな差がある場合には、早めに法的な問題を整理することが重要です。
賃貸アパートという大切な相続財産をめぐって後悔しないためにも、収益物件の評価方法と遺留分の計算を正しく理解し、必要に応じて弁護士に相談しましょう。
ご相談の際は、評価の時点、査定の前提条件、賃料・入居状況(査定書・登記事項証明書・レントロールなど)を整理します。資料がそろっていない段階でもご相談いただけます。依頼した場合の対応範囲や費用、相談方法は遺留分請求の対応範囲・費用・相談方法でご確認ください。
※本記事は一般的な法律情報です。遺留分侵害額や不動産評価額は、相続関係、遺言の内容、財産の状況などによって異なります。また、2019年7月1日より前に開始した相続については、原則として改正前の遺留分制度が適用されます。


