遺留分の相続税申告はいつ?未解決・合意後の対応を弁護士が解説

「遺留分を請求しているが、金額が決まらないまま相続税の申告期限が近づいている」「申告を済ませた後に遺留分の支払いで合意したら、申告をやり直すのか」――この記事は、遺留分の請求と相続税の申告が重なっている、受け取る側・支払う側の双方のための記事です。

結論から言うと、遺留分侵害額請求で受け取る金銭は原則として相続税の対象で、支払う側はその分だけ課税価格が減る方向で調整されます。

遺留分の金額が決まらなくても相続税の申告期限(原則10か月)は延びず、期限までに確定していなければ、請求がなかったものとして期限内に申告します。期限後に確定したら、受け取る側は修正申告・期限後申告を、支払う側は確定を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求を検討します。

目次

父が「全財産を長男に相続させる」という遺言を残しても、次男には遺留分があり、侵害された分の金銭を長男に請求できます(制度の基本は遺留分を請求する方法(一問一答))。

次男が受け取る1,000万円は、長男から直接払われるものでも原則として相続で取得した財産として扱われ、贈与税ではなく相続税の問題になります。一方、支払う側の長男は、相続税評価額と遺留分の計算に使った価額が一致しているなど一定の条件のもとで、5,000万円を相続し1,000万円を払うなら5,000万円-1,000万円=4,000万円が課税価格になります。ただし、不動産の時価を基準に遺留分を決めた場合などは相続税評価額との違いを考慮した計算が必要で、支払額と相続税上の評価額は必ずしも一致しません。

遺留分を受け取ったから必ず相続税を納めるわけではありません。基礎控除は3,000万円+600万円×法定相続人の数で、相続人が長男と次男なら4,200万円です。課税価格の合計がこれ以下なら原則として相続税はかかりません。

超える場合は、受け取る額が500万円でも遺産全体が高額なら負担が生じ得ます。配偶者の税額軽減などで納税額がゼロになることもあります。

申告期限は原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内で、1月10日に亡くなれば原則11月10日、土日祝日なら翌開庁日です。交渉や調停が続いていても変わりません。

期限までに遺留分侵害額が確定していなければ、原則として遺留分侵害額請求による異動がなかったものとして計算します。父が預貯金8,000万円を残し全部を長男に相続させる遺言なら、長男は8,000万円を前提に申告し、ほかに取得財産のない次男はその時点では申告すべき財産がない場合もあります。遺留分とは別に遺産分割が終わっていない場合は、未分割の申告のルールも確かめます。

長男は不動産を3,500万円、次男は5,000万円と主張するなど評価で対立すると遺留分が確定しないことがありますが、申告が必要な人は10か月を守り、弁護士の交渉と税理士の申告準備を並行させます(遺留分の不動産評価、税理士・司法書士を変えずに弁護士へ相談できる?)。

正当な理由なく期限を過ぎれば無申告加算税や延滞税などが課され得て、「遺留分が未解決」だけでは期限を守らなくてよい理由になりません。ただし、遺留分侵害額が期限後に初めて確定して受け取る側に新たな申告義務が生じる場合は、相続税法上の特別な取扱いがあり、一般的な申告漏れとは区別して考えます。

どの場合に当たるかは、合意書・調停調書などの日付と内容で判断します。未確定の場合の扱いは、国税庁の相続税法基本通達11の2-4と、これを遺留分侵害額請求に当てはめた国税庁の質疑応答事例(民法(相続法)改正関係)に基づきます。

  • 申告期限までに未確定:受け取る側は、請求がなかったものとして課税価格を計算し、遺留分とは別に取得した財産があれば通常どおり申告の要否を判断します。支払う側も、遺言などで取得したとおりに期限内に申告・納付し、確定後に下の「期限後に確定」へ進みます。
  • 申告期限までに確定:受け取る側は確定額を取得したものとして計算し、基礎控除を踏まえて申告の要否を判断します。支払う側は確定額を差し引いて申告し、不動産などは評価の調整が必要なことがあります。申告期限前に800万円で合意すれば、支払いが後日でも確定内容を反映します。大事なのは支払いが済んだかではなく、支払義務の額が確定したかです。
  • 申告期限の後に確定:受け取る側は、当初申告をしていて税額が増えれば修正申告(相続税法31条1項)、申告していなかった人は新たに必要になれば期限後申告(同30条1項)ができ、この場合の相続税は原則として申告書を出す日までに納めます。支払う側は、税額が過大になれば、確定を知った日の翌日から4か月以内に更正の請求ができ(同32条1項3号)、認められれば納め過ぎた分が還付されます(必ず還付されるとは限りません)。この4か月は支払う側の期限です。
日付関係する手続
相続の開始を知った日相続税の申告期限(原則として翌日から10か月)。申告が必要な人だけに関係する
遺留分の金額が確定したことを知った日合意書の成立、調停の成立、判決の確定など。支払う側の更正の請求(4か月)の起点
実際に入金・支払いをした日記録として残す。振込日がそのまま期限の起点になるとは限らない

4月15日に確定を知れば、更正の請求の期限は原則8月15日で、過ぎると遺留分の確定を理由とする特別な更正の請求ができなくなるおそれがあります。支払いが数か月後でも、合意書の成立や裁判上の和解の時点から数えます。

  • 期限までに決まらなかった:相続人は長男と次男、遺言で長男が預貯金8,000万円を相続。期限までに遺留分が決まらなければ、長男は8,000万円で申告し、ほかに財産のない次男は申告不要な場合があります。交渉が終わらないことを理由に長男が申告を延ばさないことが大切です。
  • 期限後に500万円で合意した:預貯金のみで評価額と遺留分の計算価額が一致するなら、長男8,000万円-500万円=7,500万円、次男500万円です。長男は税額が過大になれば更正の請求、次男は期限後申告などを検討します。相続税は500万円に税率を掛けるだけでは出ず、課税価格の合計、相続人の数、税額控除で計算します。500万円が遺留分侵害額請求に基づく支払いであることを示す資料も重要です。
  • 合意が二段階になった:当初の500万円が交渉上の提案にすぎなければ、最終的に確定した800万円を基準にします。すでに500万円で有効に合意し、後から300万円を追加したなら、その300万円が遺留分に基づくものか別の性質かを確かめ、修正申告や更正の請求をやり直す可能性があります。更正の請求の4か月が追加合意から当然に始まるとは限らず、各合意の内容と確定時期で判断します。

遺留分侵害額請求権は、相続開始と遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年で行使できなくなり(民法1048条)、行使後に生じる金銭債権には別に消滅時効があります。遺留分の期間が残っていても相続税の申告期限が先に来ることがあり、申告後の確定なら更正の請求の4か月もあるため、期限を混同しないようにします(遺留分の請求期限)。

合意書には、遺留分侵害額請求に基づく支払いであること、金額、支払期限と方法、分割払いの条件、合意で解決する請求の範囲、成立日を明確に書きます。税務ではいつ、いくらで確定したかを確かめるため、合意書や調停調書、和解調書が更正の請求などの資料になります(遺留分の提示額・合意書の確認点、相手が「払えない」と言う場合)。

現金がなく、2,000万円の代わりに不動産を渡す合意をすることもありますが、これは代物弁済にあたり得て、所得税基本通達33-1の6により原則としてその資産を譲渡したものとして扱われ、渡した側に譲渡所得税が生じる可能性があります。事前に税理士に確認してください(遺留分を不動産で払うと税金はどうなる?、姪に遺贈された自宅持分を代物弁済で取り戻した事例)。

遺留分の算定に使う価額と相続税評価額は同じとは限らず、共通の資料も多いため、弁護士と税理士が情報を共有して進めます。遺留分の確定で申告が必要なのに手続をしなければ、税務署から確認や更正を受け、加算税や延滞税が問題になることもあります。

弁護士は遺留分侵害額の算定、交渉、調停、訴訟を、税理士は申告書の作成や更正の請求を担当します。弁護士に任せられること・解決事例・費用は「遺留分請求のご相談案内」でご確認ください。

※本記事は、2019年7月1日以降に開始した相続について、2026年10月時点の法令・公表資料をもとに一般的な取扱いを解説したものです。実際の相続税申告や更正の請求の要否、税額は個別の事情によって異なります。具体的な税務判断は税理士または税務署にご確認ください。

弁護士 大石誠

電話:045-663-2294

【追記】

遺言書を見て、「自分には何もないのか」と固まった方へ。ある日突然、内容証明が届き、「払えと言われても何から手を付ければいいのか分からない」方へ。

遺留分の問題は、相続の中でも特に「早く知っていた人」と「知らないまま動いた人」で結果が分かれやすい分野です。

「遺留分で損しないために今すぐ読む本」を書きました。

Amazon.co.jp: 遺留分で損しないために今すぐ読む本 電子書籍: 大石誠: Kindleストア

この記事の著者

弁護士 大石誠 神奈川県弁護士会

止まった相続を終わらせる弁護士

横浜を活動拠点として、遺産分割、遺留分、相続不動産問題などの相続・終活案件に注力して取り扱っています。年間約200件の相続・終活相談に対応、毎年約20回の相続相談会を実施しています。税理士、司法書士、不動産会社等と連携しながら、問題解決に向けて丁寧に取り組みます

大石誠について、詳しくはこちらをクリック

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神奈川県弁護士会

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現状の整理と今後の見通し、費用の目安までご提示します。ご来所・Zoomオンラインのどちらでも対応可能です。

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