数次相続で母からの生前贈与はどこで計算する?神奈川県の弁護士が解説

目次

はじめに

父が亡くなった後、遺産分割が終わらないうちに母も亡くなってしまった。さらに、兄だけが母から多額の生前贈与を受けていた。このような場合、兄が母から受け取った生前贈与は、父の遺産分割で考慮されるのでしょうか。それとも、母の遺産分割で考慮されるのでしょうか。父母が相次いで亡くなる「数次相続」では、どちらの親から生前贈与を受けたのかによって、具体的相続分の計算が異なります。

特に注意が必要なのは、父の遺産分割が終わっていなくても、母は父の遺産に対する共有持分権を取得しているという点です。最高裁平成17年10月11日決定は、この共有持分権も母の遺産を構成するため、母から特別受益に当たる生前贈与を受けた相続人がいる場合には、その贈与を考慮して具体的相続分を計算しなければならないと判断しました。

この記事では、神奈川県で相続問題に直面している方に向けて、数次相続における生前贈与と特別受益の関係を、最高裁判例と具体的な計算例を交えながら弁護士が解説します。

父の相続が終わる前に母の相続が始まる「数次相続」

数次相続とは、ある人の相続が発生し、その遺産分割が終わる前に相続人の一人が死亡して、次の相続が発生することをいいます。例えば、父、母、長男、次男の4人家族を考えてみましょう。父が亡くなった時点では、父の相続人は母、長男、次男の3人です。

ところが、父の遺産分割協議がまとまらないうちに母も亡くなると、今度は母の相続が発生します。このとき、相続関係は次のようになります。

【1回目の相続:父の死亡】
被相続人:父
相続人:母、長男、次男

【2回目の相続:母の死亡】
被相続人:母
相続人:長男、次男

このように、父と母という2人の被相続人について相続が発生しているため、それぞれの相続関係を整理する必要があります。ここで問題になるのが、父の遺産分割が終わっていない状態で母が亡くなった場合、母が父の遺産について持っていた権利をどう扱うかという点です。

数次相続で相続人が増え、誰と何を話し合えばよいか分からなくなっている場合は、数次相続になっている場合、どこから整理すべきかも参考にしてください。

父の遺産が未分割のまま母の相続税を申告する場合に、父の遺産の権利を申告から漏らすリスクは「父の遺産分割が終わる前に母が死亡したとき」で解説しています。

父の遺産について母が取得していた権利はどうなる?

父が亡くなり、相続人が複数いる場合、遺産分割が成立するまで、分割対象となる遺産は原則として共同相続人の共有に属します。例えば、父が4,000万円相当の不動産を残し、相続人が母、長男、次男の3人だったとします。法定相続分は、母が2分の1、長男と次男がそれぞれ4分の1です。

父の遺産分割が終わっていなくても、母は父の遺産について、相続分に応じた共有持分権を取得しています。この権利は、単に「将来、遺産をもらえるかもしれない」という期待にすぎないものではありません。最高裁平成17年10月11日決定は、共同相続人が取得する遺産の共有持分権について、遺産分割の対象となる実体上の権利であると判断しました。したがって、母が父の遺産分割前に亡くなった場合、その共有持分権は母の遺産を構成します。

母の相続人である長男と次男がその権利を取得する際には、母の相続についても遺産分割を考える必要があるのです。

母自身の財産がなくても遺産分割が必要になる理由

母が亡くなったとき、母名義の預貯金や不動産がほとんど残っていない場合もあります。そのため、「母自身の財産がないのだから、母の遺産分割を考える必要はない」と思われるかもしれません。

しかし、この考え方には注意が必要です。母が父の相続人として取得した共有持分権は、母自身がもともと所有していた財産とは別に、母の遺産を構成するからです。例えば、母が自分名義の財産を残していなくても、父の未分割の遺産について共有持分権を持っていたのであれば、その権利を母の相続人の間でどのように分けるかが問題になります。

そして、母から一部の相続人に特別受益に当たる生前贈与があった場合には、その贈与が母の相続における具体的相続分に影響する可能性があります。父の遺産分割が終わっていないからといって、母の相続に関する問題を省略することはできないのです。

父から受けた生前贈与は父の相続で考慮する

数次相続における特別受益を考えるとき、最初に確認すべきなのは、誰から生前贈与を受けたのかという点です。民法903条は、共同相続人の中に被相続人から婚姻、養子縁組または生計の資本として贈与を受けた者などがいる場合、その利益を考慮して具体的相続分を算定する仕組みを定めています。例えば、父が生前、長男に住宅購入資金として多額の資金を贈与していたとします。

この贈与が特別受益に該当する場合、原則として父の相続における具体的相続分の計算で考慮されます。父の死亡後に母も亡くなったとしても、父から受けた贈与が母からの贈与に変わるわけではありません。まずは、父を被相続人とする相続について、父の遺産や父からの特別受益を整理する必要があります。

特別受益の基本的な考え方は、特別受益とは?相続で公平を保つための重要ルールをわかりやすく解説で解説しています。

母から受けた生前贈与は母の相続で考慮する

一方、母が生前、長男に住宅購入資金や事業資金などを贈与していた場合はどうでしょうか。その贈与が母からの特別受益に該当するのであれば、原則として母の相続における具体的相続分の計算で考慮します。ここで重要なのは、父の遺産分割が終わっていなくても、この原則が変わらないということです。

父の遺産分割が先に始まったからといって、母から受けた贈与まで父の相続における特別受益として計算するわけではありません。父からの生前贈与は父の相続で、母からの生前贈与は母の相続で、それぞれ検討することになります。ただし、実際に特別受益に当たるかどうかは、贈与の目的や金額、経緯、他の相続人との関係などによって判断が異なります。また、父母のどちらが贈与者だったのか自体が争いになることもあります。そのため、単に振込名義を見るだけではなく、贈与の原資や経緯も確認することが重要です。

母が取得した父の遺産の共有持分権にも特別受益が影響する

数次相続で特に注意したいのが、母の相続の対象となる財産に、父の遺産に対する共有持分権が含まれることです。通常、母の相続における特別受益というと、母名義の預貯金や不動産を分ける場面を想像するかもしれません。

しかし、最高裁平成17年10月11日決定が明らかにしたのは、母が父の相続によって取得した共有持分権についても、母の遺産として分割する必要があるという点です。例えば、母の遺産が父の未分割の遺産に対する共有持分権だけだったとします。この場合でも、母から長男に特別受益に当たる生前贈与があれば、その贈与を考慮して、長男と次男が母の遺産から取得する具体的相続分を計算する必要があります。つまり、母からの生前贈与は、母名義の財産だけでなく、母が父から相続した共有持分権の分け方にも影響するのです。これが、今回の最高裁決定の重要なポイントです。

父の遺産分割前に母が死亡した事件の概要

最高裁平成17年10月11日決定は、父Aの遺産分割が終わらないうちに、母Bも死亡した事件です。父Aは平成7年12月7日に死亡し、その相続人は妻Bと3人の子でした。その後、父Aの遺産分割が終わらないまま、母Bが平成10年4月10日に死亡しました。

父Aの遺産には不動産や現金がありました。また、子の一部については、父Aとの関係で特別受益が認められていました。

一方、母Bは自分名義の不動産を所有していましたが、遺言によって、その不動産を子の一人が取得していました。そのため、母Bには、ほかに遺産分割の対象となる固有の財産がありませんでした。この事件では、ある子が母Bから特別受益に当たる生前贈与を受けていたとの主張もされていました。そこで、父Aの遺産について母Bが持っていた権利が、母Bの遺産分割の対象となるのか、また、母Bからの特別受益を考慮する必要があるのかが問題となったのです。

母の遺産は存在しないと判断した高裁

原審の大阪高等裁判所は、母Bの遺産分割について、分割対象となる遺産は存在しないと判断しました。その理由は、母Bが父Aの遺産について持っていた相続分を、具体的な財産権ではなく、父Aの遺産を取得できるという抽象的な法的地位にすぎないと考えたためです。この考え方によれば、母Bの相続人は、母Bの相続分を法定相続分に従って当然に承継することになります。その結果、母Bからの特別受益を考慮して母Bの遺産分割を行う必要はないとされました。

原審は、母Bの遺産分割申立てを却下し、父Aの遺産については、父Aとの関係における特別受益だけを考慮して分割しました。しかし、最高裁は、この判断を認めませんでした。

最高裁が母の共有持分権を遺産と認めた理由

最高裁は、共同相続人が取得する遺産の共有持分権について、実体上の権利であり、遺産分割の対象となると判断しました。父Aが亡くなった時点で、母Bは父Aの相続人として、遺産に対する相続分に応じた共有持分権を取得しています。この権利は、母Bが死亡したときには母Bの遺産を構成します。そのため、母Bの相続人にこの権利を分属させるには、遺産分割手続を経る必要があるとしたのです。さらに最高裁は、母Bの共同相続人の中に、母Bから特別受益に当たる贈与を受けた者がいる場合には、その持戻しをして具体的相続分を算定しなければならないと判断しました。

ここでいう持戻しとは、特別受益に当たる贈与を相続分の計算上考慮し、相続人間の取得分を調整する仕組みです。なお、持戻しは相続分を計算するための処理であり、贈与された財産そのものを必ず返還しなければならないという意味ではありません。最高裁は、母Bの共有持分権を単なる抽象的な地位とした原審の判断を否定し、原決定を破棄して大阪高裁に差し戻しました。

母からの特別受益を考慮すべきとした判断の重要性

この最高裁決定の重要性は、単に数次相続が発生した場合の権利関係を整理したことだけではありません。父の遺産分割が未了であっても、母が取得した共有持分権は母の遺産であり、母からの特別受益を考慮する場面が存在することを明確にした点にあります。仮に母からの特別受益を考慮しなければ、母から多額の贈与を受けた相続人も、そうでない相続人も、母の共有持分権を法定相続分に従って取得する結果になり得ます。

しかし、母からの贈与が特別受益に該当する場合には、それを考慮して具体的相続分を算定する必要があります。なお、この最高裁決定は、事件で問題となった母Bからの贈与が実際に特別受益に当たるかどうかや、各相続人の具体的な取得額まで確定したものではありません。最高裁は、母Bからの特別受益を考慮する必要がないとした原審の法的判断を否定し、さらに審理を尽くさせるために事件を差し戻しています。したがって、この判例を理解する際には、「母からの生前贈与を考慮する必要がある」という法律上の判断と、「個々の贈与が特別受益に当たるか」という事実上の判断を区別することが重要です。

父母と兄弟2人のケースで相続関係を整理

それでは、数次相続で母からの生前贈与があると、兄弟の取り分は実際にどう変わるのでしょうか。次のような仮想事例で考えてみます。

【家族構成】
父、母、長男、次男

【相続の状況】
・父が死亡し、4,000万円相当の遺産を残した
・父の遺産分割が終わらないうちに母も死亡した
・母は父の遺産に対する共有持分権以外に財産を残していない
・長男は母から生前に1,000万円の贈与を受けていた
・次男は母から生前贈与を受けていない

ここでは、母から長男への1,000万円の贈与が特別受益に該当し、持戻し免除もないものとします。また、父からの特別受益、寄与分、遺言、債務などはなく、財産の評価額も変わらないという単純化した条件で計算します。この事例は、最高裁平成17年10月11日決定の実際の事実関係とは異なる、説明用のものです。

父の遺産に対する各相続人の権利を確認する

最初に、父の相続を整理します。父の遺産は4,000万円で、相続人は母、長男、次男です。法定相続分に従うと、次のようになります。

母:2,000万円相当(2分の1)
長男:1,000万円相当(4分の1)
次男:1,000万円相当(4分の1)

ここで、母は父の遺産について2,000万円相当の共有持分権を取得しています。父の遺産分割が終わる前に母が亡くなった場合、この2,000万円相当の権利が母の遺産を構成することになります。そのため、長男と次男が父の相続について直接取得する分とは別に、母から引き継ぐ分を考える必要があります。

母の共有持分権を兄弟で分ける際に生前贈与を考慮する

次に、母の相続を考えます。母の遺産は、父の遺産に対する2,000万円相当の共有持分権です。母の相続人は長男と次男の2人であり、法定相続分はそれぞれ2分の1です。

母からの生前贈与がなければ、長男と次男はそれぞれ1,000万円相当の権利を取得する計算になります。しかし、長男は母から特別受益に当たる1,000万円の贈与を受けています。そこで、特別受益の持戻しを考慮すると、計算は次のようになります。【母の相続における具体的相続分の計算】

母の遺産:2,000万円
長男の特別受益:1,000万円

計算上の相続財産:
2,000万円+1,000万円=3,000万円

長男の具体的相続分:
3,000万円×2分の1-1,000万円
=500万円

次男の具体的相続分:
3,000万円×2分の1
=1,500万円

したがって、母の相続において、母が取得した父の遺産に対する共有持分権を分ける際には、長男が500万円相当、次男が1,500万円相当を取得する計算になります。母の遺産が父の未分割財産に対する共有持分権だけだったとしても、母からの特別受益を考慮することで、長男と次男の取得分に違いが生じるのです。

母からの贈与によって兄の取得分が少なくなるケース

それでは、父の遺産全体について、長男と次男の取り分はどのようになるでしょうか。父の相続において直接取得する分と、母の相続を通じて取得する分を合わせて考えます。

【長男の取得分】
父の相続から直接取得する分:1,000万円
母の相続を通じて取得する分:500万円

合計:1,500万円

【次男の取得分】
父の相続から直接取得する分:1,000万円
母の相続を通じて取得する分:1,500万円

合計:2,500万円このように、父の遺産が4,000万円であっても、母からの特別受益を考慮した結果、長男と次男の取得分に差が生じます。母からの贈与を考慮しなければ、長男と次男は、それぞれ父の遺産から合計2,000万円相当を取得する計算です。

しかし、母からの特別受益を考慮すると、長男の取得分は1,500万円相当、次男の取得分は2,500万円相当となります。ここで注意したいのは、母からの1,000万円の贈与を父の遺産全体から直接差し引いているわけではないということです。父の相続で取得する分を整理したうえで、母が取得していた共有持分権について、母からの特別受益を考慮しているのです。なお、実際の遺産分割では、不動産などの評価額、各相続人の特別受益、寄与分、遺言の有無などによって結論が変わります。

上記は計算の仕組みを理解するための例であり、すべての数次相続で同じ割合になるわけではありません。

生前贈与がすべて特別受益になるわけではない

母から兄に生前贈与があったとしても、そのすべてが特別受益に該当するわけではありません。民法903条1項が対象としているのは、婚姻、養子縁組または生計の資本としての贈与などです。例えば、住宅購入資金や独立開業のための事業資金として多額の贈与が行われていた場合には、特別受益に該当するかが問題になります。

一方、通常の扶養の範囲内で行われた生活費の援助などは、当然に特別受益となるわけではありません。特別受益に該当するかどうかは、贈与の金額だけでなく、贈与の目的や当時の生活状況、家族関係なども踏まえて判断する必要があります。また、生前贈与が存在しても、その金額をそのまま特別受益額として計算できるとは限りません。

数次相続では、誰から受けた贈与なのかという問題に加えて、その贈与が特別受益に該当するかという問題も整理することが重要です。

生前贈与や特別受益をめぐって主張が対立し、遺産分割が進まない場合の対処法は、生前贈与・特別受益で遺産分割が止まった|横浜の弁護士が解説で解説しています。

誰から誰への贈与なのかを資料で確認する

父母の双方が亡くなっている場合、生前贈与の事実関係を確認することが難しくなることがあります。例えば、母の口座から兄に送金があった場合でも、それが贈与だったのか、貸付けだったのか、生活費の援助だったのかによって法的評価は異なります。また、父母の資金が混在している場合には、実際に誰の財産から贈与されたのかが争われることもあります。そのため、次のような資料を確認することが考えられます。

・父母や兄の預貯金口座の取引履歴
・贈与契約書や金銭の授受に関する書類
・不動産の登記事項証明書
・住宅購入や事業資金に関する資料
・贈与の目的や経緯を確認できる記録

数次相続の場合は、これらの資料に加えて、父母それぞれの死亡日や、各相続の対象となる財産の範囲を整理する必要があります。特別受益を主張する際には、贈与の存在を示すだけでなく、どちらの被相続人から受けたものなのかを明らかにすることが重要です。

相手方が預金の通帳や取引履歴を開示しない場合の調べ方は、親の預金を開示しない相続人への調査方法【横浜の弁護士が解説】をご覧ください。

遺言や持戻し免除の意思表示がある場合の注意点

母から兄への生前贈与が特別受益に当たる場合でも、必ずその全額を持ち戻して計算するとは限りません。例えば、母が生前贈与について、相続分の計算上考慮しなくてよいという意思を示していた場合には、持戻し免除が問題になります。また、母が遺言を残していた場合には、その内容や効力を確認する必要があります。

最高裁平成17年10月11日決定の事件でも、母Bは自分名義の不動産について遺言を残していました。しかし、遺言によって固有の不動産が子の一人に承継されていても、父Aの遺産に対する母Bの共有持分権まで消滅するわけではありません。遺言の内容を確認するとともに、未分割の遺産について母がどのような権利を有していたかを整理する必要があります。なお、持戻し免除の意思表示がある場合でも、遺留分など別の問題が生じることがあります。したがって、遺言や持戻し免除があるかどうかについても、個別の事案に応じて検討することが大切です。

持戻し免除の意思表示がどのような場合に認められるかは、特別受益と持戻し免除とは?横浜の弁護士がわかりやすく解説で解説しています。

父と母の相続を混同すると取り分の計算を誤るおそれがある

数次相続で特別受益を検討するときは、父の相続と母の相続を一つにまとめて計算しないことが重要です。特に、次の3点を順番に確認する必要があります。第一に、父と母が亡くなった順番です。どちらの相続が先に発生したのかによって、後に亡くなった人が取得していた権利の内容が変わります。

第二に、生前贈与をしたのが父と母のどちらなのかという点です。父からの贈与は父の相続、母からの贈与は母の相続というように、原則として被相続人ごとに特別受益を検討します。第三に、最初の相続の遺産分割が未了だった場合、後に亡くなった人がどのような共有持分権を取得していたかという点です。この権利を見落としてしまうと、後の相続における特別受益を反映できず、具体的相続分の計算を誤るおそれがあります。また、現行民法904条の3では、原則として相続開始から10年を経過した後の遺産分割について、特別受益などを考慮した具体的相続分による分割が制限されています。

一定期間内に家庭裁判所へ遺産分割の申立てをした場合などには例外があり、法改正前に始まった相続については経過措置も設けられています。数次相続では父と母それぞれの相続開始日が異なるため、期間制限についても両方の相続を確認する必要があります。長期間、遺産分割を行っていない場合には、早めに法的な見通しを確認することが重要です。

相続開始から10年が経過する相続の注意点は、2028年が迫る古い相続に注意|横浜の弁護士が10年ルールを解説で解説しています。

  • 複数の相続を整理して具体的相続分を検討できる
  • 生前贈与の資料収集や特別受益の主張をサポート:相続人の一人だけが多額の生前贈与を受けていたと考えられる場合でも、その事実や金額について争いが生じることがあります。
  • 遺産分割協議・調停・審判への対応:数次相続では、相続人同士の話合いが複雑になりやすい傾向があります。

家庭裁判所での手続の流れは、遺産分割調停とは?家庭裁判所での進め方をわかりやすく解説と審判による遺産分割とは?家庭裁判所が最終判断する相続トラブル解決の仕組みで解説しています。

父の遺産分割が終わらないうちに母も亡くなった場合、父の相続と母の相続を区別して整理する必要があります。最高裁平成17年10月11日決定は、父の遺産について母が取得していた共有持分権は、母の遺産を構成する実体上の権利であると判断しました。そして、母から特別受益に当たる贈与を受けた共同相続人がいる場合には、その贈与を持ち戻して、母の相続における具体的相続分を算定する必要があるとしています。今回のポイントは、次の3つです。

1.父母が亡くなった順番と、それぞれの相続関係を確認すること

2.父からの贈与と母からの贈与を区別し、どちらの相続で特別受益を考慮するかを整理すること

3.父の遺産分割が未了であっても、母が取得した共有持分権は母の遺産となること

母から兄に多額の生前贈与があった場合、その贈与が特別受益に該当すれば、母の共有持分権を兄弟で分ける際の具体的相続分に影響する可能性があります。「父の遺産分割がまだ終わっていないから、母からの贈与は関係ない」と考えてしまうと、相続人の取得分を正しく検討できないおそれがあります。

神奈川県で、父母が相次いで亡くなったことによる数次相続や、兄弟間の生前贈与・特別受益の問題にお悩みの方は、相続問題を扱う弁護士へご相談ください。複数の相続関係と生前贈与の内容を整理することが、適切な遺産分割を進める第一歩となります。

父母の相続が重なり、遺産分割が長く止まっている場合は、遺産分割が進まない・行き詰まった相続の相談窓口からご相談ください。

この記事の著者

弁護士 大石誠 神奈川県弁護士会

止まった相続を終わらせる弁護士

横浜を活動拠点として、遺産分割、遺留分、相続不動産問題などの相続・終活案件に注力して取り扱っています。年間約200件の相続・終活相談に対応、毎年約20回の相続相談会を実施しています。税理士、司法書士、不動産会社等と連携しながら、問題解決に向けて丁寧に取り組みます

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弁護士 大石誠
神奈川県弁護士会

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