父がオーナー社長として会社を経営し、亡くなった後は兄が代表取締役として会社を継いだ。会社には預金や不動産があるように見えるのに、兄は「全部会社の財産だから相続とは関係ない」と言う――この記事は、神奈川県などでそうした状況にある相続人のための記事です。
結論から言うと、会社名義の預金や不動産は原則として会社の財産で、父の遺産として直接分けることはできません。しかし、父が持っていた会社の株式(自社株)、父から会社への貸付金、未払いの役員報酬や立替金、会社が使っている父個人名義の不動産は、父の財産として相続の対象になり得ます。死亡退職金は別に確認します。最初にすることは、「会社のもの」と「父個人のもの」を切り分けることです。
兄の言い分のどこまでが正しいか
会社と父個人は法律上別の存在です。父が全株式を持っていても、会社の口座にある5,000万円は会社の財産で、相続人3人で直接分けることにはなりません。ただ、「会社と個人は別」ということと「会社に関係するものはすべて相続と無関係」ということは違います。国税庁も、相続税の対象には預貯金・有価証券・不動産だけでなく、貸付金など金銭に見積もることができる財産が含まれるとしています。
| 財産 | 相続との関係 |
|---|---|
| 会社名義の預金・土地建物・自動車・機械・売掛金・在庫 | 原則として会社の財産。父の遺産ではない |
| 父が持っていた自社株 | 父の財産で、相続の対象。会社の資産や負債は株の価値を通じて間接的に影響する |
| 父から会社への貸付金・未払役員報酬・立替金 | 父の会社に対する債権として、相続の対象になり得る |
| 会社が使っている父個人名義の土地・建物 | その不動産自体が相続財産になり得る。会社への賃貸借関係も確認する |
| 死亡退職金・死亡功労金 | 会社の規程や受給権者の定めで扱いが変わる(後述) |
「会社の工場だから会社の土地」と思っていたら登記は父個人名義だった、父が使っていた車が車検証上は会社所有だった、ということがあります。誰が使っていたかではなく、登記事項証明書、口座名義、固定資産税の資料、車検証、会社の固定資産台帳、父の確定申告資料で、法律上の所有者を確かめます。遺産に含まれるかで争いがある場合の進め方は遺産の範囲で争いが起きたらで解説しています。
自社株は何株あって、いくらか
兄が代表取締役になったことと、父の株式を取得したことは別です。代表取締役は経営をする立場、株主は株式を持つ立場で、社長になったから父の株が自動的に兄のものになるわけではありません。まず、発行済株式数、父と兄の持株数、ほかの株主、種類株式の有無、過去の贈与や譲渡を、株主名簿や税務資料(法人税申告書、同族会社等の判定に関する明細書、決算資料、株式譲渡契約書、贈与税申告書)で確認し、父が死亡時に何株持っていたかを整理します。会社法には株主名簿の閲覧等の制度がありますが、父名義の株式が共同相続の状態にあることや株主としての権利行使の方法も問題になるため、「相続人だから会社に行けば何でも見られる」とは限りません。
評価では、「非上場で買い手がいないから価値はゼロ」とは限りません。純資産が多い会社や安定して利益を出す会社なら、株に相応の価値がある可能性があります。国税庁は取引相場のない株式について、会社規模や株主区分に応じて類似業種比準方式、純資産価額方式、一定の場合は配当還元方式で評価する仕組みを定めています。ただし、相続税申告で5,000万円と評価されたからといって、遺産分割でも必ず5,000万円として扱うわけではありません。相続税評価は税額を計算するためのもので、遺産分割では当事者がどんな価値を前提に分けるかが問題になります。
- 不動産の含み益:30年前に取得した土地は帳簿価額と時価が大きく違うことがあります。「事業に必要だから売らない」ことと「価値がない」ことは同じではありません。
- 収益力:毎年安定した利益を出していれば、それも会社の価値に関わります。
- 借入金:5億円の不動産があっても銀行借入れが4億円あれば、「5億円の会社だから株も5億円」とはなりません。資産と負債の両方を見ます。
遺留分の請求で自社株が争点になる場合の評価は遺留分侵害額請求と非上場株式の評価で解説しています。
会社への貸付金・未払報酬・立替金
中小企業では、資金繰りが苦しいときに社長が個人の預金から会社に入金していることがよくあります。会社の貸借対照表の負債に「役員借入金 4,000万円」とあり、その貸主が父なら、父は会社に4,000万円の貸付金債権を持っていた可能性があり、相続の対象として整理します。兄から「会社に返すお金がないから遺産として考えられない」と言われても、債権があるかどうかと、実際にいくら回収できるかは別の問題です。財務状態が悪ければ評価の問題になりますが、まず債権の存在を確かめます。
- 貸借対照表:役員借入金、短期・長期借入金、未払金などの科目。
- 勘定科目内訳明細書:「役員借入金4,000万円」としか書かれていなくても、誰からの借入れかが分かることがあります。
- 総勘定元帳・仕訳帳・預金履歴:父個人の口座から会社に500万円、1,000万円、800万円と振込みがあり、返済が見当たらなければ、貸付金を検討する重要な資料になります。
- 未払役員報酬・立替金:生前に発生していた報酬で未払いの分や、父が会社の費用を個人で払って精算されていない分がないかも確認します。
役員借入金、役員貸付金、仮払金、仮受金、未払金など、会社と社長個人の取引は複雑になりがちです。科目名だけで決めず、誰から誰へ、何のためにお金が動いたかを確かめます。返済されない貸付金の請求や相続税評価は会社への貸付金が回収できない場合で解説しています。
死亡退職金は別に確認する
会社から支給される死亡退職金や死亡功労金の民事上の帰属は、会社の退職金規程、支給基準、株主総会等の決議、受給権者の定めで検討します。「父の働いた対価だから、必ず相続人全員で分ける遺産だ」とは言えません。一方、国税庁は、死亡後3年以内に支給が確定した一定の死亡退職金等を、相続や遺贈で取得したものとみなして相続税の対象にしており、相続人が受け取る場合は非課税限度額もあります。相続税の対象になることと、遺産分割の対象になることは同じではありません。兄だけが受け取っている場合も、すぐに不正と決めつけず、規程、支給決議、受給権者、支給額、支給理由を確認します。小規模企業共済金の扱いは小規模企業共済金の相続税と遺産分割の違いで解説しています。
「株は生前にもらった」と言われたら
兄が「父の株は亡くなる前に全部もらった」と言う場合は、いつ、何株、贈与か売買か、贈与契約書や売買契約書、株主名簿の変更、株式譲渡承認など会社内部の手続、売買代金の支払記録、贈与税申告などの資料を確認します。贈与税申告がないことだけで贈与がなかったことにはならず、反対に税務資料だけで民事上の所有関係が決まるとも限りません。実際にどんな合意と手続があったかが重要です。贈与が事実でも、時期や事情によって特別受益や遺留分の問題が残ることがあります(生前贈与・特別受益で遺産分割が止まったとき)。
兄が会社の資料を見せないとき
確認を検討する資料は、株主名簿、定款、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳明細書、総勘定元帳、固定資産台帳、株主総会議事録、株式の移転に関する資料、役員借入金の資料などで、すべての事案で全部が必要なわけではありません。また、「相続人だから帳簿を全部見せろ」が当然に通るとも限りません。会社法には株主名簿、計算書類、会計帳簿などそれぞれに閲覧等の規定があり(法務省も案内しています)、資料によって請求できる人や要件が違います。父の株を誰が相続している状態か、誰が株主として権利行使できるか、どの資料を何の根拠で求めるかを整理します。兄が持株数を教えない、決算内容を説明しない、役員借入金を否定する、株主名簿を見せない、という状態は時間がたつほど複雑になるため、早めに対応を考えます。預金などを開示されないときの調べ方は親の預金を開示しない相続人への調査方法も参考になります。
兄が会社を継ぐことと、遺産を分けることを分ける
例えば、父が神奈川県内で会社を経営し、死亡後に長男が代表取締役になり、相続人は長男・長女・次男の3人。長男は「父の遺産は個人預金2,000万円だけだから3人で分ければいい」と言うが、株主名簿では父が大半の株を持ち、決算書には役員借入金があった――という場合、遺産は①自社株、②会社への貸付金・未払報酬・立替金、③父個人の預貯金・不動産・有価証券・自動車、④死亡退職金等(扱いを別に確認)に分類し直してから、兄が何を取得するかを考えます。
自社株には議決権があり、父が過半数を持っていれば、誰が取得するかで経営の意思決定が変わります。経営をする兄に株を集中させたほうがよい場合もあり、兄弟3人で細かく分けると株主間の争いになるおそれがあります。ただし、兄に社長を続けてもらうことと、自社株を価値ゼロとして兄に全部渡すことは別で、兄が価値の高い株を取得するなら、預貯金、不動産、貸付金、代償金でほかの相続人との釣り合いをとります。経営権を守るための自社株対策は相続で経営権を失わないためにで解説しています。
父の持株数、会社との債権債務、株の評価に争いがなく、兄が決算内容や資金関係を共有して協議に応じているなら、税理士に相続税申告と株の税務評価を、司法書士に相続登記や会社関係の登記を頼んで進められます。反対に、①決算書等を見せない、②持株数を確認できない、③持株数に争いがある、④貸付金を否定される、⑤株の評価が大きく食い違う、⑥「株は全部もらった」と言われる、⑦兄だけが会社情報を独占している、⑧経営権争いと遺産分割が一体になっている、という場合は紛争性が高く、弁護士への相談を考える場面です。
兄から遺産分割協議書が送られてきた場合は遺産分割協議書が突然届いたときの注意点、話し合いで決まらない場合は遺産分割調停とはをご覧ください。ご相談の際は、決算書、法人税申告書、勘定科目内訳明細書、株主名簿、株式に関する契約書、父の確定申告書や預金資料、会社から届いた書類、兄とのメールやLINE、遺言書があると具体的に検討しやすくなります。相談の対象・費用・進め方は、遺産分割が進まない相続の相談窓口でご確認いただけます。
※本記事は一般的な法的・税務上の情報を提供するものであり、個別の事案についての法的助言・税務助言ではありません。自社株の所有関係・評価、会社への貸付金、死亡退職金等の扱いは、会社形態、定款、株主構成、会社規程、取引経緯、税務上の事情等によって異なります。税務については必要に応じて税理士等の専門家へご相談ください。
【脚注】
本記事は、2026年10月1日時点の法令、税務上の取扱いおよび公表されている公的情報を前提として作成しています。その後の法改正、税制改正、通達・実務運用等の変更により、取扱いが異なる場合があります。


