神奈川県で遺留分を請求された方へ|弁護士が解説する40の反論ポイント

兄弟から遺留分として2,000万円を請求された。弁護士から内容証明が届いたが、書かれた金額をそのまま払わなければならないのか――この記事は、神奈川県で遺留分侵害額請求を受けた方のために、請求された側が確認すべき40の点を整理したチェックリストです。

結論から言うと、請求を受けても、その金額を払う義務が確定するわけではありません。請求する側の計算には、財産の評価、生前贈与、請求者自身が受け取った財産などについて、相手の主張が入っています。特に「遺留分侵害額はいくらか」と「そのうち自分がいくら負担するのか」は別に計算します。制度全体や請求する側の手順は遺留分を請求する方法(一問一答)で解説しています。この記事は原則として2019年7月1日以後に開始した相続を対象とし、それ以前の相続には改正前の遺留分減殺請求の制度が適用されます。

目次
  1. 遺留分算定の基礎財産:相続開始時の財産+算入される生前贈与-被相続人の債務。不動産・非上場株式の評価や生前贈与が争点になります(反論③)。
  2. 請求者の遺留分額:基礎財産×個別的遺留分率。基礎財産8,000万円・遺留分率4分の1なら2,000万円ですが、まだ「2,000万円払う」という意味ではありません。
  3. 遺留分侵害額:遺留分額から、請求者が受けた遺贈・特別受益・取得すべき遺産を差し引き、請求者が承継する一定の相続債務を加えます(民法1046条2項、反論④)。
  4. 自分の負担額:侵害額について、民法1047条の負担上限・順位・按分・無資力・債務消滅を当てはめます(反論⑤)。
  5. 今残っている額:弁済・相殺・和解・免除・消滅時効を確認します(反論⑥)。

この順序を飛ばし、相手の計算書だけを前提に交渉することは避けてください。金額に大きく影響しやすいのは、1年の期間制限、有効な請求の意思表示、不動産・非上場株式の評価、生前贈与の有無と算入期間、請求者自身の特別受益と取得すべき遺産、そして1047条上の負担上限と順位です。

確認することポイント
1.請求者は遺留分権利者(またはその承継人)か配偶者、子・代襲相続人などの直系卑属、一定の場合の直系尊属。兄弟姉妹には遺留分がない(民法1042条)
2.身分関係は正しいか婚姻・離婚、養子縁組、認知、代襲の有無で相続人と割合が変わる。戸籍で確認
3.相続放棄をしていないか放棄した人は初めから相続人でなかったことになる
4.相続欠格に当たらないか民法891条。限定的だが該当すれば遺留分以前の問題
5.廃除されていないか虐待・重大な侮辱などで家庭裁判所が廃除を認めていれば相続権に影響
6.生前に遺留分を放棄していないか家庭裁判所の許可を受けた放棄。事業承継対策をした家では許可審判を確認
7.相続開始後に放棄・清算していないか「これ以上請求しない」などの合意書・和解書。文言と経緯しだいで清算済みと評価できる。遺産分割協議をしたというだけでは当然には放棄にならない
確認することポイント
8.知った時から1年を過ぎていないか相続の開始と、侵害する贈与・遺贈を知った時から1年で時効消滅(民法1048条)。いつ遺言や贈与を知ったかを通知・メール・LINEなどで時系列にする
9.相続開始から10年を過ぎていないか死亡日を確認する
10.期間内に有効な意思表示が届いたか「話し合いたい」「納得できない」だけで行使といえるかは文面と経緯による。調停の申立てだけでは意思表示にならない。いつ、誰に、どんな内容が届いたか

1年がいつから進むかは遺留分の1年の期限がいつから進むかで解説しています。

確認することポイント
11.遺留分率・法定相続分は正しいか直系尊属だけが相続人なら全体で3分の1、それ以外は2分の1に法定相続分を掛ける
12.本当に被相続人の財産か名義預金、家族名義の預金、会社の資産、共有不動産、貸付金、信託財産、死亡保険金は名義でなく実質で確認
13.不動産の評価が高すぎないか立地、道路付け、形状、借地・底地、収益性。相手の査定を無条件に受け入れず、複数査定や鑑定を検討
14.非上場株式などの評価が高すぎないか市場価格がないため、純資産・収益性・保有不動産・負債・株式の内容から検討
15.預金・貸付金・動産の評価は正しいか返済済み・回収不能・そもそも貸付けでない貸付金、骨董品・貴金属・自動車の価額
16.その生前贈与は本当にあったか送金があっただけでは贈与とは限らない
17.売買・返済・立替精算・報酬ではないか介護費用の立替精算、親が子から借りた金の返済、売買代金、業務の報酬なら贈与ではない
18.相続人への贈与は特別受益に当たるか婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としての贈与が対象(民法1044条3項)
19.1年・10年の算入期間内か相続人以外への贈与は原則1年、相続人への特別受益型は原則10年
20.期間外の贈与に「双方の加害認識」があるか贈与者と受贈者の双方が損害を加えると知っていた場合だけ期間外も算入
21.贈与財産の評価額が高すぎないか「贈与があったか」と「いくらと評価するか」は別の争点
22.負担付贈与の負担を差し引いたか目的物の価額から負担の価額を控除(民法1045条1項)
23.不相当な対価の有償行為の要件を満たすか安く売ったように見えるだけでは贈与扱いにならない(同条2項の要件)
24.被相続人の債務が漏れていないか金融機関・個人からの借入れ、未払金
25.除外合意・固定合意はないか経営承継円滑化法により後継者の株式を基礎財産から除外し、または評価を固定する合意

財産の範囲では、名義預金は資金の出所・管理・贈与の有無で判断し、被相続人の持分が2分の1の共有不動産を全体の価額で計上していないか、会社の財産を個人の財産として二重に計上していないか(問題になるのは株式の価値)を確認します。受取人が指定された死亡保険金は原則として受取人固有の財産で、著しい不公平がある場合に特別受益に準じた問題が生じるにとどまります。不動産評価の反論の組み立て方は遺留分での不動産評価の方法と反論の組み立て方、非上場株式は非上場株式の評価方法(純資産・DCF・折衷方式)、算入期間は遺留分の計算に入る生前贈与の期間(1年・10年)で解説しています。

確認することポイント
26.請求者が受けた遺贈を差し引いたか遺留分額2,000万円でも、遺贈で1,000万円取得していれば考慮する
27.請求者自身の特別受益を差し引いたか住宅購入資金、事業資金、高額の金銭、不動産。相手方の贈与だけを強調する計算書は根本から見直す
28.請求者が取得すべき遺産を差し引いたかまだ受け取っていない残存遺産の取得分も含めて計算する
29.加算する相続債務の額は正しいか債務額の誤りや、すでに消滅した債務がないか

注意したいのは、基礎財産に加える相続人への贈与(10年の算入期間がある場面)と、請求者本人の特別受益を侵害額から差し引く場面は、条文上別の問題だという点です。「10年以上前の贈与だから請求者本人の特別受益も考えなくてよい」と単純に処理せず、請求者への過去の贈与も調べてください。費目ごとの扱いは特別受益が遺留分の計算にどう影響するかで解説しています。

確認することポイント
30.自分は責任を負う受遺者・受贈者か取得原因の遺言は有効か、贈与契約は本当に成立していたか
31.負担上限は正しいか遺贈・贈与の目的の価額が上限。自分も相続人なら自分の遺留分も考慮される
32.受遺者が先に負担しているか遺贈と贈与があれば、まず受遺者が負担(民法1047条1項1号)
33.複数の受遺者・同時の贈与で按分しているか原則として目的の価額の割合で負担。遺言者の別段の意思表示も確認
34.複数の贈与は後の贈与から負担しているか贈与の日付で順序が決まる
35.他人の無資力分まで負担させられていないか受遺者・受贈者の無資力による損失は遺留分権利者の負担(同条4項)
36.請求者の相続債務を自分が消滅させていないか弁済や免責的債務引受で消滅させた分は、一定の範囲で自分の債務が消える(同条3項)

侵害額が2,000万円でも、自分が当然に2,000万円全額を負担するとは限りません。また、遺言の有効性(遺言能力、方式、偽造など)が争われれば、遺贈や相続関係そのものが変わりますが、遺言が無効なら法定相続と遺産分割の問題になるため、被請求者が必ず有利になるとは限りません(遺言能力(認知症と遺言の有効性))。

確認することポイント
37.弁済・代物弁済・供託をしていないか過去の支払いが遺留分の弁済に当たるか、財産を渡して清算した合意の内容
38.反対債権と相殺できないか債権の内容、弁済期、相殺禁止の有無
39.和解・清算・債務免除が成立していないか「500万円ですべて解決」などの合意と清算条項
40.金銭債権の消滅時効が完成していないか1048条の1年・10年とは別に、発生した金銭債権は知った時から5年・行使できる時から10年(民法166条)。完成猶予・更新事由も確認

相手の金額をそのまま認めることは避けてください。「確かに3,000万円もらいました」「請求額はだいたい合っている」「分割なら払います」などと不用意に答えると、事実の認定や時効の問題に影響するおそれがあります。何を認め、何を争い、どの資料を確かめるかを整理してから回答します。現金がない場合でも、裁判所に支払期限の猶予を求める「期限の許与」の制度があります(現金が足りないときの期限の許与と分割払い)。

集めておきたい資料は、遺言書、遺産分割協議書、戸籍一式、不動産の登記事項証明書・固定資産評価証明書・査定資料、預貯金の取引履歴、贈与の契約書や振込記録、請求者への送金記録、借入金の資料、非上場会社の決算書・株主名簿、確定申告書、届いた内容証明、メール・LINE、過去の和解書や合意書です。取引履歴は、自分への贈与だけでなく「請求者自身が何を受け取ったか」を調べるためにも重要です。

請求を受けた直後に何から手を付けるかは「遺留分侵害額請求を受けた場合の対応」で解説しています。請求された側の解決事例は「前妻の子から遺留分を請求された妻が資金繰りを整えた事例」「評価の見直しと融資でビルを残した事例」で紹介しています。

※本記事は一般的な法制度の解説を目的としたものであり、個別案件についての法的助言ではありません。相続開始時期、贈与時期、当事者関係、証拠、時効完成猶予・更新事由などによって結論は異なります。

この記事の著者

弁護士 大石誠 神奈川県弁護士会

止まった相続を終わらせる弁護士

横浜を活動拠点として、遺産分割、遺留分、相続不動産問題などの相続・終活案件に注力して取り扱っています。年間約200件の相続・終活相談に対応、毎年約20回の相続相談会を実施しています。税理士、司法書士、不動産会社等と連携しながら、問題解決に向けて丁寧に取り組みます

大石誠について、詳しくはこちらをクリック

この記事の著者

弁護士 大石誠
神奈川県弁護士会

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横浜を活動拠点として、遺産分割、遺留分、相続不動産問題などの相続・終活案件に注力して取り扱っています。年間約200件の相続・終活相談に対応、毎年約20回の相続相談会を実施しています。税理士、司法書士、不動産会社等と連携しながら、問題解決に向けて丁寧に取り組みます

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