古い相続にも遺産分割の10年ルール?2028年3月までの経過措置を解説

目次

はじめに

親が亡くなってから何年も経つのに、実家の名義がそのままになっている。兄弟の一人が生前に多額の援助を受けていたため、遺産分割の話がまとまらない。自分だけが長年親の介護をしてきたのに、他の兄弟から「法定相続分どおりに分ければいい」と言われている。こうした「長く止まった相続」を抱えている方は、遺産分割の「10年ルール」に注意が必要です。

2023年4月1日に施行された改正民法により、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、原則として、特別受益や寄与分を反映した「具体的相続分」ではなく、法定相続分または指定相続分を基準として分けることになりました。ただし、これは「10年以内に遺産分割を終えなければならない」という制度ではありません。10年を過ぎても遺産分割そのものはできます。

問題になるのは、「兄だけ多額の生前贈与を受けていた」「自分が親を長年介護してきた」といった事情を、家庭裁判所で相続人それぞれの取り分に反映させられるかどうかです。さらに、2023年4月1日より前に発生した相続については経過措置が設けられており、古い相続では2028年3月31日が重要な節目になるケースがあります。

横浜で何年も遺産分割が止まっている方に向けて、特別受益・寄与分の10年ルールと、今確認しておきたいポイントを弁護士が解説します。

遺産分割の10年ルールは、民法904条の3に定められています。原則として、相続開始から10年を経過した後に行う遺産分割では、特別受益や寄与分を考慮した「具体的相続分」による分割を行わず、法定相続分または遺言で指定された指定相続分を基準として分割します。この制度は、2021年の民法・不動産登記法改正によって新設され、2023年4月1日に施行されました。

相続開始から10年を過ぎると何が変わる?

10年ルールで変わるのは、遺産分割ができるかどうかではありません。変わるのは「各相続人の取り分をどのように計算するか」です。たとえば、父が亡くなり、長男と長女が相続人だったとします。

長男が父の生前に住宅購入資金として多額の援助を受け、長女は長期間にわたって父の療養看護をしていたとします。相続開始から一定期間内であれば、長男への生前贈与を「特別受益」、長女の特別な貢献を「寄与分」として考慮し、単純な法定相続分とは異なる取り分を主張できる可能性があります。

しかし、相続開始から10年を過ぎると、原則として、こうした事情によって相続分を修正する民法上の仕組みが適用されなくなります。

「具体的相続分」とは?

法定相続分は、民法によって定められた基本的な相続割合です。一方、具体的相続分とは、その法定相続分や指定相続分を出発点として、生前贈与などの特別受益や、被相続人の財産維持・増加に対する寄与分を考慮して調整した相続分です。つまり、「同じ子どもだから2分の1ずつ」で終わらせるのではなく、「一方は生前に多額の援助を受けている」「もう一方は財産の維持に特別な貢献をしている」といった事情を反映して、実質的な公平を図る仕組みです。

10年を過ぎても遺産分割はできる

ここは非常に誤解されやすいところです。10年ルールは、「10年経ったら遺産分割できない」という制度ではありません。10年後でも、遺産分割協議をしたり、家庭裁判所で遺産分割調停・審判を行ったりすることはできます。

不動産を誰が取得するのか、売却して代金を分けるのか、一人が不動産を取得して他の相続人へ代償金を支払うのか、といった分割方法についても検討できます。ただし、原則として特別受益や寄与分によって取り分を修正することができなくなる、というのが10年ルールです。

特別受益とは、共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、一定の生前贈与を受けたりした人がいる場合に、その利益を考慮して相続人間の公平を調整する制度です。すべての生前贈与が当然に特別受益になるわけではありません。

しかし、住宅購入資金や事業資金など、その相続人の生活の基礎となるような多額の援助については、特別受益が問題になることがあります。

「兄だけ家を買ってもらった」というケース

たとえば、父親が長男に住宅購入資金として1,500万円を援助していた一方、長女には大きな生前贈与がなかったとします。父親の死亡時に残された財産だけを法定相続分どおりに分けると、長女としては、「兄は生前にもらっているのに、残った財産まで同じ割合なのは納得できない」と感じるかもしれません。このような相続人間の不公平を調整するのが、特別受益の制度です。

持ち戻しの計算や持戻し免除など、特別受益の制度の基本は、「特別受益」とは何か?相続時に持ち戻しが問題になる理由で解説しています。

10年経過後は特別受益を反映できないのが原則

しかし、相続開始から10年が経過した後の遺産分割では、原則として、特別受益を理由に相続分を修正することができなくなります。生前贈与という事実そのものが消えるわけではありません。「兄が1,500万円を受け取った」という過去の事実がなくなるわけでもありません。それでも、その事情を民法上の特別受益として家庭裁判所の遺産分割で取り分に反映させることが、原則としてできなくなるのです。古い生前贈与が問題になっている相続では、まず相続開始日を確認することが重要です。

生前贈与が原因で話し合いがまとまらない場合に、何を証拠にどう主張するかは、生前贈与で遺産分割がまとまらないときの進め方で解説しています。

父母の相続が続けて発生した数次相続では、父と母それぞれの相続開始日から10年を確認する必要があります。母からの生前贈与の扱いは、数次相続で母からの生前贈与はどこで計算する?で解説しています。

寄与分は、共同相続人の中に、被相続人の財産の維持または増加について「特別の寄与」をした人がいる場合、その貢献を相続分に反映する制度です。典型的には、長期間にわたる療養看護、家業への特別な貢献、被相続人の財産管理などが問題になります。もっとも、親子や夫婦として通常期待される程度の援助をしただけで、必ず寄与分が認められるわけではありません。

寄与の内容、期間、程度、被相続人の財産維持・増加との関係などを具体的に検討する必要があります。

長年の介護が問題になるケース

たとえば、長女が仕事を減らして母親の介護を何年間も続けていた一方、他の兄弟はほとんど介護に関与していなかったとします。その介護によって本来必要だった介護サービス費などの支出が抑えられ、母親の財産が維持されたと評価できる場合には、寄与分が問題になる可能性があります。

しかし、何年も話し合いをしないまま相続開始から10年を経過すると、原則として、その寄与分を家庭裁判所で取り分に反映させることができなくなります。

介護した事実が「無意味になる」わけではない

「10年を過ぎたら、親を介護したことは全部なかったことになるのですか」という相談者の方もいるかもしれません。そうではありません。介護した事実そのものが消えるわけではありませんし、相続人全員がその事情を考慮した分け方に合意することも可能です。ただし、他の相続人が同意しない場合に、寄与分という制度を使って家庭裁判所に取り分の増加を求めることが原則として難しくなる点が重要です。

今回の10年ルールで特に注意したいのが、2023年4月1日より前に開始した相続です。法律が施行されるより前の相続にも10年ルールは適用されます。

しかし、法律ができる前から長期間経過していた相続について、施行直後から突然「もう特別受益や寄与分を主張できません」とすると、当事者に大きな不利益が生じます。そこで、経過措置が設けられました。

古い相続には5年間の猶予が設けられている

2023年4月1日より前に開始した相続については、基本的に、

「相続開始から10年を経過する時」

と

「改正法施行から5年を経過する時」

のいずれか遅い時が基準になります。

そのため、一定の古い相続については、2028年3月31日までに家庭裁判所へ遺産分割の申立てを行うことが非常に重要になります。

2028年3月31日は全員に共通する締切ではない

一方で、「古い相続は全部2028年3月31日が期限」と考えるのも正確ではありません。

たとえば、2019年12月1日に相続が開始した場合、相続開始から10年を迎えるのは2019年から10年後です。このケースでは、2028年3月31日よりも「相続開始から10年」のほうが後になるため、そちらが基準になります。つまり、確認すべきなのは一律に2028年3月31日ではなく、「被相続人がいつ亡くなったのか」です。

その日を起点に、自分の相続についていつまでに対応する必要があるのかを判断しなければなりません。

相続開始から10年が経過すれば、どのような場合でも特別受益・寄与分を考慮できなくなるわけではありません。民法904条の3は例外を定めています。

10年以内に家庭裁判所へ遺産分割を申し立てた場合

最も重要なのは、期限が来る前に家庭裁判所へ遺産分割の請求をしている場合です。相続開始から10年以内に遺産分割調停や審判を申し立てていれば、その後、手続が10年を超えて続いたとしても、10年ルールを理由として直ちに具体的相続分を考慮できなくなるわけではありません。大切なのは、「10年以内に解決したか」ではなく、「10年を経過する前に家庭裁判所へ遺産分割を請求したか」という点です。

内容証明や任意交渉だけでは足りない

特に注意したいのがこの点です。相続人同士で話し合っていた。弁護士から相手に通知書を送った。遺産分割協議書の案を何度も送った。内容証明郵便で遺産分割を求めた。

このような事情があっても、それだけで民法904条の3の例外になるとは限りません。期限が近づいているにもかかわらず話し合いがまとまらない場合には、任意交渉を続けるだけでよいのか、家庭裁判所への申立てに移るべきなのかを早めに判断する必要があります。

「やむを得ない事由」がある場合の例外

もう一つ、相続開始から10年の期間が満了する前6か月以内に、遺産分割を請求できない「やむを得ない事由」があり、その事情がなくなってから6か月以内に家庭裁判所へ遺産分割を請求した場合にも、例外が認められます。法務省資料では、被相続人が遭難して死亡していたものの、その事実を確認できず、遺産分割を請求できなかったような場合が例として示されています。

「話し合いがまとまらなかった」「兄弟仲が悪かった」「忙しくて手続できなかった」というだけで当然に認められる制度ではありません。期限が迫っている場合には、この例外に頼るのではなく、期限内の申立てが必要かを検討する方が安全です。

10年ルールは、特別受益や寄与分を主張したい相続人にとって厳しい面のある制度です。一方で、何十年も解決していない相続を終わらせるためには、一定の合理性もあります。

古い事実の立証は時間とともに難しくなる

生前贈与があったかどうかを確認するためには、預金取引履歴、贈与契約書、不動産関係資料などが必要になる場合があります。寄与分についても、介護記録、医療・介護資料、領収書、当時の生活状況などを確認する必要があります。相続から20年、30年と経過すれば、資料は失われ、人の記憶も薄れます。関係者自身が亡くなってしまうこともあります。

古い事情をどこまでもさかのぼって争える状態では、遺産分割そのものが進まなくなるおそれがあります。

相続人が増える前に整理することも重要

相続を放置している間に相続人が亡くなると、その人の相続人が新たに当事者になります。たとえば、祖父の相続を放置している間に子ども世代も亡くなれば、孫世代まで関係する数次相続になることがあります。最初は兄弟3人の問題だったはずなのに、気がつけば甥や姪を含め10人以上と話し合わなければならない、ということも起こり得ます。相続を長期間止めないことには、それ自体に意味があります。

一方で、10年ルールによって割り切れない問題もあります。法律上の法定相続分と、家族が感じる「公平」は必ずしも一致しないからです。

長年介護した人の納得が得られないこともある

何年間も親の介護を一人で背負ってきた相続人からすれば、「何もしなかった兄弟と同じ取り分なのは納得できない」と感じるのは自然なことです。寄与分は、一定の場合にそうした不公平を調整する制度ですが、10年経過後は裁判所で考慮してもらう道が原則として制限されます。

多額の生前贈与があっても調整できないことがある

同じように、「兄は親から家を買ってもらった」「姉は事業資金を出してもらっている」「自分だけ何ももらっていない」という事情があっても、10年経過後には特別受益として取り分を調整できないケースがあります。だからこそ、特別受益や寄与分について主張したいことがある場合は、相続が止まっているからといってそのまま何年も放置しないことが大切です。

10年ルールについて、もう一つ重要な点があります。相続開始から10年を経過した後でも、相続人全員が合意すれば、特別受益や寄与分などの事情を踏まえた遺産分割をすることは可能です。

たとえば、「兄は生前に多く援助を受けているから、今回は妹が多めに相続する」「姉が長年母を介護してくれたから、その点を考慮して分けよう」と全員が納得できるのであれば、その内容で遺産分割協議を成立させることができます。

10年ルールは、家族同士が納得して柔軟な解決をすることまで禁止する制度ではありません。問題になるのは、合意ができず、家庭裁判所の手続で相続分を決めなければならない場合です。

横浜で古い相続を整理する場合、不動産が関係するケースには特に注意が必要です。たとえば、親が亡くなった後も横浜市内の実家が親名義のままになっている。兄弟の一人が実家に住み続けており、売却の話ができない。誰が生前贈与を受けたかについて意見が対立している。親の介護を担った相続人が寄与分を求めている。

相続人の一人が連絡に応じない。相続人の一人がすでに亡くなり、その子どもたちが新たな相続人になっている。といった問題が考えられます。不動産は預金と違い、そのまま人数分に切り分けることが難しい財産です。誰かが取得するのか、売却するのか、代償金を支払うのか。

さらに相続登記をどうするのか。遺産分割が長期間止まるほど、検討すべき問題は増えていきます。

実家を取得したい相続人と売りたい相続人が対立している場合の解決方法は、実家を取得したい相続人と売りたい相続人の対立で整理しています。

10年以上手つかずの相続を、どこから整理し直すかは、10年以上放置した相続は解決できる?で解説しています。

長年止まっている相続で、最初に確認すべきなのは「誰が悪いか」ではありません。まず確認したいのは、期限と現在の権利関係です。特に重要なのは、被相続人の死亡日、相続人が誰なのか、遺産として何が残っているのか、特別受益や寄与分を主張する必要があるのか、すでに家庭裁判所への申立てがされているのか、という点です。被相続人の死亡日は戸籍で確認できます。

そこから10年ルールの基準日を計算し、2023年4月1日より前の相続であれば経過措置も確認します。そのうえで、特別受益を主張するのであれば過去の送金記録や不動産資料、寄与分を主張するのであれば介護・療養看護などに関する資料をできるだけ早く整理します。

遺産分割は、できる限り話し合いで解決できれば、それに越したことはありません。しかし、何年話し合っても相手が応じない場合や、特別受益・寄与分について双方の主張が大きく食い違っている場合には、任意交渉を続けるだけで時間が経過することにもリスクがあります。特に10年ルールの期限が近い場合は、「もう少し話せばまとまるかもしれない」と考えているうちに重要な時期を過ぎてしまう可能性があります。

家庭裁判所への遺産分割調停の申立ては、「相手との関係を完全に断つ」という意味ではありません。第三者である調停委員を介し、財産や争点を整理しながら解決を目指す手続です。期限の問題がある事案では、任意交渉をどこまで続けるかも含めて手続を設計する必要があります。

遺産分割の10年ルールと混同されやすいのが、相続登記の義務化です。相続登記は2024年4月1日から義務化されています。

しかし、「遺産分割協議の10年ルール」と「相続登記の申請義務」は別の制度です。遺産分割が終わっていないからといって、相続登記について何も考えなくてよいとは限りません。

反対に、相続登記について一定の対応をしたからといって、特別受益や寄与分に関する10年ルールの問題が解決するわけでもありません。実家や土地などの不動産が含まれる場合には、

・遺産分割
・相続登記
・不動産の管理
・売却または取得
・代償金の支払い

を切り離さず、全体の解決方法を考えることが重要です。

Q.10年を過ぎると遺産分割できなくなりますか?

いいえ。10年を過ぎても遺産分割そのものは可能です。原則として制限されるのは、特別受益や寄与分を反映した具体的相続分による分割です。

Q.特別受益は10年で完全に消滅しますか?

生前贈与の事実そのものが消えるわけではありません。ただし、10年経過後の遺産分割では、特別受益を利用して法定相続分等を修正することが原則としてできなくなります。また、相続人全員が合意するのであれば、生前贈与の事情を考慮した遺産分割をすることは可能です。

Q.寄与分を主張したい場合、10年以内に話し合いを始めれば大丈夫ですか?

「話し合いを始めた」というだけでは十分とは限りません。民法904条の3の例外として重要なのは、原則として期限までに家庭裁判所へ遺産分割を請求していることです。期限が近い場合には、任意交渉だけでよいのかを早めに確認する必要があります。

Q.内容証明を送れば10年ルールを止められますか?

内容証明郵便を送っただけで、民法904条の3所定の例外を満たすわけではありません。期限が迫っている場合には、家庭裁判所への遺産分割調停・審判の申立てが必要かを検討してください。

Q.2028年3月31日がすべての古い相続の期限ですか?

いいえ。2023年4月1日より前に開始した相続には経過措置がありますが、実際の基準日は相続開始日によって異なります。相続開始から10年を経過する時と、経過措置による時期のどちらが基準になるかを個別に確認する必要があります。「2028年3月31日」という日付だけを見て判断しないことが重要です。

Q.相続人全員が納得していれば、10年後でも特別受益を考慮できますか?

可能です。10年経過後であっても、相続人全員が合意しているのであれば、生前贈与や介護などの事情を考慮した遺産分割協議をすることができます。

Q.使途不明金や遺留分も10年で請求できなくなりますか?

10年ルールは、特別受益・寄与分を反映した具体的相続分による遺産分割についての制度です。使途不明金に関する不当利得返還請求や損害賠償請求、遺留分侵害額請求などは、それぞれ別の法律関係・期間制限が問題になります。「10年ルールがあるから全部同じ期限」と考えず、問題を切り分けて検討する必要があります。

遺産分割の10年ルールは、「相続開始から10年以内に遺産分割を終わらせなければならない」という制度ではありません。相続開始から10年を過ぎても、遺産分割そのものはできます。

一方で、

「兄だけ多額の生前贈与を受けている」
「自分だけが親を長年介護してきた」
「家業を無償で支えてきた」

といった事情を特別受益や寄与分として家庭裁判所の遺産分割に反映させたい場合には、時間に注意する必要があります。特に、2023年4月1日より前から続いている古い相続では、経過措置との関係で2028年3月31日が重要な節目になるケースがあります。ただし、すべての相続について2028年3月31日が期限になるわけではありません。最初に確認すべきなのは、被相続人が亡くなった日です。相続を何年も放置してしまったからといって、自分を責める必要はありません。

家族関係が悪化していた。
誰に相談すればよいか分からなかった。
実家をどうするか決められなかった。
相続人の一人が話し合いに応じなかった。

相続が止まる理由はさまざまです。ただ、特別受益や寄与分を法律上の取り分に反映させたいのであれば、「まだ話がまとまらないから」と何もしないまま時間を過ごすことには注意が必要です。まずは相続開始日、相続人、遺産、生前贈与、介護などの事情を整理し、話し合いを続けるのか、家庭裁判所の手続を利用するのかを判断することが、止まった相続を終わらせる第一歩になります。

相続が長期間止まっている事案では、単に法律上の相続割合を確認するだけでは十分ではありません。特別受益や寄与分を主張できるのか。10年ルールの基準日はいつなのか。経過措置が適用されるのか。家庭裁判所への申立てを急ぐ必要があるのか。

実家などの不動産を最終的にどうするのか。すでに次の相続が発生していないか。こうした問題を一つずつ整理する必要があります。横浜・神奈川で、

「親の相続が何年も進んでいない」
「兄弟への生前贈与を考慮してほしい」
「親を長年介護した事情を相続に反映したい」
「実家が亡くなった親名義のままになっている」
「2028年3月31日までに何をすればよいのか知りたい」
「兄弟と直接話し合うことが難しい」

という方は、まず現在の状況と期限を確認するところから始めてください。相続を急いで決着させることだけが目的ではありません。大切なのは、まだ使える権利や選択肢を確認したうえで、これ以上相続を止めないための道筋をつくることです。

弁護士に相談することで、任意の遺産分割協議を続けるべきか、遺産分割調停を申し立てるべきかを含め、具体的な解決方針を検討できます。

相談の対象・費用・進め方は、遺産分割が進まない相続の相談窓口でご確認いただけます。

止まった相続を終わらせるために、まず「いつ相続が始まったのか」「何が争いになっているのか」を整理することから始めましょう。

※本記事は2026年10月時点の法令・公表資料を前提とした一般的な解説です。個別の事案では、相続開始日、遺言の有無、過去の家庭裁判所への申立て、相続人・遺産の状況などによって結論が異なる場合があります。

この記事の著者

弁護士 大石誠 神奈川県弁護士会

止まった相続を終わらせる弁護士

横浜を活動拠点として、遺産分割、遺留分、相続不動産問題などの相続・終活案件に注力して取り扱っています。年間約200件の相続・終活相談に対応、毎年約20回の相続相談会を実施しています。税理士、司法書士、不動産会社等と連携しながら、問題解決に向けて丁寧に取り組みます

大石誠について、詳しくはこちらをクリック

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弁護士 大石誠
神奈川県弁護士会

止まった相続を終わらせる弁護士

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