この事例の結論
自筆証書遺言で一棟収益マンションを叔母が取得し、代襲相続人であるご依頼者(孫)が遺留分を請求した事例です。相手方が出した査定書の不備を具体的に指摘し、適正な評価額を前提とした解決金を交渉で確保しました。解決金を受け取った後の相続税申告も見据えながら進め、調停に進まずに解決しています。相談から解決までは約13か月でした。
事例の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 依頼者 | 30代・女性・被相続人の孫(代襲相続人、遺留分を請求する側) |
| 相手方 | 被相続人の子(依頼者の叔母)、代理人弁護士あり |
| 遺言 | 自筆証書遺言 |
| 遺産の内容 | 一棟収益マンション |
| 主な争点 | マンションの評価額、名義預金 |
| 解決方法 | 交渉 |
| 期間 | 約13か月 |
ご相談時の状況:相手方の査定書の数字が、そのまま前提になっていた
ご依頼者の親は、被相続人より先に亡くなっていました。そのため、孫であるご依頼者が代襲相続人として相続人になりました(民法887条2項)。代襲相続人の遺留分の割合は、亡くなった親が受けるはずだった割合と同じです(民法1042条2項・901条)。詳しくは「遺留分を請求できるのはどのような相続人ですか?」で解説しています。
孫が遺留分を請求できる場合(代襲相続・養子縁組など)は「孫は遺留分を請求できるか」で整理しています。
被相続人は自筆証書遺言を残しており、遺産の中心である一棟収益マンションは叔母が取得する内容でした。叔母は代理人弁護士を立て、自ら用意した査定書の評価額を前提に話を進めていました。
ご依頼者が行き詰まっていた点は2つです。
- 査定書の金額が正しいか判断できない:収益マンションの価値は査定の前提で大きく変わりますが、ご依頼者には確かめる手段がありませんでした。
- 遺産の全体が見えない:被相続人以外の名義になっている預金があり、それが遺産に含まれるのかが分かりませんでした。
代襲相続人は、被相続人や親世代の財産のやりとりを直接知らないことが少なくありません。相手方の示す数字に反論する材料がなく、話が前に進まない状態でした。
争点と当事務所の対応
遺留分の額は、遺産をいくらと評価するかと、どこまでを遺産に含めるかで決まります。本件では、マンションの評価と、名義預金を遺産に含めるかが争点になりました。
争点1:収益マンションをいくらと評価するか
- 相手方の主張:自ら提出した査定書の評価額を前提に、解決金を提示しました。
- 当方の対応:遺留分の計算では、相続開始時の時価で評価します。当方は相手方の査定書を精査し、その不備を具体的に指摘しました。
- 結果:不備の指摘を踏まえ、適正な評価額を前提とした解決金で合意しました。
収益マンションの査定書では、次の点が評価額を大きく左右します。
- いつの時点の価格か(相続開始時か)
- 賃料と空室率をどう見込んでいるか
- 利回りをどう設定しているか
- 比較に使った取引事例が、規模・立地・築年数の点で適切か
- 建物の状態や修繕の必要をどう反映しているか
不動産の評価方法ごとの違いや、査定書で確認する点は「遺留分侵害額請求と不動産の評価方法の違い」で詳しく解説しています。
賃貸アパートなど収益物件の評価で争点になりやすい点は、賃貸アパートの遺留分評価で確認する資料と条件でも整理しています。
争点2:名義預金を遺産に含めるか
名義預金とは、口座の名義は家族などでも、実際には被相続人が資金を出して管理していた預金です。被相続人の財産と判断されれば、遺留分の計算の基礎となる財産に含まれます。名義人への生前贈与と判断される場合でも、一定の範囲で計算に加えられます(民法1044条)。
当方は、名義預金も遺留分の計算に含めるべきだと主張しました。名義預金かどうかは、資金を誰が出したか、通帳や印鑑を誰が管理していたか、名義人が預金の存在を知っていたかなどで判断されます。調べ方は「遺留分請求で遺産がわからない|相続財産の調べ方」で解説しています。
名義預金の扱いも、解決金の協議の中で整理しました。なお、名義預金は相続税の税務調査でもよく問題になる財産です。
判断の分岐点:調停に進まず、相続税まで見据えて交渉でまとめた
交渉で解決できた理由
査定書の不備は、書面で具体的に示せる性質のものです。不備を一つずつ示せば、相手方の代理人も、裁判所の手続で鑑定に進んだ場合の見通しを踏まえて検討できます。調停や訴訟で鑑定を行うと、費用と時間がかかります。交渉で適正な水準に合意できるなら、双方にとって負担が小さくなります。
相続税申告を見据えた進め方
遺留分の解決金は、受け取って終わりではありません。本件では、受け取った後の相続税申告まで見通して交渉を進めました。主に確認するのは次の点です。
- 申告が必要になるか:遺留分の解決金を受け取ると、受け取った側に相続税の申告(期限後申告・修正申告)が必要になることがあります(相続税法30条・31条)。支払った側は、更正の請求で税額の減額を求められます(同法32条1項3号)。
- 評価額の違い:遺留分は時価で評価しますが、相続税は財産評価基本通達で評価します。同じマンションでも金額が異なることを、あらかじめ理解しておく必要があります。
- 2割加算の有無:孫は通常、相続税が2割加算されます。ただし代襲相続人である孫は対象外です(相続税法18条2項)。
- 名義預金の扱い:遺留分の協議と相続税の申告で、名義預金の扱いが食い違わないようにします。
解決の結果
- 当初:相手方は、自ら提出した査定書の評価額を前提に解決金を提示
- 解決:査定書の不備を指摘し、適正な評価額を前提とした解決金を交渉で確保
- 税務:解決金を受け取った後の相続税申告も見据えて解決
- 期間:相談から約13か月
弁護士のコメント
代襲相続人は、親世代の財産のやりとりを知らないまま、叔父や叔母と向き合うことになりがちです。相手方から査定書を示されると、その数字が正しいものとして話が進みやすくなります。しかし収益物件の査定書は、前提の置き方ひとつで金額が大きく変わります。数字だけでなく、何を前提にした数字かを確かめることが大切です。また、遺留分は解決金を受け取って終わりではなく、相続税の申告まで含めて考える必要があります。
遺留分を請求したい方が今やっておくこと
- 請求の期限を確認する:相続の開始と侵害する贈与・遺贈を知った時から1年、相続開始から10年を過ぎると請求できません(民法1048条)。期限内に、内容証明郵便などで請求の意思を伝えます。
- 遺言の内容を確認する:法務局で保管されていない自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認が必要です(民法1004条)。検認の際に、遺言の内容を確認できます。
- 査定書の前提を確かめる:相手方から査定書が出てきたら、評価の時点、賃料と空室率、利回り、比較した取引事例を確認します。
- 名義預金の手がかりを集める:被相続人の通帳の取引履歴から、まとまった出金や家族名義の口座への入金がないかを見ます。
- 相続税の申告の要否を確認する:解決金を受け取った場合に、申告が必要になるかを早めに確認します。
相手の弁護士から査定額を示され、根拠を確かめられないまま話が進んでいる方は、査定書と遺言書をお持ちください。評価の前提、追加で確認する資料、交渉の進め方と、依頼した場合の対応範囲・費用の見積もりを整理します。依頼した場合に弁護士が担当することは対応範囲、費用は弁護士費用、予約方法は持参資料と予約方法でご確認ください。資料がそろっていなくてもご相談いただけます。査定書で確認する点を先に詳しく知りたい方は、相手の査定書で確認する7項目をご覧ください。
※本事例は、個人が特定されないよう事実関係の一部を変更して掲載しています。結果は個別の事情によるもので、同様の結果をお約束するものではありません。


