【解決事例】相続人に行方不明者がいても、6か月で遺産分割調停を成立させた事例

目次

この事例の結論

夫が亡くなり、相続人は妻(ご依頼者)と夫の兄弟姉妹でした。兄弟姉妹はご依頼者が自宅を取得することに賛成していましたが、1名が行方不明で、遺産分割協議書に署名押印をもらえませんでした。失踪宣告ではなく不在者財産管理人の選任を申し立てたうえで、遺産分割調停で解決を図りました。不在者財産管理人と家庭裁判所が、行方不明の相続人への代償金を「帰来時弁済」とすることを認め、わずか約6か月で調停が成立しました。

事例の概要

項目内容
依頼者80代・女性・被相続人の妻
相手方被相続人の兄弟姉妹(代理人なし)。うち1名が行方不明
遺言なし
遺産の内容自宅不動産のみ
主な争点行方不明の相続人の扱い(失踪宣告か、不在者財産管理人か)、代償金の支払い方
解決方法不在者財産管理人の選任 → 遺産分割調停
期間約6か月

ご相談時の状況:行方不明の1人がいるために、遺産分割協議書が完成しない

ご依頼者夫婦には子がなく、夫の両親もすでに亡くなっていました。そのため夫の相続人は、妻であるご依頼者と夫の兄弟姉妹です。法定相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹が合わせて4分の1になります(民法900条3号)。誰が相続人になるかは「「法定相続人」の意味とは?」で解説しています。

遺産は夫婦で暮らしてきた自宅だけでした。兄弟姉妹は、ご依頼者が自宅を全部取得することに賛成していました。ところが兄弟姉妹の1名が行方不明で、連絡が取れません。

遺産分割協議は、相続人全員がそろわなければ成立しません。1人でも署名押印が欠ければ協議書は完成せず、自宅の名義を変える相続登記もできません。80代のご依頼者にとって、この状態を長く続けることは大きな不安でした。

そこでご相談いただいたのが、「失踪宣告と不在者財産管理人の選任と、どちらを申し立てるのがよいか」という点です。

争点と当事務所の対応

本件の争点は、行方不明の相続人をどの手続で遺産分割に参加させるかと、その人の取り分をどう扱うかの2点でした。

争点1:失踪宣告か、不在者財産管理人か

行方不明の相続人がいる場合に使える手続は、主に次のとおりです。

比べる点失踪宣告不在者財産管理人の選任(参考)所在等不明共有者の持分取得
使える条件生死不明が7年以上続いている(民法30条1項)住所を離れ、すぐには戻る見込みがない(民法25条1項)相続開始から10年が過ぎている(民法262条の2第3項)
時間公示催告に3か月以上かかり、全体で長くなりやすい選任後すぐに遺産分割の手続に進める本件では10年が過ぎておらず使えない
手続の後行方不明者は死亡したとみなされ、その人の相続人(子など)が新たに遺産分割に加わる管理人が行方不明者の代わりに遺産分割に参加する(家庭裁判所の許可が必要、民法28条)―
本件での判断採らなかった採用対象外

失踪宣告では、行方不明者は「死亡したもの」として扱われます。するとその人の子や配偶者が相続人として新たに加わり、話し合う相手がかえって増えることがあります。死亡とみなされる時期によって、誰が相続人になるかの整理も複雑になります。

不在者財産管理人なら、行方不明者が生きている前提のまま、管理人がその人の代わりに遺産分割に参加します。相続人の範囲が変わらず、早く進められると判断しました。

争点2:行方不明の相続人の取り分をどう扱うか

不在者財産管理人は、行方不明者の財産を守る立場です。そのため遺産分割では、行方不明者の法定相続分に相当する財産や代償金を確保することが原則として求められます。

しかし遺産は自宅だけで、80代のご依頼者がすぐに代償金を用意するのは負担が大きい状況でした。そこで、行方不明の相続人が帰ってきたときに代償金を支払う「帰来時弁済」の形を提案しました。不在者財産管理人と家庭裁判所がこれを認め、ご依頼者が自宅を取得する内容で調停が成立しました。

帰来時弁済が認められるかどうかは、行方不明者が戻る見込み、代償金の額、取得する人の事情などによって判断されます。どの事案でも認められるわけではありません。

判断の分岐点:調停を使い、6か月でまとめられた理由

協議ではなく調停を使った理由

不在者財産管理人が遺産分割に応じるには、家庭裁判所の許可(権限外行為の許可)が必要です。帰来時弁済のように、行方不明者の取り分をすぐには確保しない内容は、裁判所の理解を得られるかが鍵になります。調停であれば、家庭裁判所が関与する場で内容を詰められるため、管理人と裁判所の双方の理解を得ながら進めやすくなります。

6か月でまとまった理由

  • 手続の選び方:失踪宣告を選んでいれば、公示催告だけで3か月以上かかり、その後に相続人が増える可能性もありました。不在者財産管理人を選んだことで、相続人の範囲を変えずに進められました。
  • ほかの相続人の協力:行方不明者以外の兄弟姉妹は、ご依頼者が自宅を取得することに賛成していました。争う相手がいなかったことで、調停は行方不明者の取り分の扱いに集中できました。
  • 解決の形を早く示したこと:帰来時弁済という具体的な着地点を示し、管理人と裁判所が判断しやすい形にしました。

解決の結果

  • 当初:兄弟姉妹の1名が行方不明で、遺産分割協議書を完成させられなかった
  • 手続:失踪宣告ではなく、不在者財産管理人の選任を申し立てた
  • 解決:行方不明の相続人への代償金を帰来時弁済とする内容で、遺産分割調停が成立
  • 自宅:ご依頼者が取得し、名義を変えられる状態に
  • 期間:相談から約6か月

弁護士のコメント

相続人に行方不明者がいると聞くと、失踪宣告を思い浮かべる方が多いと思います。しかし失踪宣告は時間がかかり、相続人がかえって増えることもあります。本件では不在者財産管理人を選び、帰来時弁済という形を家庭裁判所に認めてもらうことで、高齢のご依頼者が代償金を用意することなく、6か月で自宅を取得できました。なお、夫が「妻に全財産を相続させる」という遺言を残していれば、兄弟姉妹には遺留分がないため、この手続そのものが必要ありませんでした。子のいない夫婦にとって、遺言は何よりの備えです。

今やっておくこと

相続人に行方不明者がいる方

  • 住所の手がかりを調べる:戸籍の附票や住民票の除票で、最後の住所を確認します。そこへの手紙や、親族への聞き取りも行います。
  • 行方不明の状況を記録する:いつから、どのように連絡が取れないのかを整理します。不在者財産管理人の申立てで必要になります。
  • 相続登記の期限を確認する:相続登記は、相続で不動産を取得したと知った日から3年以内の申請が義務です。間に合わない場合は、相続人申告登記で義務を果たす方法もあります。
  • 費用の見通しを立てる:不在者財産管理人の申立てでは、管理人の報酬などに充てる予納金が必要になることがあります。

子のいない夫婦の方

  • 夫婦それぞれが遺言を作る:「配偶者に全財産を相続させる」遺言があれば、兄弟姉妹には遺留分がないため、遺産分割協議そのものが不要になります。
  • 予備的な定めも入れる:配偶者が先に亡くなっていた場合に、誰に財産を渡すかも決めておきます。

※本事例は、個人が特定されないよう事実関係の一部を変更して掲載しています。結果は個別の事情によるもので、同様の結果をお約束するものではありません。

行方不明の相続人がいるときの調べ方や手続の選び方は、相続人と連絡が取れない場合の遺産分割で解説しています。同じような状況での相談の対象・費用・進め方は、遺産分割が進まない相続の相談窓口でご確認いただけます。

この記事の著者

弁護士 大石誠 神奈川県弁護士会

止まった相続を終わらせる弁護士

横浜を活動拠点として、遺産分割、遺留分、相続不動産問題などの相続・終活案件に注力して取り扱っています。年間約200件の相続・終活相談に対応、毎年約20回の相続相談会を実施しています。税理士、司法書士、不動産会社等と連携しながら、問題解決に向けて丁寧に取り組みます

大石誠について、詳しくはこちらをクリック

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現状の整理と今後の見通し、費用の目安までご提示します。ご来所・Zoomオンラインのどちらでも対応可能です。

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