「遺言書を作るなんて、まだ早い」と感じていませんか？ですが、将来の財産の使い道をしっかり決めることは、あなた自身だけでなく、大切な人々や社会全体にとっても大きな意味を持ちます。特に最近注目されているのが「遺贈寄付」という選択肢です。
遺贈寄付とは、遺言書を通じて相続財産の一部を非営利団体や地域の学校などに寄付することで、社会貢献をする方法です。そして、この遺贈寄付を広めるために2024年も開催されるのが「フリーウィルズキャンペーン」。なんと、遺言書作成にかかる費用のうち10万円が助成されるんです！
一般的に、遺言書作成の士業報酬は約20万円とされています。このうち10万円が補填されることで、費用負担が大幅に軽減されます。横浜を拠点に活動する弁護士として、このキャンペーンの魅力をしっかりとお伝えしながら、遺贈寄付の第一歩をサポートする方法をご紹介します。
遺贈寄付とは？その基本と社会的意義
遺贈寄付は、自分が大切にしてきた財産を社会貢献に役立てる方法です。例えば、非営利団体の活動を支えたり、地域の学校の教育環境を改善したりと、その使い道はさまざま。
法的には、遺言書に「どの団体にどれだけの財産を寄付するか」を明記することで実現します。遺贈寄付は単なる寄付ではなく、あなたの意志を次世代に伝える方法でもあります。
また、遺贈寄付による社会的意義は大きく、特に横浜のような地域では、地域密着型の活動を支える資金として大変貴重なものです。
フリーウィルズキャンペーンとは？横浜での利用方法
「フリーウィルズキャンペーンとは、遺贈寄付の遺言書を作成する専門家報酬を助成するキャンペーンです。遺贈寄付実行のための専門家報酬の一部（10万円）を助成します。このキャンペーンは、全国の士業、金融機関等の遺贈寄付の相談を受ける専門家を対象に行います。寄付検討者の負担軽減を目的として開催されています。」
助成の対象となるのは、
①寄付額10万円以上の遺言書の作成
②寄付額10万円以上発生する税務、寄付相談、法務相談
になります。
昨年は、230万円の助成金を活用し、46件の遺言書作成への助成が実現しました。
2024年のフリーウィルズキャンペーンでは、遺言書作成にかかる費用のうち10万円が助成されます。士業への報酬が約20万円かかることを考えると、半額が補填される形になります。この助成金を活用すれば、費用面でのハードルを大きく下げることが可能です。
横浜でキャンペーンを利用するには、まず弁護士や税理士など専門家に相談することが大切です。助成金を申請するためには、キャンペーン対象となる団体への寄付が前提となるため、どの団体を支援するかを早めに決めることもポイントです。
遺言書作成の流れと弁護士の役割
遺言書作成は以下の流れで進めます。
- 現在の財産の確認と整理
- 寄付先の選定
- 専門家と相談しながら遺言書を作成
- 遺言書を公正証書として公証役場で正式に作成
弁護士は、財産の分配に関する法律の観点からアドバイスし、遺言書が法的に有効であることを確認します。また、相続人とのトラブルを未然に防ぐためにも専門家のサポートが重要です。
士業の報酬は一般的に20万円程度ですが、フリーウィルズキャンペーンを活用すれば、10万円分を助成金で補填できます。この費用補填により、プロの力を借りやすくなります。
まとめと結論
遺贈寄付とフリーウィルズキャンペーンは、あなたの財産を未来の社会に役立てる素晴らしい手段です。「費用が高そう」「難しそう」といった不安があるかもしれませんが、このキャンペーンを活用すれば、費用面のハードルもぐっと下がります。
横浜で活動する弁護士として、私たちは遺贈寄付をお考えの皆さんを全力でサポートします。気軽にご相談いただき、未来をつくる第一歩を一緒に踏み出しましょう！
以上、横浜の弁護士が解説！遺贈寄付とフリーウィルズキャンペーンの活用法でした。
弁護士 大石誠
